・統制経済と農業団体法 ・ＩＣＡへの加入と脱退 ・営農指導と農政活動 ・集落組織をかかえこむ ・報徳思想の体制化と戦後の課題 1943年、戦時体制のもと、産業組合や農会などすべての農業団体は、農業会に統合され、戦争遂行のための国策機関になった。　しかし、その期間は短かく、統合による総合性は、戦後農協の性格を基礎づけた。 産業組合は、すでに大正年間に国際協同組合同盟（ＩＣＡ）から、真に協同組合であるかどうかの厳しい審査を受けたのち、加盟を認められた。だが1933年に、わが国が国際連盟から脱退したのに伴ない、産業組合もＩＣＡから脱退した。 しかし、戦後いち早く協同運動を再開し、ＩＣＡに再加盟した。　一方、農会は農業会への統合によって、協同運動は法律的に否定された。しかし、その下部組織は事実上の協同運動を続け、戦後農協の中核的な母体として、農村共同体の盾になった。 ◆統制経済と農業団体法 日中戦

・九州を中心にトビイロウンカの発生が増加 ・品質・収量に大きな 影響与える「穂いもち」 ・吸汁跡から菌が浸入し変色米に ・カメムシ対策には、穂ばらみ期以降の徹底防除を ・ウンカ対策も忘れずに 立秋も過ぎ、ようやく猛暑が終わったのか急に涼しくなり随分と過ごしやすくはなったが、秋雨ならぬゲリラ豪雨が各地を襲い大きな被害が出ている。被災された方々には心よりお見舞い申し上げる。そういった荒れた天候下であっても、水稲栽培では穂も出揃いいよいよ仕上げの時期になる。 水稲栽培の後半に発生する病害虫の被害は、米の品質に大きく影響するので、品質向上のためにも確実に防除を行う必要がある。本年は、穂いもちやカメムシ類を中心に各地で注意報・警報が発令されており、指導機関の指導に従った早め早めの対策が重要である。以下、この時期、特に注意したい病害虫の対策について調べてみた。 品質向上のため確実な防除を ◆九州を中心

農水省は８月27日、平成24年度森林害虫被害量の調査結果を公表した。松くい虫被害はほぼ前年並みの64.3万立方ｍ、ナラ枯れ被害は前年に比べ半減の8.3万立方ｍだった。 【松くい虫】 松くい虫被害は、マツノマダラカミキリにより運ばれたマツノザイセンチュウがマツの樹体内に侵入することで発生する。被害がもっとも大きかったのは昭和50年代中ごろで、年間200万立方ｍを超える被害量があったが、近年は年間60万立方ｍ前後で推移している。 平成24年度は北海道、青森を除く45都府県で被害があった。 もっとも被害が大きかったのは、島根県の10.6万立方ｍで、２年連続で10万立方ｍを超えた。次いで、鹿児島8.3万立方ｍ、長野6.6万立方ｍ、岩手4.3万立法ｍ、福島3.6万立方ｍ。 【ナラ枯れ】 ナラ枯れ被害は、カシノナガキクイムシがナラやカシの幹に穴を空けて入り、その体に付着した病原菌により発生する。22年

農水省は27日、平成24年産指定野菜（秋冬野菜等）と指定野菜に準ずる野菜の作付面積、収穫量、出荷量を公表した。指定野菜に準ずる野菜が前年産に比べて１％増え、ほかは前年産並みだった。 秋冬野菜の作付面積は９万7800haで、前年に比べて１％減った。収穫量は315万ｔで前年産並み。出荷量は248万3000ｔで前年産より１％増えた。 秋冬野菜に含まれない全期間のホウレンソウは作付面積２万1700haで、収穫量26万3500ｔ、出荷量21万7800で、それぞれ前年産並みだった。 指定野菜に準ずる野菜（野菜生産出荷安定法施行規則第８条に掲げる野菜26品目）は作付面積16万1000haで、前年産に比べ１％減少。収穫量は249万1000ｔ、出荷量は208万1000ｔで、前年産に比べそれぞれ１％増えた。 （関連記事） ・業務用野菜で合弁会社　ＪＡ全農とキユーピー(2013.08.27) ・トマト好き、セロ

