民進党は、アベノミクスに代わる経済や社会保障の政策を打ち出そうと新たに設けた調査会の初会合を開き、財政や税制の改革のほか社会保障や教育の充実に向けた具体策を、１年程度かけて取りまとめることを確認しました。 また、調査会の会長を務める前原元外務大臣は、「今の政権に対する対案ではなく、われわれが目指す国家像をしっかりと示していく。冷たい自己責任型の社会ではなく、多くの人が尊厳と誇りを持って生活できるようにするためにどうすればいいのか、財源も含めて議論したい」と述べました。 調査会では月に２回程度のペースで会合を重ね、財政や税制の改革のほか社会保障や教育の充実に向けた具体策を１年程度かけて取りまとめることを確認しました。 党執行部としては、安倍政権の経済政策、アベノミクスに代わる経済や社会保障の政策を打ち出すとともに、蓮舫代表と代表選挙で争った前原氏に党の主要政策の取りまとめに協力を求めることで