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新型コロナウイルスの感染拡大を受けて東京都が週末の外出自粛要請を出す中、石川県の谷本正憲知事は3月27日に都民らに向け「無症状の人は（東京から）お越しいただければ」と県内への観光をアピールした。感染拡大で打撃を受ける県内経済に気配りした格好だが、首都圏との往来に注意を促す地方の自治体が多い中、異例の発言で、県内からは戸惑いの声も上がる。国の専門家会議は無症状者からの感染にも注意を呼びかけていて、専門家は「この時期に警戒を解いては絶対にいけない」と指摘している。 県は主催イベントを一律自粛していた方針を20日に転換。谷本知事は27日の会議で国の名勝「兼六園」（金沢市）の無料開放などを公表した後、報道各社の取材に「自粛疲れ」した都民に向けて「息抜きしたければ、無症状の人はお越しいただければ。新幹線もあり、2時間半で来られる」と述べた。

安倍総理大臣は参議院決算委員会で、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、現時点で出す状況ではないとしたうえで、宣言が出されたとしても、フランスのような都市の封鎖はできないという認識を示しました。 そのうえで、「私権を制限する側面を持つが、総理大臣や国が強大な権限を持つのではなく、都道府県知事が権限を持ち、必要な要請や指示を行うものだ」と述べました。 そして、「これが直ちにロックダウン＝都市の封鎖ということでもなくフランスのようなロックダウンができるのかといえば、できない。そこには誤解がある。さまざまな要請はすることになるかもしれないが、フランスなどで行っているものとは、やや性格は違うものだ」と述べ、フランスのような都市の封鎖はできないという認識を示しました。 また、感染者が急増している東京都への対応について、安倍総理大臣は「感染者が増大した時にどうするのかとい

新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの品薄状態が続いていることから、安倍総理大臣は政府の対策本部で、全国のすべての世帯を対象に１つの住所当たり２枚ずつ、布マスクを配布する方針を明らかにしました。 そして、品薄状態が続くマスクについて、「布マスクは洗剤で洗うことで、再利用が可能なことから、急激に拡大しているマスク需要に対応するうえで、極めて有効だ」と述べました。 そのうえで、全国すべての世帯を対象に日本郵政のシステムを活用し、１つの住所当たり２枚ずつ、布マスクを配布する方針を明らかにしました。 再来週以降、感染者数の多い都道府県から順次、配布するとしています。また、必要な経費は今年度の補正予算案に盛り込むとしています。 さらに、安倍総理大臣は新学期からの学校再開に向けた新たなガイドラインについて、「文部科学省には、地域や学校現場で円滑な対応が行われるよう周知徹底を図るとともに、必要な支援を行

新型コロナウイルスの感染拡大が深刻なヨーロッパでは、各国が中国企業から購入した検査キットやマスクが基準を満たしていないなどとして、返品したり使用を取りやめたりする動きが相次いでいます。 このため、スペイン政府は本来必要とされている80％の精度を大幅に下回っているとして、購入した検査キットおよそ６万個を返品しました。この検査キットはスペイン政府が代理店を通して購入したもので、ジョージアも購入したということです。 また、オランダでは中国から輸入したマスクがきちんと装着できなかったり、フィルターが正しく機能しなかったりしたため、政府がマスク60万枚の使用を取りやめてリコールしたということです。 中国政府は、このところ、感染拡大が深刻な国々に支援物資として検査キットなどを提供していますが、今回、問題になったのはいずれも中国の民間企業と直接、取り引きしたものでした。 これについて中国外務省の華春瑩報