日本の稲作農業は環境変化に対応し、大規模経営化が進展している。そうした背景の中で田植機には、簡単できれいな作業、高能率・低コスト・省力作業の実現が求められている。 クボタは好評の田植機ラクエルシリーズをモデルチェンジし、より軽快な走りで更なる高能率作業を行いたい、というニーズに応え、新開発の高出力ガソリンエンジンを搭載した「ラクエルα（アルファ）」シリーズを発売する。主な特長は次ぎの通り。 最上位機種のZP67・87には、新開発のガソリンエンジンGZ520（20馬力）を搭載し、ガソリン田植機では業界最速の1.8m/sを実現した。またZP55・65もGZ460(17馬力）を搭載、出力アップし、軽快なフットワークと高能率作業を可能にした。 デザインは、ボンネット・ヘッドライトを一新し、ガソリン田植機の軽快さを表現した。新デザインで、ネーミングのアルファが意味するNO.1田植機を目指していく。

タキイ種苗は、８月31日の「やさいの日」を前に、全国の20歳以上の男女600人を対象に、野菜にまつわるイメージ評価や、家庭園芸の関心度などを調べた。その結果、好きな野菜はトマトが１位、嫌いな野菜はセロリだった。また、機能性野菜を「取り入れたい」は７割以上で、健康への関心度の高さを示した。 調査では、野菜が「大好き」と39.2％、「どちらかというと好き」が50.2％で、合わせて「野菜好き」が89.4％だった。理由は「健康によいから」「栄養があるから」が多く、健康志向を反映している。 最も好きな野菜は、トマトが21％で５年連続トップ。年々人気が上昇しており、２位のジャガイモ、メロンの7.7％を大きく引き離した。最も嫌いな野菜はセロリ（12.7％）で２年連続１位。一方、子どもは、トマトが好き（30.5％）で、ゴーヤが嫌い（17.8％）で、ともに２年連続１位だった。 家庭菜園は、現在やっているか、

インターネット通販大手のAmazon.co.jpは８月26日、2013年の「新米ストア」をオープンした。 このストアは新米専門で「日本最大級の品ぞろえ」（Amazon）をうたっている。 全国47都道府県から50種類以上の新米を取り揃えており、今年はさらに特別栽培米や無洗米の取り扱いを増やした。そのほか、「色々な新米を食べ比べしたい」というニーズに応え、「ゆめぴりか（北海道）」「つや姫（山形）」「森のくまさん（熊本）」「魚沼コシヒカリ（新潟）」など人気の品種のなかから３種類を２合（300ｇ）ずつパックしたアソートセット（980円）も今年から新発売した。 現在は沖縄、宮崎、高知、千葉などの早場米が販売されているが、その他の地域の新米も予約を受け付けており、入荷次第順次発送していく予定だ。 また、現在、新規出店した事業者を対象に、月額出店料4900円を３カ月間無料にするサービスを行っている。詳し

農水省は、今年４月に公表した『農業新技術2013』の掲載技術を分かりやすく解説した『農業新技術2013解説編』をまとめた。 『農業新技術2013』は、近年の農業関係の試験研究機関による研究成果のうち、早急に農業生産現場へ普及する必要がある５つの技術を選定したものだが、この選定された技術についての理解を深め、技術の周知や普及をはかるために、これらの技術を分かりやすく解説したのが、今回まとめられた『解説編』だ。 選定された５つの技術は、 １．生産しやすく栄養価の高い稲発酵粗飼料用水稲品種「たちすずか」 ２．日没後（ＥＯＤ）の加温や光照射による花きの省エネルギー生産技術 ３．４ｔトラックに積載可能な小型汎用コンバイン ４．機上調製作業と大型コンテナ収容を特長とする高能率キャベツ収穫機 ５．｢不知火」等の主要中晩柑の夏季出荷技術 それぞれの技術について、▽技術のポイントと導入のメリット▽技術の内容

