「新語・流行語大賞」は、1年の間に話題になった出来事や発言、流行などの中からその年を代表することばを選ぶ賞で、2日はノミネートされた30のことばから、ことしのトップテンが発表されました。 年間大賞には、1986年から2024年へタイムスリップした阿部サダヲさん演じる主人公が、価値観の違いに戸惑いながらも奮闘する姿をコミカルに描き、コンプライアンスに縛られがちな現代を風刺して話題になった、民放のテレビドラマ「不適切にもほどがある！」を略した「ふてほど」が選ばれました。 「ふてほど」が年間大賞に選ばれたことについて、主演を務めた阿部サダヲさんは「いつもテレビで見ているところに来られてうれしいです。ドラマ全体が評価されたようで光栄です。ふだんはおとなしく暮らしているので、不適切なことをしている自覚はありません」などとあいさつし、笑いをとっていました。 また、テレビドラマに関することばが年間大賞に

自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は25日、長野県松本市で講演し、相次ぐ闇バイト強盗事件の対策として、通信傍受の強化や、警察官が身分を偽る捜査の導入を検討すべきだとの考えを示した。

兵庫県知事選は17日に投開票され、失職して出直し選に臨んだ前知事の斎藤元彦氏（47）が、前同県尼崎市長の稲村和美氏（52）らを破り再選を確実にした。斎藤氏は自身のパワハラ疑惑などを指摘する内部告発へ…

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派閥の裏金問題で自民党の公認を得られず、今回の衆院選で東京21区から無所属で立候補している小田原潔氏（60）は24日、自身が代表を務める政党支部に党本部から2千万円の活動費が振り込まれたことを認めた…

自民党派閥の裏金事件で非公認となった候補が代表の党支部にも党本部から総選挙公示直後に政党助成金２０００万円が振り込まれていたことが２２日、本紙の取材でわかりました。裏金づくりという組織的犯罪に無反省な自民党の姿が浮き彫りとなっています。 政党助成金は国民の税金が原資です。本紙は、自民党の森山裕幹事長から支部会計責任者あての「支部政党交付金支給通知書」（９日付）を入手。ここには、「衆議院総選挙の公認料及び活動費として、支部政党交付金を支給します」とありました。 支給額は計２０００万円。内訳は「公認料」が５００万円、「活動費」が１５００万円となっています。 裏金づくりで自民党非公認となりながら、党支部長のままの候補者が８人います。本紙は８人が代表の政党支部に取材。ある支部の会計責任者は「他の支部のことはわからないが、党本部から党勢拡大のための活動費ということで２０００万円が振り込まれた」と認め

Published 2024/10/16 17:29 (JST) Updated 2024/10/17 22:22 (JST) 関西経済連合会は16日、中長期的な税財政の在り方に関する提言を公表した。年金以外の所得が多い高齢者に対し、老齢基礎年金（国民年金）を停止するか支給額を減らすべきだと訴えた。常陰均副会長（三井住友信託銀行特別顧問）は記者会見で「現行の社会保障制度を維持するのは困難で、一部に痛みを伴う改革が必要だ」と指摘した。 日本の家計金融資産のうち、60代以上の保有比率が6割を超えている現状を踏まえた。年金を減らすべき所得は「一定以上」とし、具体的な水準には踏み込まなかった。 歳出削減を巡っては、疾患の重篤度や発生確率に応じて負担割合を変えることを盛り込んだ。

“このままでは日本人は滅びる” ファーストリテイリング柳井社長が語る危機感…世界から見て“年収200万円台の国”日本はどう生き残る？

自民党の小泉進次郎元環境相（43）は、9月に予定される党総裁選に立候補する意向を周囲に伝えた。複数の党関係者が20日、明らかにした。総裁選では小林鷹之前経済安全保障担当相（49）が19日に出馬を表明した。40代の総裁選候補が2人も出馬するのは異例で、党の「世代交代」も争点に浮上しそうだ。一方、石破茂元幹事長（67）は24日に地元の鳥取県で、河野太郎デジタル相（61）は26日に出馬表明する方向で最終調整に入った。 自民関係者によると、小泉氏は自民中堅に「総裁選に出る。長く一緒にやってきたから、ごあいさつだ」と出馬の意向を伝えた。また、別の「ポスト岸田」候補からの支援要請に対しては「総裁選に出るから応援できない」と断ったという。党ベテランには「出る準備をしている」と意欲を伝えた。 小泉氏は出馬について「真剣に考えて判断をしていきたい」と意欲は示しつつ、明言を避け続けている。党幹部は「今回の選挙

2　兵庫県知事のパワハラ疑惑などを巡り、死亡した県の元幹部職員が疑惑に関する録音データや「死をもって抗議する」といったメッセージを残していたことが分かりました。 ■元局長「百条委員会は続けてほしい」

北海道・旭川で女子高校生が川に落とされ亡くなった事件で、『週刊文春』に加害者女性との不倫疑惑を報じられた警察官らが、同加害者や未成年女性らと飲食をともにしているとみられる写真がみつかった。市内の歓楽街で写真を入手したという男性は「地元市民として情けない。警察は襟を正して」と、警察官らの不適切な行為を批判している。 ◆　　　◆　　　◆ 問題の写真を入手したのは、悪質ホスト問題の被害者などを支援する「青少年を守る父母の連絡協議会（青母連）」旭川支部長で、NPO法人「北海道駆け込み相談所」の代表も務める旭川市の岸本和幸さん（51）。同市内で探偵業を営む傍ら2011年からボランティアで夜の街の青少年らの困りごと相談に応じ始め、地域の問題のみならずいじめや家庭内暴力などの問題とも向き合ってきた。旭川の歓楽街「三六街」に加え、札幌・ススキノで働く女性からホスト被害の相談を受けたこともあり、活動を通じて

