東京電力と関連会社の東京電力パワーグリットは20日夜から公式ツイッターなどで、関東地方で真冬並みの寒さが予想される22日以降、同地方の電力需給が厳しい状況になるとして日常生活に支障のない範囲での節電を呼び掛けている。16日に福島県沖で発生したマグニチュード7・4の地震の影響で東北地方の発電所が停止するなど供給力の低下が継続しているという。 冷たい雨で東京の正午の気温が5度台まで下がった18日に続く呼び掛け。国民民主党の玉木雄一郎代表は20日夜、ツイッターで「当面、国民の皆さんには節電をお願いせざるを得ませんが、本来なら国が責任を持って安全基準を満たした原発は動かすべきなのに、批判を恐れ誰も電力の安定供給に責任を持とうとしない現状こそ危険です」と原発の稼働にも触れ、私見を述べた。 このほかにもツイッター上では、「このようなことが今後日常的になるのだろうか」「日本はEV（電気自動車）やらITを

Hiroshi Makita Ph.D. 誰が日本のコロナ禍を悪化させたのか？扶桑社8/18発売中 @BB45_Colorado 僕は、トリチウムを大量に溜め込むことの事故リスクと作業員の被曝と言う人道問題、そして、トリチウムタンクを抱え込むのに要する資源を別の事、原子炉の安定化、環境からの完全隔離に振り向けるべきと言う考えから、10〜15年かけて海に捨てると言う事を支持している｡ 原田 裕史 🥚 🧷 @harada_hirofumi @BB45_Colorado ネックとなるのはロンドン条約（1972年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約）ですかね。運転に付随して必然的に排出するのと廃棄物扱いのものを投棄するのでは扱いが違うでしょう。

経団連の中西宏明会長は15日の会見で、東京電力福島第1原発事故後に停止している原発について「再稼働をどんどんやるべきだ」と述べた。原発の新設や増設も認めるべきだとの認識を示し、エネルギー政策の在り方を巡り国民的な議論を呼び掛けた。 経団連は以前から再稼働を推進する立場を貫いている。ただ、原発への反対論は根強いだけに中西氏の発言が反発を招く可能性がある。 中西氏は「安全について十分議論し尽くしている原発も多い。（立地、周辺）自治体が（再稼働に）イエスと言わない。これで動かせない」と強調。こうした状況の打開に向けて「（公開で）討論しないといけない」と語った。

再生可能エネルギーの主力の一つの太陽光発電が、九州では１３日にあふれそうになった。大停電回避のために、発電事業者とつながる送電線を九州電力が一部切り離して発電量を抑えた。離島を除き国内初で、１４日も行う予定。原発４基の再稼働も背景にある。他地域でも起こりそうで、知恵を絞る時期にきている。 【写真】芝浦グループホールディングスが管理・運営する福岡県みやま市のメガソーラー発電所 朝から右肩上がりで伸びるグラフが急に横ばいになった。午前１１時半。九電がホームページに載せる太陽光の受け入れ量だ。出力の小さな一般家庭を除く、約２万４千件の事業者のうちの９７５９件を遠隔操作で送電網から切り離した。 作業は午後４時までの間に行われた。午後０時半からの３０分間に最も電力が余り、需要の８５１万キロワットに対し、１２００万キロワット超の供給力があった。九電によると３分の１が原発という。九電は火力の出力を絞った

九州地方では秋に入って電力の供給が需要を上回って需給のバランスが崩れるおそれがあり、大規模な停電を防ぐために全国で初めて、太陽光発電などを一時的に停止させる「出力制御」が実施される可能性が出ています。 このため九州電力は、電力の需給バランスが崩れて大規模な停電が起きるのを防ぐため、火力発電所の稼働を抑えるとともに、今月に入って余った電気を本州や四国に送る需給調整を初めて行っています。 しかし、こうした手段を講じても需要の少ない日には電力供給が過剰になるおそれもあるとして、九州電力が太陽光などの事業者に一時的に発電の停止を求める「出力制御」の実施を求める可能性が出ています。 仮に「出力制御」が実施されれば離島を除いて全国で初めてとなります。 実施にあたって世耕経済産業大臣は先週、「透明性、公平性の確保が非常に重要で、万が一、制御が行われた場合には国の審議会でも検証する」と述べ、特定の事業者に