これによると、７月31日現在の検査状況は、徳島・高知・熊本・宮崎・鹿児島・沖縄で行われ、水稲うるち玄米２万3438ｔ、水稲もち米玄米10ｔとなっている。 水稲うるち玄米の１等比率は64.7％（24年産同時期66％）となっている。 ２等以下に格付けされた主な理由は、「整粒不足」44.4％、「着色粒（カメムシ類）」24.2％、「充実度」23.4％などとなっている。 （関連記事） ・金芽米の継続摂取で体調改善効果　東洋ライス(2013.08.20) ・ＪＡとの密な連携で、計画的集荷を実現　上川ライスターミナル（株）鷹栖工場（北海道）(2013.08.09) ・米の等級など　検査標準品アプリを新発売(2013.08.01) ・24年産米　1400円超す下落　日本コメ市場(2013.07.29) ・24年産米一等比率78.3％（25年３月末現在）(2013.04.27)

ＪＡ全農は８月29日の「焼き肉の日」にあわせて全国食肉事業協同組合連合会と共同でエーコープ・生協店舗、量販店、焼肉店、小売精肉店で、全国一斉販促活動を行う。 今年のキャッチフレーズは「『８月29日は焼肉の日』元気いっぱい、焼肉パワー　食肉の必須アミノ酸で、暑い夏を乗り切ろう！」。 実施期間は８月23日から９月１日まで（店舗によって実施期間は異なる）。 参加企業・店舗数は全国で約3300店舗となっている。 全国各地の対象店舗では、専用はがきを配布し、クイズに答えると「黒毛和牛肩ロース焼肉用」が全国500人にプレゼントされる企画も実施される。 （関連記事） ・8月25日、福島県裏磐梯でBBQフェス　JA全農(2013.07.29) ・「29日は肉の日」に3000人集う　ＪＡ全農(2013.05.09) ・29日は肉の日　ＪＡ全農山形が山形牛をＰＲ(2013.04.01) ・29（肉）の日に掛け

（公社）日本農業法人協会（法人協会）と（独）日本貿易振興機構（ジェトロ＝ＪＥＴＲＯ）は、国産農畜産物・食品などの事業者の輸出支援に協力して取り組もうと８月19日、業務連携に関する覚書を締結した。 これまでも法人協会会員の法人がジェトロが行っている海外見本市やバイヤー招聘商談会などに参加し、例えば（有）柏崎青果（青森県）が「黒にんにく」をスイス・香港・ベトナムの主に小売店向けに、（株）雲仙きのこ本舗（長崎県）が「乾麺」を欧米・豪州の小売店向けに、（農法）広岡農場（鳥取県）が梨、梨スパークリングワインや梅ブレンドドリンクをシンガポール・中国・香港に輸出することに成功するなど、個別法人との間では実績をあげてきている。 今回の法人協会とジェトロとの業務連携は、海外ビジネスに必要なノウハウを持ち、37国内貿易センターと73海外事務所を有するジェトロと、先駆的な農業経営を行っている約1770の農業法人

▽開発登録部登録チームマネージャー（開発研究所安全性研究部安全評価チームマネージャー）島田康 ▽開発研究所安全性研究部安全評価チームマネージャー（開発登録部登録チームマネージャー）高井紀行

農水省は、農薬によるミツバチの危害を防止するための日本の取組みに関するＱ＆Ａを農水省ホームページに公表した。 農薬は安全で品質の良い農産物を安定的に供給するために必要不可欠な生産資材だといえるが、多くの場合、野外で使用されるため、使用にあたってはミツバチなど有用生物やその周辺環境に悪影響を与えないよう十分に配慮が必要で、日本国内でもさまざまな取組みが実際に行われているが、必ずしも多くの人に理解されているわけではない。 しかし、今年５月にＥＵが、ミツバチへの危害を防止するため、ネオニコチノイド系殺虫剤の使用の一部を暫定的に制限することを決定。これを受けて日本国内でもこれら殺虫剤への関心が高まっている。 そのため農水省では、ミツバチへの危害を防止することを目的として国内で行われている取り組みを広く知ってもらうため、Ｑ＆Ａ形式で紹介することにした。 詳しい内容は農水省ホームページで。

