新型コロナウイルスの対策を検討する政府の専門家会議（座長=脇田隆字・国立感染症研究所長）が1日開かれ、提言をまとめた。新型コロナ対応を担当する西村康稔経済再生相は会議後に会見し、緊急事態宣言を延長す…

新型コロナウイルスの影響で外出禁止や自粛が長引く中、いつどうやって「解除」を進めていくか――。各国に迫られる難しい判断に、イスラエルの著名なコンピューター科学者が一つのアイデアを提唱している。　論文…

今月６日に期限を迎える緊急事態宣言について、安倍総理大臣は１日夜、対象地域を全国としたまま、１か月程度延長することを今月４日に決定する方針を明らかにしました。 そのうえで「西村大臣に、現在の宣言の枠組みを、１か月程度延長することを軸に、専門家の意見を伺いながら地域の感染状況に対応した対策を速やかに調整するよう指示した」と述べ、対象地域を全国としたまま、宣言の期間を１か月程度延長する方針を明らかにしました。 そして「最終的には、各地域の感染状況、また最新のデータを専門家に十分検討してもらったうえで、意見を伺い、５月４日に決定したい」と述べました。 さらに安倍総理大臣は、宣言の延長にあたって記者会見を行い、改めて国民に協力を呼びかける考えを示しました。

＜より多くの人をウイルスにさらすことで集団免疫を獲得する、というスウェーデンだけの「人体実験」には国内から反対も出始めている＞ ロックダウンに頼らない独特の新型コロナウイルス対策で知られるスウェーデンで、感染者が増え続けている。しかも米ジョンズ・ホプキンズ大学の集計によれば、死亡率は4月30日時点で12％超。これは、感染者が1000人を超える国の中で6番目に高い割合で、現在の感染拡大の中心地で死者数も最多のアメリカ（約5.8％）、ウイルスの発生源とされる武漢市がある中国（約5.5％）と比べても2倍以上の高さだ。 新型コロナウイルスの感染拡大を抑える対策としては、北欧諸国も含むヨーロッパの多くの国が全国的な封鎖措置を取り、厳しい移動規制を敷いている。こうしたなか、スウェーデンは全国的な移動規制や外出制限をしないという独自路線を貫いており、ストックホルムの通りの人でもカフェの客入りも一見、普段

安倍晋三首相は1日、首相官邸で記者団に、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言について、全国を対象としたまま、6日までの期限を1カ月程度延長する方針を示した。専門家からの意見を聞いた上で4日…

【4月27日 更新】 「文化を守るために寛容さを」劇作家 平田オリザさん　新型コロナウイルスによる不安が渦巻くいま、各界の方に生きるヒントや危機を乗り越える提言をきくインタビューシリーズ。 第1回は劇作家の平田オリザさん（５７）。平田さんが主宰する劇団も緊急事態宣言をうけて、予定していた公演が延期や中止となっています。 “本当に必要なもの以外は自粛”―そういわれる中で忘れてはいけないのは他者に思いをはせる「寛容さ」だといいます。 テレビ会議システムを使って兵庫県豊岡市の自宅にいる平田オリザさんに伺いました。聞き手は高瀬耕造キャスターです。 （４月１７日 インタビュー） Ｑ：緊急事態宣言が全国に広がり、舞台やコンサートが軒並み開けない状況ですが、劇団関係者の方にはどのような影響がでていますか？ 平田さん： 演劇、ショービジネスの世界は直撃をくらってしまいましたね。人を集めるのが仕事ですので、

専門家会議が掲げている A. 「人と人との接触を８割減らす」 というメッセージをみなさんご存知だと思います。これが B. 「人の流れ＝人出を８割減らす」 と同じである、と思っている方は多いのではないでしょうか？　僕自身も、AとBをずっと混同しており、２日前までこの“誤解”に気付いていませんでした。しかし、冷静に考えれば明らかなように、人出が減れば ・一人ひとりが誰かと接触する機会 も減ります。混んでいる電車と空いている電車を比較すると分かりやすいかもしれません。Aを達成するために、Bは必要ではないのです。以下で説明するように、人出を６割くらい抑えれば、Aの目標は達成できます。 実際に、専門家会議の西浦教授が１週間前に次のような会見を開いて ・感受性人口（人の流れ）と接触率の「かけ算」で８割減を目指す ことを明言されています。ソース元の西浦さんの会議はこちらから視聴できます。（関連する箇所は