「ビー」というあらたな探知音を公開してまで、「白黒つけようじゃないか」と凄んでいた日本側が、「これ以上交渉を続けても無意味だ」と言わんばかりの捨て台詞を吐いて突然交渉を打ち切った。 韓国側が「協議中断は残念だ」と言っているのだから、交渉打ち切りは日本側が突然言い出した事がわかる。 なぜ突然交渉打ち切りを日本側が言い出したのか。 それは安倍首相が外遊先から打ち切れと命じたからだ。 おりから米朝首脳会談の再開が決定的になった。 米日韓同盟関係が揺らぐような事を米国は許さない。 しかも、米朝関係が進展すれば拉致問題は取り残される。 北朝鮮との関係改善にとっても韓国との協力関係は必要だ。 いまいましいが、安倍首相にとってはこれ以上韓国と喧嘩を続けるわけにはいかないのだ。 それにしても、今度のレーダー照射事件をめぐる一連の大騒ぎは、喧嘩を仕掛けた安倍首相が、文在寅大統領に反撃されて完敗に終わった、安

韓国国防省は２３日、日本の哨戒機が東シナ海の岩礁「離於島（イオド）」付近で同日午後２時３分ごろ、韓国海軍の艦艇に低空で接近する威嚇飛行を行ったとし、強く糾弾するとの声明を発表した。「明白な挑発行為」と認定したうえで、「このような行為が繰り返される場合、軍の対応行動規則に沿って強力な対応を取る」とした。岩屋毅防衛相は２３日、低空飛行を否定した。 鄭景斗（チョンギョンドゥ）国防相は韓国記者団に「（同様の行為を防ぐために）使える手段をすべて利用して警告し、一定の範囲内に入った場合は自衛権的措置を取ることを日本側と合意し、実行すべきではないか」と述べた。武力を行使するとも受け取れる表現を用いて批判するのは極めて異例といえる。国防省は日本大使館の防衛駐在官を呼び、抗議した。 離於島は韓国と中国が管轄権を争っており、周辺は日中韓の防空識別圏が重なる。声明によると、哨戒機は海軍艦艇が明確に識別できる状況

韓国の建設労組（５万人）が１月９日、抗議書簡を手渡すためにソウルの日本大使館を訪れた。連帯ユニオン関西地区生コン支部に対する異常な権力弾圧の即時中止を求めたものだ。 建設労組は韓国のナショナルセンター（中央労働団体）の中心的な組織のひとつで、連帯ユニオンとは17年越しの兄弟的連帯関係にある。１月９日の行動は、昨年からつづく関西地区生コン支部に対する権力弾圧は、正当な労働組合のストライキに対する弾圧だと位置づけ、即時中止を求めたもの。日本大使館は受け取りを拒否した。 日本大使館宛ての抗議書簡全文は以下のPDFで読むことができます。 建設労組日本大使館宛て抗議書簡（PDF） 韓国のメディアもこの連帯行動に注目して、以下のような記事を掲載している。 〇毎日労働ニュース http://www.labortoday.co.kr/news/articleView.html?idxno=156117 「

韓国軍の幹部は、緊急の記者会見を開き、海上自衛隊の哨戒機が、23日午後、東シナ海で韓国軍の艦艇に対して、低空で威嚇飛行をしたとして、強く非難しました。 この中でソ作戦本部長は、23日午後２時すぎに東シナ海にある暗礁のイオ（離於）島付近で「海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の艦艇を明確に識別したにもかかわらず距離およそ540メートル、高度60から70メートルの低空で接近する威嚇飛行をしたことは明らかな挑発行為と見なす」と述べました。 そのうえで、韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題で、韓国側が、自衛隊機が低空で威嚇飛行したことが問題だとしていることに関連し、「韓国は抑制した対応をしたにもかかわらず、日本はことし、１月18日と22日にも、韓国軍の艦艇に接近する威嚇飛行をした」と主張しました。 そして「このような事実に対して、日本政府に再発防止を要請したのに、きょう再び、このような低空で接近する威

日本の哨戒機が２３日、韓国海軍の艦艇にまた近接飛行した。 韓国国防部はこの日、「日本海上自衛隊所属の哨戒機１機がきょう公海上で我々の艦艇に近接飛行を実施した」と明らかにした。 韓国国防部はまもなく公式立場を明らかにするという。

新聞協会賞受賞。政治部デスク、特別報道部デスク歴任。朝日新聞を2021年独立しウェブメディア『#SAMEJIMATIMES』創刊、全文無料公開中。YouTubeで政治解説。サンデー毎日などへ寄稿。新聞社中枢の崩壊を描く『#朝日新聞政治部』4.8万部突破！講演・出演依頼はウェブサイトへ。

経済学者を名乗る人々は勝手なことばかりを言います。 いわく、現在の日本で人手不足が深刻なのは経営者の創意工夫や努力が足りないせいで、格安の労働力として外国人を雇うことは日本経済を失速させる愚策である――。 私が企業経営者の立場なら「ふざけるな」と言いたくなることでしょう。 企業を経営するという行為は、ただそれだけで不断の努力を求められます。大学の先生たちは、その現実を知らないから好き勝手なことが言える。経営者を悪者扱いするのは、左派的なイデオロギー（※万国の労働者よ団結せよ！）があるからに違いない……とまで考えてしまうかもしれません。 では、実際のところどうなのでしょう？ 歴史をふり返れば、現在の日本を超えるほどの深刻な人手不足が生じた時代もありました。 それら人手不足は、この世界をどのように変えてきたのでしょうか？ 経済学者たちの言い分を検証してみましょう。 ■ペストが農奴を解放した 中