■編集元：ニュース速報板より「東電　「年収は上げます、レジャー費30億は削れません、電気料金値上げします、嫌なら他で買え」」 1 ぬこ(埼玉県) :2012/06/18(月) 08:25:41.66 ID:JyxSRpTeP ?PLT(12000) ポイント特典 東電　料金値上げデタラメ中身 どこまで国民をバカにすれば気が済むのか。 利用者に電気料金の大幅値上げを押しつけようとしている東京電力が、福島原発６基分の維持費を値上げの原価に計上していた問題。再稼働の可能性はゼロなのに、２０１２～１４年度の平均で、年間９００億円もの維持費を家庭向けの電気料金値上げに盛り込んでいたからフザケている。 それでなくても、値上げの内訳をめぐっては、これまでにも数々のデタラメが発覚している。 東電社員のボーナスとして、今冬の１４７億円（１人当たり４０万円）に加え、１３、１４年度の計３年間で７３２

ほとんど詐欺的とも言える一方的な値上げ通告をして顰蹙をかった東京電力だが、契約期間終了後に値上げに同意を頂けない時は、電気の供給を打ち切りますなどと言っている。 実は、これもうそだ。 私の質問主意書の質問 「契約者が東京電力以外から電力を購入できる保証がない現状で、東京電力が一方的に、値上げに応じないならば電力供給をしないということを政府は許すのか。」 に対して、政府の回答は、 「東京電力においては、需要家が希望する場合には、東京電力が交渉により合意に至らなかった場合の電気料金等について定めた電気事業法上の最終保障約款に基づく電気の供給を拒んではならないとされている。」 つまり、契約が折り合わなかったから電気の供給を止めますということにはならない。もし、需要家が希望すれば、東京電力は、届け出ている最終保障約款に基づいて電気を供給しなければならない。 最終保障約款の契約種別と料

東京電力が電気料金の値上げ期間を３年間に　削減中の賞与も同時に元に戻す Tweet カテゴリ東日本大震災 1 ：締まらない二の腕φ ★：2011/09/14(水) 09:24:44.32 ID:???0 来年度から１５％程度の電気料金値上げを検討している東京電力が、値上げの期間を３年間と想定していることが１３日、分かった。定期検査で停止中の原発が３年以内に再稼働すれば、火力燃料費の増加という値上げの理由がなくなるため。値上げが終了する２０１５年度には、削減中の社員賞与の水準を元に戻すことも検討している。 東電は、これらの意向を、原発事故の損害賠償に向けて同社の資産を調査している政府の「東電に関する経営・財務調査委員会」に、非公式に伝えた。調査委の会合では、東電のそもそもの電気料金の算定について「過去の電気料金の見積もりが過大」と批判が出ている。 ▽asahi.com（2011年9月1

「原子力損害賠償支援機構法案」に関する民主党・自民党・公明党の修正合意が成立しました。この修正合意は水面下でおこなわれたものですが、修正案はそのまま26日に提出され、国民に対しては説明もないまま、本日夕に衆院を通過する予定です。国民負担を5兆円増やすと言われるこの法案についての説明と議論がもっとあってもよいはずなのですが、なぜ与野党3党は国民に説明をおこなわないまま話を進めているのでしょうか。この問題について詳しい政策工房の原英史さんに話をきいてみました。 ――遂に修正案が提出され、本日中に衆院を通過するそうですが。この与野党3党による修正案は政府案とどのように修正がおこなわれたか、簡潔に教えてください。 原：修正案の内容は、一言でいえば、本来の責任者である「東京電力と関係者の負担」を放置し、「国民の負担」をさらに重くするもの。政府案のさらなる「改悪」です。 通常、企業が破綻したとき

■編集元：ニュース速報板より「元東電社員が賞与明細を公表「東電のボーナス半減は嘘。20代で平均年収超え、ボーナスは三桁」」 1 名無しさん＠涙目です。(兵庫県) :2011/06/14(火) 12:29:53.36 ID:yDa8ylZ+0 ?PLT(20002) ポイント特典 現場で、必死に復旧作業をしている作業員や被災者の事など、何にも考えている様子も無く、相変わらず少しづつ隠蔽した情報を小出しにしている東電にもいい加減に嫌気が差して来ましたので、少し悩みましたが私が社員だった時の賞与明細を公開します。 恐らく、給料日も賞与の支給日も以前と変わっていないなら、今日が東電の夏季賞与支給日だと思います。 もう、10年過ぎてますので時効と思った事もあり公開する事にしました。 平成12年当時ですが、私は社内の平均年齢には及びもしない年齢で、単身者ですがこの金額を支給されてました、いつ

東京都立川市が運営する立川競輪場（同市曙町３丁目）が２０１０年度、電気の購入先を東京電力から特定規模電気事業者（ＰＰＳ）に替えたところ、電気料金を前年度の３割近く節約できたことがわかった。予想以上の「効果」に、市は見直しの対象を拡大。今年度は、小・中学校など５３施設が東電以外と契約した。 ＰＰＳは「電力の自由化」を生かし、自前の発電所などから調達した電気を売る新規事業者。市行政経営課によると、ＰＰＳから競輪場に提案があり、経費節減の一環として電気の購入先を見直すことになった。入札の結果、住友商事系のサミットエナジー（本社・中央区）が東電に競り勝った。 競輪場の電気料金は、東電と契約していた０９年度は約６２００万円。だが、１０年度は約４５００万円に下がり、電気代を約２７％節約できたことになる。市によると、気候の変動もあって単純比較はできないが、単価が安くなった点が効果として表れているという。