ＪＡ全農とキユーピー（株）は８月27日、共同記者会見を開き、業務用野菜を加工・販売する新合弁会社「（株）グリーンメッセージ」の設立を発表した。新会社では主に、全農は食材の調達を、キユーピーは加工品の製造を担い、販売面では両者がこれまで培ってきたルートを活用するなどして協力する。食生活の変化などから、近年、急速に拡大しているカット野菜市場へ対応した商品づくりで、国産野菜の販売拡大をめざす。 １年間に国内で消費される生鮮野菜は約900万ｔ。加工・業務用はこの５割以上を占める約500万ｔで、そのうちカット野菜は80万ｔほどになる（農水省農林水産政策研究所調べ）。消費量全体は年々減少しているものの、高齢化や単身世帯の増加、中食・外食の普及などを背景に加工・業務用が占める割合は年々高まっており、今後もさらに伸びると見込まれている。 こうしたトレンドを受けて、キユーピーグループは中期経営計画の方向性の

全国に80カ所以上の体験農園を展開する農業ベンチャーである（株）マイファーム（本社：兵庫県神戸市）は、市民農園利用者が農作物を栽培し、その作物を販売する権利を取得できる農園「ふくふくファーム」事業をスタート。この農園の新規利用者募集を８月27日に開始した。 「ふくふくファーム」では、従来の体験農園とは異なり、農地の区画を借りて農作物を栽培するだけではなく、収穫した作物を利用者自ら直売所で販売することができる。「個人の本格的な野菜作りをサポートすることで『第三種兼業農業人』を輩出し、日本農業に風穴を開けたい」という。 具体的には、兵庫県三田市に第１号農園を、大阪府岸和田市に第２号農園を開園。栽培された野菜は、関西を中心に18店舗（８月現在）展開する直売所「めぐみの郷」（（株）Ｇ-７アグリジャパン、本社：神戸市）での販売が可能となる。 こうした取り組みは国内初だといえる。 ふくふくファームにつ

農水省は８月28日、平成25年10月期（25年10月?26年３月）輸入麦政府売り渡し価格を改定した。５銘柄加重平均で１トンあたり５万7260円となり、25年４月期に比べて4.1％の値上げとなった。 輸入麦の政府売り渡し価格は、年２回、２月と８月に直近６カ月の平均買い付け価格を参考にして改定することになっている。 今回は、昨年末からの円安、豪州の少雨による生産量減と輸入価格の高騰といった価格の上げ要因があった一方で、米国産冬小麦の収穫が順調なため相場が軟調に推移しており、全体では４月期に比べ4.1％の値上げとなった。 農水省生産局農産部貿易業務課によると、今回の価格改定が消費者物価指数に与える影響は、＋0.004％で「極めて限定的」としている。具体的な小売価格への影響額試算では、外食うどん１杯あたり0.4円、小売食パン１斤あたり0.3円、家庭用小麦粉１kgあたり4.1円、となっている。 （関

多収イネ品種が持つ、光合成速度を高める遺伝子がわかった。（独）農業生物資源研究所と（独）農業・食品産業技術総合研究機構作物研究所、それに東京農工大学が共同で研究していた。この遺伝子を活用することで、収量性の高いイネの品種を作り出すことができる。 穀物の生産性を決定する主な遺伝子のうち、籾数や穂の大きさなど、炭水化物を貯蔵する能力を決定する遺伝子は次々明らかになっているが、光合成などの炭水化物を作り出す能力を決定する遺伝子は、これまでほとんど見つかっていなかった。 共同研究では、日本でトップレベルの収量性をもつイネの「タカナリ」から葉の光合成を速める遺伝子「ＧＰＳ」を世界で初めて単離した。この遺伝子が光合成を行う場所の葉肉細胞の数を増やし、光合成速度を向上させることが分かった。ＧＰＳ遺伝子をうまく利用することで、多収品種を効率的に育成し、生産コストを低減できるものと期待される。 （写真） コ