東京15区から立候補した大空幸星氏（撮影/上田耕司） この記事の写真をすべて見る 10月15日に公示された衆議院総選挙。27日の投開票日まで12日間にわたる選挙戦がスタートしたが、注目選挙区では早くも各陣営が積極的に動き始めた。東京15区（江東区）もそのひとつ。前回の補選では、共産党の支援も得て立憲民主党の酒井菜摘氏が大差をつけて当選したが、今回は混戦になりそうだ。前回2位だった須藤元気氏、3位の金澤結衣氏も再び立候補した上、共産党も独自候補を立てた。台風と目となるのは、前回独自候補を立てられなかった自民党候補。Z世代で知名度のある25歳の大空幸星(こうき)氏が立候補したことで、状況が一変した。候補者たちの動きを追った。 【ズバリ！全選挙区当落予測リストはこちら】 ＊　　＊　　＊ 「選挙スタッフは全員20代で、彼（大空氏）の友人ばかりです。今までの自民党とは違い、しがらみも全くありません」

自民党は7日、15日公示―27日投開票の衆院選に向け、党本部で全国幹事長会議を開いた。石破茂首相（党総裁）は次期衆院選について「勝利を収め、公明党とともにこれから先も日本を担っていきたい」と訴えた。首相は政治資金収支報告書に不記載があった党の一部議員を公認しない方針を打ち出した。「公認についてはどのようにすれば自民党が勝てるか、という観点から判断した」と説明した。「政治資金問題に関して国

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で党員資格停止６カ月の処分を受けた高木毅衆院議員（６８）＝福井２区＝は１０月３日に処分期間を終え、４日付で党員に復帰した。１５日公示の衆院選への出馬に意欲を示し ... 記事全文を読む

【読売新聞】　自民党総裁選に立候補した小泉進次郎・元環境相が、公約である解雇規制の見直しを巡り、「解雇自由化」のイメージを 払拭 （ ふっしょく ） しようと苦慮している。１４日の討論会では、解雇の要件として「企業の役割を新たに義務

高市早苗氏　議員の手取り「20～30万円」告白にネット「それはほんとなん？」「そんなのでいいの」

高市早苗氏が送付したリーフレットの写し。自身が掲げる政策について詳細に記されている＝2024年9月10日午後2時ごろ、遠藤修平撮影 自民党総裁選（12日告示、27日投開票）で、出馬表明した高市早苗経済安全保障担当相が送付した「リーフレット」に疑問の声が相次いでいる。党は今回、政策パンフレットの送付禁止の期間を告示前にまで拡大。リーフレットに「総裁選」という言葉はなく、高市氏側は「国政報告レポート」として発送したと説明するが、出馬記者会見で掲げた政策と似通っており、SNS（ネット交流サービス）上では「問題ないのか」との声が出ている。 毎日新聞が関係者から入手した封書（写し）によると、送信元は「自民党奈良県第二選挙区支部　支部長　高市早苗」となっており、「リーフレット在中」と記されていた。「ゆうメール」の表記もあった。 文書（同）はA3サイズの両面2枚で「早苗代議士の国政報告レポート」と題され

高市経済安全保障担当大臣（63）は岸田総理大臣の後任を選ぶ自民党総裁選挙に立候補することを表明し、総合的な国力の強化が必要だとした上で「経済成長をどこまでも追い求め、日本をもう一度世界のてっぺんに押し上げたい」と述べました。 高市氏は9日午後2時から、国会内で記者会見しました。冒頭、「総裁選挙に立候補する。国の究極の使命は、国民の生命と財産、領土・領海・領空・資源、そして国家の主権と名誉を守り抜くことだ」と述べました。 その上で「総合的な国力の強化が必要だ。それは外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力であり、すべてに共通する人材力だ。何よりも経済成長が必要だ。経済成長をどこまでも追い求め、日本をもう一度世界のてっぺんに押し上げたい」と強調しました。 そして、危機管理分野への投資によって国民の安心と安全を確保し、成長分野などに戦略的な財政出動を行って、強い経済を実現すると説明しました。 さら

木村知事が謝罪したのは、県内で働く人材不足を解消しようと、20日に開かれた県庁内の会議での発言です。 ■木村敬知事(20日の会議) 「一般事務とかはいらないんですよ。そういう若者を育てちゃいけないんですよ。教育長に過激な言い方だけど、普通科なんかいらないと思っている」 さらに会議後、発言の真意をただされた際も次のように述べました。 ■木村敬知事(20日の会議終了後) 「これからの時代に本当に必要な産業を今の求職者が希望していない。非常に未来を見据えたうえでのミスマッチ。事務職はもういらないですよ」 発言については、県庁に電話やメールで3件の発言に対する意見が寄せられたということです。木村知事は、議論を活発化するための発言であったと釈明し、事務職をなくしたり普通科高校を廃止するつもりではないと説明しました。