1 全然足りねーじゃん(dion軍) 2011/05/20(金) 04:46:50.29 ID:KwxLhhmb0 ?PLT(19000) ポイント特典 東京電力は、ことし３月期の決算で、福島第一原子力発電所の事故を収束させるための 費用などおよそ１兆円に上る特別損失を計上し、最終損益はおよそ１兆２０００億円の 赤字と、創業以来、最大規模となる赤字決算に転落する見通しになりました。 東京電力は、東日本大震災に伴う福島第一原発の事故への対応で、ことし３月期の決算が 巨額の赤字となり、清水正孝社長が、２０日、発表することにしています。具体的には、 ▽原子炉を冷却するなど、事故の収束に向け４０００億円程度を計上するほか、▽１号機 から４号機までの原子炉を廃炉とするのに備える費用、▽さらに停止していた火力発電所 を復旧させる費用も含め、合わせておよそ１兆円の特別損失を計上する方針です。 この結果、

■編集元：ニュース速報板より「東電　「すいません役員報酬２０００万円にしますから許してください！」　　えっ」 1 名無しさん＠涙目です。(大阪府) :2011/05/04(水) 11:41:26.62 ID:e/nBwIKX0● ?2BP 東電、役員報酬５割減でも平均２０００万円超　「無給が筋」続々 福島第１原子力発電所の事故に伴う対応の一環として東京電力が発表した「役員報酬５０％削減」に「まだ高い」との批判がくすぶっている。半減しても平均で２千万円超で、「会長、社長は無給が筋」といった声や、政府の連帯責任を訴える指摘がやまない。 東電は平成１９年１１月、新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原発の事故で、常務以上の年間報酬を２０％削減した。今回は削減幅を大幅に拡大。影響の大きさを踏まえると同時に、約５４０億円を捻出し、被災者への補償に充てる狙いがある。 だが、海江田万里経産相は、勝俣恒

■編集元：ニュース速報板より「枝野「共産党が過去に指摘してたから、『想定外』じゃない。よって東電の免責無しな」」 1 名無しさん＠涙目です。(チベット自治区) :2011/04/29(金) 14:23:51.40 ID:gwJGmpDR0● ?2BP “東電 賠償の免責はされず” 枝野官房長官は記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故に対する東京電力の賠償責任について、国会などで事故の可能性を指摘されながら、備えをしていなかった以上、免責されることはないという認識を改めて強調しました。 福島第一原発の事故に対する損害賠償を巡っては、東日本大震災は原子力損害賠償法で事業者の免責を認めている「異常に巨大な天災」に当たるとして、東京電力は免責されるという指摘も出ています。 これについて、枝野官房長官は記者会見で、「大変大きな津波であり地震であったと思うが、国会などでも、大きな津波

東電大勝利！敗北を知りたい　原発事故の賠償、他電力会社も負担 Tweet カテゴリニュース 1：名無しさん＠涙目です。(関西地方)：2011/04/13(水) 05:38:48.90ID:CIZu23Hj0● 東京電力の福島第一原子力発電所の事故による被災者に対する賠償策の原案が１２日、明らかになった。 　米スリーマイル島の原発事故の賠償制度を参考に、東電以外の電力各社も加わった「共済制度」の仕組みを創設する。各社には保有する原発１基あたり３００億～５００億円の負担を求める案を軸に検討する。東電の負担額は２兆～３・８兆円とし、 　電力各社の支払い上限を超える部分は政府が全面支援する。賠償制度の実現に向け、政府は特別立法の制定も視野に入れる。 　政府と東電は近く賠償案の本格検討に入る。原案では東電は同社の毎年の利益から１０００億～２０００億円を１５年間払うほか、保有する原発１７基分の負担金５

東電から「福島原発」分離＝公的資金で清算会社−政府・民主案 東電から「福島原発」分離＝公的資金で清算会社−政府・民主案 福島第１原発で深刻な事故を起こした東京電力の経営危機回避策として、政府・民主党内で東電本体から「福島原発部門」を分離する案が浮上していることが１２日、明らかになった。原発事故で国が必要な援助を行う原子力損害賠償制度を踏まえ、政府出資で福島原発の事故処理と巨額の損害賠償を担う「清算事業会社」を設立し、本体から分離する。その他事業の「新東電」は上場を維持し、首都圏などで安定的に電力供給するよう促す。 　分離案は東電全体の国有化を回避し、公的資金の投入額を最小限に抑えるのが狙い。分離により、「新東電」は事故に伴う財務リスクが減るため、原則民間からの資金調達で電力供給の維持と経営再建を進めるよう求める。 　また事故責任を明確にするため、「新東電」に対しては清算会社の事業費用の一部

◇福島第１原発、津波…燃料棒溶融…爆発 ◇３．１１から２日間、官邸・保安院・東電は ■厳戒　１１日１９：０３ ◇「国の指示待てぬ」　福島県が避難要請 ◇非常用電源切れ　電源車、適合ケーブルなし 原発の異常事態は時間とともに深刻さを増していった。「安全神話」を揺るがし、「原発震災」に直面した。「現行法ギリギリであらゆる措置を取るという考えだ」。周辺は菅直人首相の決意をこう表現した。 午後７時３分、首相は冷却系が機能不全に陥る危険性を指摘し、初めて原子力緊急事態宣言を発令。午後９時２３分、半径３キロ圏内の住民に避難指示を出した。１２日早朝には１０キロ、同夕には２０キロと範囲が拡大していく。 発令に当たっては秘書官らが六法全書と首っ引きで首相権限を調べた。原災法に基づき１５条事態になれば自動的に同宣言が出され、政治判断をはさむ余地はないが、ある閣僚は「かなり強力な権限が首相に与えられる」と語った