アメリカで成立した動画共有アプリ「TikTok」を禁止する法律をめぐり、アメリカの連邦控訴裁判所は、TikTok側が法律の差し止めを求めた訴えを退けました。1月19日までに中国の親会社がアメリカ事業を売却しなければ、アプリでの配信などが禁止されることになります。 TikTokをめぐって、アメリカでは、中国側への情報漏えいの懸念などから、中国の親会社、バイトダンスがアメリカでの事業を売却しなければアプリを禁止する法律がことし4月に成立しました。 TikTok側は、この法律が表現の自由を侵害し、憲法に違反しているとして差し止めを求める訴えを起こしていましたが、連邦控訴裁判所は6日、訴えを退けました。 この理由について裁判所は、「アメリカ政府が敵対的な外国から表現の自由を守り、国民のデータを収集する能力を制限しようとする法律だ」として、憲法と照らしあわせても問題がないとしています。 これを受けて

共同通信は、生稲外務政務官が2022年8月に靖国神社を参拝したと誤って報じたことについて、編集局長とニュースセンター長を更迭したうえで、合わせて6人を懲戒処分にしたと発表しました。 共同通信は、2022年8月、「自民党の生稲参議院議員が靖国神社に参拝した」と報じたことについて、11月、「生稲氏は参拝しておらず誤った報道だった」と訂正しました。 この報道は、11月24日に生稲外務政務官が出席した世界文化遺産「佐渡島の金山」の労働者追悼式に、韓国政府が政府代表の出席を見送る事態を招いたなどとして、5日、処分と再発防止策を発表しました。 それによりますと、高橋直人編集局長と山根士郎ニュースセンター長を更迭したうえで、この2人を含む当時の政治部デスクや記者、合わせて6人を懲戒処分にしました。 また、水谷亨社長ら2人は3か月間、役員報酬を10％返上します。 再発防止策については、取材を分担し、情報を

去年1月、重い障害のため定期的にたんの吸引が必要だった当時、8歳の娘を兵庫県姫路市の自宅に置き去りにして窒息のため死亡させたとして、警察は、32歳の母親を保護責任者遺棄致死の疑いで逮捕しました。母親は認否について「言いたくない」と供述しているということです。 逮捕されたのは、兵庫県姫路市の会社員、嶋田未左希容疑者（32）で、警察によりますと去年1月27日、重い障害のため定期的にたんの吸引が必要だった当時8歳の娘の愛美優さんを、姫路市内の自宅に置き去りにして窒息のため死亡させたとして、保護責任者遺棄致死の疑いが持たれています。 警察によりますとこの母親は、一人で娘の介護をしていたということです。 母親は「子どもが息をしていない」と消防にみずから通報していて、警察の調べに対し、認否について「言いたくありません」と供述しているということです。 警察は娘が死亡したいきさつなどについて詳しく調べてい

兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された文書の真偽を調べている県議会調査特別委員会（百条委員会）で委員長を務める奥谷謙一県議は、自身に関する虚偽情報をX（旧ツイッター）に投稿したなどとして、知事選に立…

石破総理大臣は、先の衆議院選挙で落選した閣僚の後任として、法務大臣に鈴木馨祐氏を、農林水産大臣に江藤拓氏をそれぞれ起用する方向で検討しています。 石破総理大臣は、来週11日に召集される見通しの特別国会で行われる総理大臣指名選挙で再び総理大臣に選出されれば、先の衆議院選挙で落選し、議席を失った牧原法務大臣と小里農林水産大臣を交代させるなどして、第2次石破内閣を発足させることにしています。 これに向けて、石破総理大臣は、牧原氏の後任の法務大臣に自民党麻生派の鈴木馨祐氏を、小里氏の後任の農林水産大臣に自民党の江藤拓氏をそれぞれ起用する方向で検討しています。 鈴木氏は、衆議院比例代表南関東ブロック選出の当選6回で47歳。 外務副大臣や財務副大臣などを歴任し、政治資金規正法の改正では、党の作業チームの座長として法案の取りまとめなどにあたりました。 江藤氏は、衆議院宮崎2区選出の当選8回で64歳。これ