自民党の小林鷹之・前経済安全保障担当相は11日、フジテレビの番組に出演し、裏金事件で安倍派議員が役職を外されたことについて「やりすぎてしまうと現場が回らなくなってしまう」と述べ、処遇を改善するべきだとの認識を示した。 党は裏金事件をめぐり、安倍派幹部に「離党の勧告」「党員の資格停止」「党の役職停止」の処分を行い、中堅らも国会の各委員長ポストなどから事実上外した。これについて小林氏は「（処分は）けじめとしてやるべきだ」としたが、「（処遇は）もう少しバランスをとってやればいい」とも語った。 9月の総裁選に向けては小林氏の立候補を後押しする動きがあり、発言に注目が集まっている。最大派閥の安倍派への配慮とも受け取れる小林氏の発言に対し、党内の閣僚経験者の一人は「世論と完全にずれている」と批判する。（小木雄太）

《18歳女子大生とパパ活飲酒》吉川赳・衆院議員が裁判で繰り広げた“仰天の主張”　法廷で突然「四角い卵と遊女の誠あれば…」、報道後手にした報酬は4888万円 本誌・週刊ポストが報じた記事で名誉を棄損されたとして、吉川赳・衆院議員が発行元の小学館に対して7500万円の損害賠償と謝罪広告を求めていた裁判。東京地裁は7月17日、原告の吉川氏の請求をいずれも棄却する判決を言い渡した──。 週刊ポストの記事〈岸田派ホープ　吉川赳衆院議員と“おさげ髪18歳”のパパ活「飲酒」現場〉（2022年6月24日号）は、吉川氏が東京・汐留の焼き肉店で女子大生Xさんと食事・飲酒したうえ、お台場の高級ホテルに移動して部屋で1時間半ほど滞在したことを報じたものだ。 Xさんは当時18歳の有名私大1年生で、焼き肉店でも自ら「18歳」「大学1年生」と話していた。Xさんは週刊ポストの取材に「4万円のお小遣いをいただいた」と語り、

自民党の木村次郎衆院議員（56）＝青森3区＝の元私設秘書の男性（46）が在職中に木村氏からパワハラを繰り返し受けたと訴え、木村氏は7日、威圧的言動など一部を認めて「深く反省している」とするコメントを発表した。 男性は今年7月8日に採用され、青森県弘前市の事務所で勤務。ストレスによる体調不良で5日間で退職したという。 男性によると、木村氏は男性が運転する車に乗った際、赤信号で「行ってしまえ。時間がもったいない」と強要した。次期衆院選の他党候補予定者のポスターを見かけた際は、運転しながら撮影するよう指示。運転席を後部からたたいたこともあったとしている。 男性は6日に青森県庁で記者会見。秘書が何人も退職していると指摘した上で「一番の原因は、木村氏の高圧的かつ個人の尊厳を軽視した態度にある」と訴えた。 一方、木村氏は7日、信号無視などについて「道交法違反を教唆する指示はしていない」と書面で反論。運

選択的夫婦別姓制度の早期実現を求める提言書を小泉法相（左）に提出する経団連ダイバーシティ推進委員会の魚谷雅彦委員長＝６月２８日午後、法務省前回、６月２７日付の当欄『夫婦別姓で失う自民の価値』で筆者は、選択的夫婦別姓制度を巡る議論には当事者である子供の視点が欠けていると指摘した。その際、次のように記し、過去の調査では両親が別姓となることに否定的な意見を持つ中高生が３分の２に及んだことに言及していた。 「平成１３年に民間団体が中高生を対象に実施したアンケート結果を紹介する。子供対象の世論調査自体が珍しく、古い調査だが寡聞にして他に知らないのでご容赦願いたい」 すると、親切な読者がＮＨＫ放送文化研究所が令和４年に実施した調査（１１８３人回答）があると教えてくれた。その「中学生・高校生の生活と意識調査」をみると、別姓に関する設問は１問だけだったが、こんな問いがあった。

政治資金規正法の改正をめぐり、自民党の麻生副総裁は今の国会の会期末までに党の法案を成立させる考えを強調しました。一方、政治活動にはコストがかかるとしてパーティーの開催などで幅広く政治資金を集める必要性に理解を求めていく考えを示しました。 自民党の麻生副総裁は新潟県新発田市で講演し、政治資金規正法の改正をめぐり「少なくとも再発防止について法改正をしなければならず、今月23日の通常国会の会期末までに法案を成立させたい。民主主義のため政治倫理は絶対に確立しなければならない」と強調しました。 一方、麻生氏は「民主主義にはコストがかかるが、政治の道を志す若い人が資金不足で関われないということがあってはならない。パーティーをはじめ広く薄く大勢の人から支援をいただくことが大事で、必要性を理解してもらえるよう粘り強く取り組んでいく。将来に禍根を残すような改革だけはやってはいけない」と述べました。