暮らしやすい気候を背景に電力需要が落ち込む秋に、電気が「余る」可能性が出ている。太陽光発電が多い九州では、2018年の大型連休には電力需要の8割を太陽光発電でまかなう時間帯もあり、供給が需要を上回る可能性が出てきたためだ。 そのため、九州電力は18年9月、太陽光発電を行う事業者に稼働停止を求める「出力制御」を行う可能性があるとする「お知らせ」をウェブサイトに掲載した。ただ、九電は原発の再稼働も進めており、これが結果として昼間の「電気余り」を後押ししている。 火力止め、揚水発電使い、本州に送っても「余る」可能性 送電網では、需要と供給の量をほぼ同じに保つ必要がある。これが崩れると、本来は一定に保つべき周波数が低下したり上昇したりするため、機器が壊れるのを防ぐために連鎖的に停電が起こる可能性がある。 9月6日未明の地震直後に北海道で起きた大停電がその一例だ。 日照条件が良い九州では特に太陽光発

こういう話を書くとね。放射脳の人がキーキーいうから嫌なんだけどね。とりあえず備忘録で書いておきますわ。 北海道が全道で停電しても死者が出なかったのはいまが良いシーズンだから。これが真冬だったらどうなるか。何万人も亡くなっていたでしょう。帯広の仕事先はそれを考えたら物凄く恐ろしいと言っていた。 夏と冬では必要電力がこれほど違う。 で、北海道は石油ストーブやガスストーブだから停電しても平気だという方もいるが・・・。それ、田舎の家庭だけの話でしょう。 北電の資料だと電力は暖房だけではなく、様々な冬の対策に必須なのである。 3.11の２時間の計画停電でさえ、我が家はガスファンヒーターもオイルヒーターも、そして給湯器も使えないから寒さに震えていた。激寒の北海道ならどうなるか。セントラルヒーティングは使えないし、水道管は破裂するし、ビルや病院のボイラーだって制御装置が停電で使えなくなったら停止するんじ

まず、北海道電力の泊原発は207万kWのPWRが1基。一番でかい火力の苫東厚真発電所が165万kW。今回は苫東厚真発電所が大ダメージを受けた。 んで、泊原発は震度2が感知されている。もちろんこの程度で緊急停止はしないが 「外部電源喪失」をしているということは、つまり発電していても送電ができないので全く意味がない。 (泊の立地。端っこにあり一応大きな送電網は2系統繋がってはいる) https://web.archive.org/web/20180816083741/http://www.hepco.co.jp/corporate/company/img/map_zoom.gif 泊原発は苫東厚真発電所よりもはるかに出力がでかいので、これが寸断されると電源周波数は当然一気にイカレる。 そもそも、でかい出力のプラントを少数組んで電力網を構築するモノリシックな構成だと今回の災害の時にどうしてもSP

通常の原発でプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料を燃やすプルサーマルを巡り、原発を持つ電力会社10社が、一度使ったMOX燃料を再処理して再び燃料として利用するための費用の計上を、2016年度以降中止していたことが2日、分かった。政府は核燃料サイクル政策の一環としてMOX燃料の再利用方針を掲げていたが、資金面での根拠を失い、事実上、MOX再処理の断念となる。 MOX再処理には新たな再処理工場の建設が必要で、巨額の費用がかかることが断念の理由とみられる。核燃料の再利用は一度のみとなり、核燃料サイクルの意義は大きく崩れることになる。

ドイツの再エネに関するデマがまた流布されているので、とりいそぎ。変動性の再エネでも排出量削減出来てますし、2009年のリーマンショックの年は排出量の長期傾向を見るに不適切（チェリーピッキング）です。

◆ 揚水調整池運用に課題 太陽光発電の急増に伴い、電力の需給バランスを保つ電力会社の系統運用で厳しさが増している。九州電力エリアでは、２０１６年度の軽負荷期に需要の５割を超える太陽光出力が発生する見込み。自社のＬＮＧ（液化天然ガス）コンバインドサイクルや揚水などの調整力を活用することで、安定供給を確保できる見通しだが、揚水の調整池の運用が難しくなるなど課題も顕在化してきた。 太陽光は天候による出力変動が大きく、電力会社は出力の下振れには揚水動力の停止や火力の増出力、上振れには待機揚水動力の運転や火力の出力抑制で対応している。ただ、太陽光の導入が進むにつれて出力の想定誤差は拡大しており、今後は必要な調整力をどう確保するかが問われる。 （３面） >>記事全文や他の記事は電子新聞「新聞オンライン」や各種データベースでご覧いただけます（ 有料です）。