チリの元女性体操選手（米国在住）であるマリマール・ペレスさんが、日本の神社の鳥居で懸垂して大炎上した。 インバウンドが盛り上がるのと比例し、訪日外国人のマナーの悪さに対する不満や嫌悪感が膨れ上がっていたのも、炎上の導火線になったのだろう。 こういったトピックでよく目にするのは、「鳥居とはこういうものだから……」と理解を促す意見や、「日本を理解してない外国人は来るな」という意見だ。 どうやら多くの人は、「日本への理解」に重きを置いているらしい。 でも10年近くドイツに住んでいると、「異文化理解」という言葉がいかに薄っぺらく、現実離れしているのかを痛感する。 もちろん、日本を好きで、日本に興味がある人に来てもらいたい、という気持ちはわかる。 でも本当に大事なのは、「外国人に日本を理解してもらう」ことよりも、「相手になめられない」ことなのだ。 「同じことされたら嫌でしょう？」は海外では通じない

児童や生徒に1人1台のコンピューターと高速ネットワークを整備する「GIGAスクール構想」の一環で、国の補助金を使って全国の公立高校に配備された9万5000台余りのタブレット端末などの3分の1が一度も使われておらず、少なくとも1万3000台が今後も使われる見込みがないことが、会計検査院の調査でわかりました。 文部科学省は、2019年度から「GIGAスクール構想」を推進し、全国の小中学校におよそ3000億円かけてタブレット端末などおよそ900万台を配備するとともに、高校についても、各家庭で端末を用意することになっている自治体には、家計が厳しく奨学金を受給している生徒などに貸し出す端末を購入するため、1台当たり最大4万5000円を補助しています。 会計検査院が、16の道府県と22の市町村の教育委員会が38億円余りの補助金を使って購入した合わせて9万5000台余りのことし4月までの利用状況を調べた

東京 神田の商店街にある飲食店。 宴会が盛り上がるさなか、突然、店が真っ暗に！ 犯人とみられるのは、配電盤に入り込んだネズミです。 おかげで宴会はお開きに…。 店もネズミ対策の工事のため1日閉めざるを得ず、かなりの額の損失をこうむることとなりました。 こうしたネズミの被害相談、実は秋が最も多くなるって知っていましたか？飲食店だけではなく、一般家庭からも悲鳴が上がっているんです。 では、どういった対策が有効なのか。私たち一人ひとりが出来る対策もお伝えします！ （おはよう日本ディレクター 竹内春佳）

本校に九州各地からワープロの達人が集まり、その技を競います。その中には全国優勝する実力の学校もあります。ぜひ、高校生たちの活躍の場を取材してほしいです。 ワープロと言えば、思い浮かべるのは、液晶画面のこういうの…という方も多いのではないでしょうか。 一昔前のワープロ 今でも使われているのか？競技とはいったい何をするのか？？ この夏、ワープロ競技に挑んだ高校生たちの姿を追いました。 久留米商業高校を訪ねる取材班 さっそく調査に向かった取材班。 投稿をくれた京田先生が迎えてくれました。 ワープロ競技の魅力を語る京田先生 京田先生

「山際議員は、旧統一教会と決別などしていない」 そう断言するのは、自由民主党所属の神奈川県議会議員、小川久仁子氏だ。1999年から7期連続当選を果たし、県議会副議長や決算特別委員長などを歴任したベテラン議員である。その小川県議が、衆院選を目前に控えた10月11日、離党届を提出した。自民党を離れてまで、彼女が訴えたいものとは――。 自民党神奈川県連会長の小泉進次郎氏　©文藝春秋 旧統一教会関連団体のデモでマイクを握り…… 「私の手元に、一枚の写真があります。これは、山際大志郎衆議院議員（元経済再生担当相）の事務所で、現在も公設第一秘書として働くA氏が、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）関連団体によるデモでマイクを握り、街宣車上から群衆をアジる様子を撮影したものです。