上川外務大臣は、18日の選挙の応援演説で「うまずして何が女性か」などと発言したことについて「女性のパワーで未来を変えるという私の真意と違う形で受け止められる可能性がある」として、発言を撤回しました。 上川外務大臣は18日静岡市で、自身の女性支持者らを集めた集会で静岡県知事選挙の応援演説を行った際、候補者への支持を呼びかけ「一歩を踏み出したこの方を、私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」などと述べました。 これについて上川大臣は19日、静岡市で記者団に対し「私自身、2000年に初当選したが、その際に私という衆議院議員をうんで誕生させてくれた皆さんに、いま一度、女性のパワーを発揮していただき、新しい知事を誕生させようという意味で申し上げた」と説明しました。 その上で「女性のパワーで未来を変えるという私の真意と違う形で受け止められる可能性があるという指摘を真摯に受け止め、このたび撤回させてい

Published 2024/05/18 21:54 (JST) Updated 2024/05/19 13:46 (JST) 上川陽子外相は18日、静岡県知事選の応援のため静岡市で演説し、自民党推薦候補の当選に向け「この方を私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」と述べた。新たな知事を誕生させるとの趣旨の発言だが、野党からは「子どもをうまない女性は女性ではないと受け取られかねない不適切な発言だ」（立憲民主党の逢坂誠二代表代行）との批判が出た。 演説を行ったのは、上川氏の女性支持者が多く集まった屋内の集会。発言に対し、100人を超える聴衆からは拍手が起こった。 上川氏は、自身の過去の選挙演説で「うみの苦しみにあるけれども、ぜひうんでください」と支持を訴えた経緯にも言及。「うみの苦しみは本当にすごい。でもうまれてくる未来の静岡県、今の静岡県を考えると、私たちは手を緩めてはいけない」と語った

日本維新の会の馬場代表は、憲法改正論議をめぐる立憲民主党の対応を批判した上で「ああいう方々が政権を担うようになれば、国民が大きなデメリットを背負うのではないか」と指摘しました。 16日の衆議院憲法審査会では、大規模災害など緊急事態での国会機能の維持をめぐり、自民党や日本維新の会などが条文案のもとになる要綱を作成し議論することを提案したのに対し、立憲民主党は今の憲法で対応するための方策を検討すべきだと主張しました。 これについて、審査会の幹事を務める日本維新の会の馬場代表は記者会見で「国会の機能が停止し、国家や国民が奈落の底に落ちていくことを防止するため、立法府として先に手を打っておかなければならない。立憲民主党はきょうも『そういうことは起こらない』という前提だったが、なんと想像力のない方々だ」と述べました。 そのうえで「ああいう方々が政権を担うようになれば、憲法の問題だけでなく前例や慣例で

森氏再聴取、首相に要求　下村氏「真相究明が必要」 時事通信 政治部2024年05月15日17時23分配信 講演する下村博文氏＝１５日午後、国会内 自民党安倍派の裏金事件を巡り、下村博文元政調会長（党員資格停止中）は１５日、国会内で講演し、「岸田文雄首相自ら森喜朗元首相に対して国民が納得できるような聴取をし、真相究明をする必要がある」と訴えた。首相が党の処分で対象外だったことについても問題視し、「組織のトップとして、やはり責任を取るべきだ」と述べた。 岸田首相、森氏聴取の説明変えず　「裏金質問なかった」報道に 下村氏は派の政治資金収支報告書へのパーティー収入不記載について「２００５年、（前身の）森派の時にあったことは明らかだ」と指摘。「（事実関係をたださなければ）本質的な解決にならないし、納得できない」と語った。 下村博文 岸田文雄 政治資金収支報告書 政治 コメントをする 最終更新:202

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教科書検定で指摘を受けた申請段階の令和書籍の教科書。「現存する世界最古の国家は、我が国なのです」という記述は改められた＝東京都千代田区で2024年、宮武祐希撮影 文部科学省は19日、2025年度から中学生が使う教科書の検定で「未了」となっていた社会の歴史の2点について、合格にしたと発表した。過去4回にわたり不合格とされた「令和書籍」の教科書で、日本を「現存する世界最古の国家」とした記述など100カ所以上を修正して検定を通過した。 同社は多くの欠陥を指摘されたこれまでの申請図書を「文部科学省検定不合格教科書」と銘打ちネットなどで販売してきた。保守色の強い中学の歴史教科書は、「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーが執筆した自由社版や、育鵬社版などがあるが、文科省によると、24年度の需要に対するシェアは両社合わせて約1％にとどまる。 「令和書籍」の社長は作家の竹田恒泰氏。21年度検定版として販