関西電力で政界工作を長年担った内藤千百里（ちもり）・元副社長（９１）が朝日新聞の取材に応じ、少なくとも１９７２年から１８年間、在任中の歴代首相７人に「盆暮れに１千万円ずつ献金してきた」と証言した。政界全体に配った資金は年間数億円に上ったという。原発政策の推進や電力会社の発展が目的で、「原資はすべて電気料金だった」と語った。多額の電力マネーを政権中枢に流し込んできた歴史を当事者が実名で明らかにした。 内藤氏が献金したと証言した７人は、田中角栄、三木武夫、福田赳夫、大平正芳、鈴木善幸、中曽根康弘、竹下登の各元首相（中曽根氏以外は故人）。 内藤氏は４７年に京大経済学部を卒業し、関電前身の関西配電に入社。６２年に芦原（あしはら）義重社長（故人）の秘書になり、政財界とのパイプ役を約３０年間務めた。関電の原発依存度は震災前は５割を超え業界でも高く、原発導入を円滑に進めるには政界工作が重要だったという。

米国の大手IT企業が自然エネルギーの導入プロジェクトを加速させている。大規模なデータセンターを数多く必要とするクラウド・サービスの拡大によって、エネルギー需要が世界的に急増しているためだ。企業がどのような「電源」を選択しているか、という問題もブランド価値に影響を及ぼし始めた。 米グーグルは2013年1月10日、テキサス州の風力発電所に2億ドルを投資すると発表した（→グーグルの公式ブログによる発表文）。これまでにもグーグルは10件にのぼる再生可能エネルギーのプロジェクトに投資しており、すべてを合計すると2ギガワット（200万kW）の発電能力に達するという。 このように自然エネルギーに巨額の投資を始めたのはグーグルだけではない。フェイスブックやアップルを含めて、米国の大手IT企業が続々とエネルギー分野で積極的な取り組みを開始している。 急増するクラウド・サービスの電力使用量 近年のスマートフォ

石油元売り最大手のJX日鉱日石エネルギーは2014年度にも集合住宅向けに電力自給率を大幅に高める電力システムの請負事業を始める。ガスで発電する燃料電池と太陽光発電装置を提供。マンション1棟が外部から購入する電力量を最大9割減らす。残る電力も東京電力など大手より安く提供して各戸のエネルギーコストを減らす。新たな電力サービスとして注目を集めそうだ。原子力発電所の再稼働が不透明ななか、電力大手が家庭

大人への一歩、責任胸に　山口市の成人式、１月開催２年ぶり (1/10) 山口市の成人式が９日、同市中央の市民会館であった。昨年は新型コロナウイルスの流行で５月に延期したた...

夏場の電力不足を強調し、大飯原発３、４号機（合わせて237万キロワット）の再稼働を強行した関西電力。電力不足の根拠とした電力需給予測（５月発表）と、今夏の実測データを比較すると、約700万キロワット（供給400万キロワット、需要300万キロワット）、大飯原発２基の３倍もの電力が増えていたことが分かりました。この問題を指摘してきた「気候ネットワーク」（浅岡美恵代表）は、「省エネ・節電が進む中、再稼働しなくても夏は乗りきれた。関電は原発を止め、本当のデータを公表すべき」と批判しています。 データは、関電が５月19日発表した「今夏の需給見通し」と、７月１日～８月６日までに発表したデータを比較したもの。 供給の内容では、揚水発電が223万キロワット（予測）→448万キロワット（７月６日）、他社・融通電力644万キロワット（予測）→742万キロワット（４日）、水力203万キロワット（予測）→285万

野田佳彦首相は6日午前、広島市での記者会見で、原子力発電への依存度を将来ゼロにする場合の課題を整理するよう関係閣僚に指示する考えを示した。8月末をメドとする政府のエネルギー戦略の方針決定に関しては「スケジュールありきで進めるよりは国民的な議論が必要だ」と語り、当初目標よりずれ込む可能性に言及した。政府

先日、「ニュースの深層」に出ていらした、エネルギー環境問題研究所代表の石井彰氏のお話がすこぶる納得できたので紹介しておきます。 石井先生は311以降に起こっている「原子力か、再生可能エネルギーか」という論争の幼稚さを指摘しつつ、エネルギーと地球＆人類の歴史について超長期の視点から考え方の枠組みを説明されていました。 以下、自分のメモ用に「なるほど！」と思った点をまとめておきます。 その１：「電力不足」は「エネルギー不足」を意味しない。 エネルギー源とは、石油、石炭、天然ガス、太陽光線、水力、風力、原子力などの一次エネルギーを指す。電気はそれらから作られる二次エネルギーであって、エネルギーの利用形態のひとつに過ぎない。 一次エネルギー源のうち9割近くが化石燃料であり、その化石燃料は今後 2〜300年は無くならない。永久にもつわけではないが、原発があろうがなかろうが、節電しようがしまいが、10