なぎせ ゆうき @nagise デフォルト、IT界隈のスラングとしては初期状態のことだけど、英単語としては不履行、怠慢の意味で、金融関係でデフォルトといえば債務不履行で借金踏み倒しみたいな大事なので、ビジネス用語としてはそっちで抑えておくべきだと思うんだよなあ🙄 なぎせ ゆうき @nagise 債務不履行のデフォルト、動詞で使われて、初期設定のデフォルトは名詞として使われているようなフシがあり、文脈でおよそ判断はできるかもしれないが（そういう話でもない

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米国の主要大学が集めた寄付金は年間で約8兆円を超え、日本の30倍以上に上ることが分かった。高度な理数系の研究で知られるプリンストン大学は収入の7割を寄付金が占める。寄付収入の差が日米の研究力の違いに表れている可能性がある。大口寄付者がトップ人事で圧力をかける例もあり、大学運営の自由度を狭めるとの指摘もある。「寄付のおかげで米国の大学は1人当たりの使える支出が格段に異なる。最先端の研究を支える柱

石破茂首相は9日、衆院を解散する方針だ。石破氏がかつて否定的だった憲法7条に基づく解散となる。権限の行使のあり方として妥当なのか、また、憲法改正が争点の一つとなるなか、有権者は何に注目すればいいのか。憲法学が専門の九州大教授、南野森（しげる）氏に聞いた。 ――今回の石破内閣の解散をどう見ていますか。 ◆石破氏は解散について「自分たちの都合で、選挙で勝つためにするのは駄目だ」と述べてきました。その議論は正論で、「大義なき解散は権力の乱用」と評価する憲法学の考え方からしても正しかった。今回はそのしてはいけないことをまさに自分でしており、非常に問題だと考えています。 ――どういう問題があるのでしょうか。 ◆憲法には、衆院で不信任とされた内閣が総辞職か解散を選ぶという69条以外に、天皇の国事行為が列挙された7条に解散が定められています。戦後のこれまでの解散はほとんどが7条解散ですが、どんな時でも解

shohei @ AI IndieHacker @baby_engineerr IndieHacker | 自社開発AIエンジニア | 海外IndieHackerの情報を発信 | フォローすると個人開発のアイディアが思いつきます | AI個人開発 zenn.dev/shoheiweb

なぜ日本の半導体産業は世界で存在感を失ったのか エヌビディアの躍進について理解するには、それとはまったく逆の方向に進んでしまった日本の半導体企業と比較してみるとよくわかる。 エヌビディアが大きく飛躍した一方で、日本の半導体産業の市場シェアは下降線を辿るばかりだ。 資料1は、米国半導体工業会（SIA：Semiconductor Industry Association）の資料によるものだが、横軸は年代、縦軸は市場シェアを表している。国と地域別の半導体産業の市場シェアを最大100％として相対的に示している。

「東京2020オリンピック・パラリンピック」で、大会スポンサーの選定で賄賂を渡してスポンサー選定を依頼したという疑いで、当時のKADOKAWA会長、角川歴彦氏は2022年9月14日に東京地検特捜部に逮捕された。一貫して容疑を否認し、無罪を主張するものの、東京拘置所に収容、23年4月27日に保釈されるまで226日間、身体拘束され続けた。この長期にわたる不当な身体拘束について、角川氏は著書『人間の証明 勾留226日と私の生存権について』で「人質司法」による人権侵害だと強く主張し、国を相手に「人質司法違憲訴訟」を起こした。 「生きている間はここを出られない」 ――本書は、拘置所における「人質司法」の実態をご自身の体験をもとに赤裸々に描かれています。知らないことばかりで、驚きを越えて、恐怖心すら感じました。 日本では容疑者がその容疑を否認し、無罪を主張したり黙秘すると起訴後も長期間の身体拘束が続き

不妊手術などについて定める「母体保護法」を巡り、健康上の問題や配偶者の同意がなければ不妊手術が受けられないのは憲法違反として、20〜30代の女性5人が国に損害賠償を求めて訴訟を起こし、争っている。原告の訴えに耳を傾け、同法の歴史をたどると、女性の自己決定権がないがしろにされてきた実態が浮かんだ。（太田理英子）