記事一覧 電源交付金は２１５億円　１０年度、過去２番目の規模 （2012年3月22日午前7時00分） 福井県は２１日、２０１０年度の県内への電源３法交付金の交付額は前年度を約１１億６７００万円上回る約２１５億５３００万円に確定したと発表した。０８年度の２１７億４３００万円に次ぐ過去２番目の規模。このうち市町分は約２４億円増の約１２４億２千万円で、核燃料サイクル、原子力発電施設等立地地域共生の両交付金を受け始めたため、過去最高額となった。県分は１２億３２００万円減の９０億６９００万円。 　県電源地域振興課のまとめによると、プルサーマル計画などに同意した道県が対象の核燃料サイクル交付金は高浜町に２億２１００万円、運転開始後３０年超の原発がある道県への原子力発電施設等立地地域共生交付金は県と３町に６億７１００万円が配分された。両交付金の総額は６年間で１６０億円。 　一方、電源立地地域対策交付金の

原子力委員会事務局が昨年十一月、政府のエネルギー・環境会議のコスト等検証委員会に、使用済み核燃料はどのくらい再利用できるかを示す重要な数字を、根拠を確かめないまま提示していたことが分かった。この数字は、核燃料サイクル政策を続けるかどうか、コストや省資源の面から判断する重要な材料の一つ。エネ環会議は夏にも新たなエネルギー政策の方向を打ち出すが、重要な数字の信ぴょう性が揺らいだことで、議論の行方にも影響が出そうだ。　問題の数字は、「次世代燃料生成率（再生率）」。使用済み核燃料から取り出したプルトニウムなどが、どのくらい混合酸化物（ＭＯＸ）燃料として再利用できるか、その割合を示す。数字が高いほど、ウラン資源が有効活用でき、エネルギー確保も容易になるとされてきた。　昨年十一月のコスト等検証委では、委員の大島堅一立命館大教授から二回にわたって再生率に関連する質問が出た。原子力委員会事務局が回答を示し

◇共通する「責任逃れ」「曖昧な情報流し」　繰り返してほしくない「被害者の対立」 「福島第１原発事故は水俣病と似ている」と語るのは、写真家ユージン・スミスさん（７８年死去）と共に水俣病を世界に知らしめたアイリーン・美緒子・スミスさん（６１）だ。今回の原発事故と「日本の公害の原点」との共通点とは何なのか。京都を拠点に約３０年間、脱原発を訴えてきたアイリーンさんに聞いた。【小国綾子】 「不公平だと思うんです」。原発事故と水俣病との共通点について、アイリーンさんが最初に口にしたのは、国の無策ではなく「不公平」の３文字だった。 「水俣病は、日本を代表する化学企業・チッソが、石油化学への転換に乗り遅れ、水俣を使い捨てにすることで金もうけした公害でした。被害を水俣に押しつける一方、本社は潤った。福島もそう。東京に原発を造れば送電時のロスもないのに、原発は福島に造り、電力は東京が享受する。得する人と損する

昨年一年間に日本で新たに建設された風力発電の容量は十七万キロワット弱で、世界全体の０・４％にすぎなかったことが、業界団体でつくる「世界風力エネルギー協会（ＧＷＥＣ）」の調査で二十日、分かった。トップの中国は日本の百倍超の千八百万キロワットと大きく伸びた。 東京電力福島第一原発事故を受けて世界的に再生可能エネルギーへの期待が高まっているが、日本では風力発電事業者からの固定価格買い取り制度の詳細が決まっていないのが低迷の背景。脱原発依存に向けて大幅導入への環境整備が課題だ。 ＧＷＥＣによると、各国で二〇一一年に新設された風力発電の総容量は四千百二十三万キロワット。うち日本は十六万八千キロワットで、一〇年の二十二万一千キロワットから減少。世界ランキングでは昨年の十八位から二十一位に後退した。最も多かったのは中国で千八百万キロワット。次いで多い米国の六百八十一万キロワットを大きく引き離した。