今回話題となっている装置は、MRKD GAMING氏によって制作された“ライネル叩きマシン”だ。投稿された動画では、浮遊石の上に、腕のかたちに接続されたゾナウギア「ゴーレムの頭」が“上腕”を振るい、ライネルをタコ殴りにしている様子が見てとれる。しっかりとライネルにダメージを与えているものの、ポコポコと殴るその挙動はどことなくかわいらしさすら感じさせる。 ゴーレムの頭がパンチのラッシュのような挙動を生み出す原理については、かつて話題となった“ゴーレム頭突きマシン”と同様の理屈が考えられる。ゴーレムの頭は単体で使用する場合、周囲にいる敵の方向を向き続けるというゾナウギアだ。ユーザーの検証では、このゴーレムの頭は敵の中心でなく、敵の中心を対称軸として線対称な長方形の隅を狙うような挙動になっているのだという。ゴーレム頭突きマシンでは、このゴーレムの頭を一直線に並べて棒を作っているため、隅を狙う動き

北海道旭川市の中２女子いじめ問題で今津寛介市長（左端）に調査終了の報告をする再調査委員会の尾木直樹委員長（左から２人目）＝３０日午後、旭川市役所 北海道旭川市で２０２１年、いじめを受けていた中学２年広瀬爽彩さん＝当時（１４）＝が凍死した問題で、再調査委員会が３０日、旭川市で記者会見して結果を公表した。学校は事実調査を適切に行ったが加害生徒の問題行動ととらえるにとどまり、市教育委員会もいじめとはしないことを意図して学校への指導や助言を怠ったとし、対応の誤りを指摘した。 再調査委によると、１９年の中学入学後間もなく、性的ないじめを含め、学校のクラス内外で計７件のいじめを受けて心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を発症。自尊感情の低下などが亡くなる直前まで続き、「いじめが存在しなければ自殺は起こらなかった」と因果関係を認めた。

あまりの高さに絶句し、払えないと思った 今年度の国保料（国民健康保険の保険料）の決定通知書が届いた頃ではないだろうか。金額の高さにびっくりしている人もいるかもしれない。私も3年前はそうだった。もちろん今も高いと感じているが、3年前の2021年に自治体から通知書を受け取った時は、あまりの高さに絶句し、払えないと思ったのだ。 当時の国保料は、年間で88万円。国保料は6月から翌年3月までの10回払いが基本のため、月々8万8000円である。知人に話すと、国保料は前年の所得に基づいて決定されることから「稼いでいるんでしょう」と指摘された。私は原稿を書く仕事をしているが、その前年、2020年の年収は890万円。けれどもこれは交通費や資料代など取材経費を含めた額であり、経費を引いた所得は640万円である。

退職金ゼロにする奇策が全国自治体で横行　非正規公務員5.8万人、勤務が毎日15分短いだけで「パート扱い」 非正規の地方公務員には退職金を払いたくない？　全国の自治体でそんな観測が浮上している。退職金の受給資格があるフルタイム非正規より1日約15分だけ勤務時間が短いため、受給できない「パート」が約5万8000人いることが国の調査で判明したからだ。専門家は「自治体が恣意的に勤務時間を短くしているのではないか」とみている。（渥美龍太、畑間香織）

笛美「ぜんぶ運命だったんかい おじさん社会と女子の一生」発売中 @fuemiad 会社員/フェミニスト Twitterトレンド大賞2020 2位 #検察庁法改正案に抗議します 発信者 著書「ぜんぶ運命だったんかい おじさん社会と女子の一生」（亜紀書房）無料試し読みはリンクから↓ linktr.ee/fuemiad 笛美「ぜんぶ運命だったんかい おじさん社会と女子の一生」発売中 @fuemiad 東京都大田区のみなさまへ💙 3月5日土曜日に大田区立男女平等推進センター「エセナおおた」でオンライン講座を行います。なんと無料です！#ぜんぶ運命だったんかい をまだ読んでないけど気になってる方におすすめです。大田区に在勤、在学の方も申し込めます。 escenaota.jp/event/4794/

Published 2024/04/25 16:59 (JST) Updated 2024/04/25 17:18 (JST) 大阪府の吉村洋文知事は25日の記者会見で、人口減少を食い止める政策実現のため、0歳児から選挙権を認めるべきだとの考えを示した。「子どもが政治的影響を持つ仕組みになれば、政治家もその方向を向く」と述べ、転換を促す必要性を指摘。市町村の4割超に「消滅可能性」があるとする民間組織の報告書公表に関する質問に答えた。 共同代表を務める日本維新の会は、教育無償化をはじめ将来世代を重視した政策を掲げる。岸田政権との違いをアピールする狙いもありそうだ。 吉村氏は「人口減は日本全体の問題で、このままではじり貧だ」とし、0歳児選挙権は、成人するまでは保護者が投票を代理する想定だと説明した。