関西電力の全原発停止を受け、政府は、同社の大飯原発３、４号機の再稼働に向けた手続きを急ぐ考えだ。両機は再稼働の条件であるストレステスト（耐性検査）を終えたが、福井県の西川一誠知事は「机上のシミュレーションにすぎない」と、再稼働に同意しない姿勢を崩していない。知事が求める東京電力福島第１原発事故の知見を踏まえた新たな安全基準の策定は進んでおらず、４月下旬に国内の全原発停止は避けられない。政府はようやく暫定的な基準の策定に着手したが、電力需要がピークを迎える夏場に間に合うのかギリギリの状況だ。　「現状では大飯３、４号機が突破口になる」。資源エネルギー庁幹部は、両機の再稼働を最優先課題に挙げる。　すでに経済産業省原子力安全・保安院は今月１３日に両機のストレステストの１次評価について、「対策が適切に取られている」との判断を公表。原子力安全委員会が３月末までにテストの妥当性を最終判断する。その後、野

記事一覧 原発全停止、関西の受け止め方は　脱依存求める一方不安も （2012年2月20日午後5時28分） 関西圏で使う電力の半分を供給してきた福井県内の商業炉の全停止を、消費地はどう受け止めているのか。２０日に大阪府内で話を聞くと、将来的な脱原発依存を求める声が多い一方で、「節電するにも限度がある」「今夏の電力供給が不安」として、当面の電力不足に対して原発の再稼働が必要との意見も相次いだ。町工場が集中する東大阪市では、火力発電の増強による電力料金引き上げを危惧（きぐ）する経営者も。今後のエネルギー政策の全体像を示せない政府への不満が漂った。 　関西電力は今冬、原発停止の影響で管内の家庭や企業に１０％以上の節電を要請している。ＪＲ大阪駅前の百貨店で買い物をしていた主婦（３５）＝兵庫県西宮市＝は「原発が全部止まったままで、節電で賄っていくのが一番。でも経済に影響が出るなら、再稼働して落ち着いた

「地球温暖化防止に役立つエネルギー」「安定供給が可能で、発電コストも安い！」－。 安全、安定、安価に加え、クリーンだとされてきた原発。 しかし、実際はどうなのでしょう。 日本と世界の環境問題やエネルギー問題を第一線で取材してきた共同通信の記者が、解説するシリーズです。 第１回　「原発は温暖化対策に役立たない」 第２回　「原子力ルネッサンスの幻」（その１） 第２回　「原子力ルネッサンスの幻」（その２） 2011/09/15 10:41

3月11日の東日本大震災から、この6月11日で3か月が経過する。震災直後に起こった福島第一原発の事故を契機に、日本国内のみならず、海外でも「反原発・脱原発デモ」が相次いでいる。東京においても、4月10日の高円寺デモ、24日の代々木公園のパレードと芝公園デモ、5月7日の渋谷区役所～表参道デモとつづき、6月11日には、全国で大規模なデモが行なわれた。作家や評論家など知識人の参加者も目立つ。批評家の柄谷行人氏は、六〇年安保闘争時のデモ以来、芝公園のデモに、およそ50年ぶりに参加した。今後、この動きは、どのような方向に向かい、果たして原発廃棄は実現可能なのか。柄谷氏は、6月21日刊行の『大震災のなかで　私たちは何をすべきか』（内橋克人編、岩波新書）にも、「原発震災と日本」を寄稿している。柄谷氏に、お話をうかがった。（編集部） ＊　　＊　　＊ 【柄谷】最初に言っておきたいことがあります。地震が起こり

先日、スタジオジブリは、社屋に原発反対の意思を表す、「スタジオジブリは 原発ぬきの電気で映画をつくりたい」という横断幕を掲げたことで話題になりましたけども、そのことについてフリーペーパーの熱風8月号で明かされました。 宮崎監督はどういう気持ちで、あの横断幕を作成したのか、加えて被災地の現状、これからのエネルギー問題について、座談会の中で語られました。 出席者は、衆院議員の河野太郎氏、ＮＧＯピースウィンズ・ジャパン代表の大西健丞氏、ドワンゴの川上氏、鈴木プロデューサー、宮崎駿監督の５名。 宮崎監督が「Ｎｏ！　原発」のプラカードをぶら下げたインパクト絶大な表紙で、早くもネット上で話題になっていますけども、熱風を入手できずに読めない人もいるかと思うので、一部を引用します。 ちなみに、この座談会の内容は「鈴木敏夫のジブリ汗まみれ」のポッドキャストで聴くことができます。 横断幕についての経緯 宮崎：