ピュリツァー賞を2度受賞し、ニクソンからバイデンまで歴代大統領を取材・報道しつづけているアメリカを代表するジャーナリスト、ボブ・ウッドワードが、ウクライナ、中東、アメリカ大統領選という「3つの戦争」の舞台裏を徹底取材した新刊『 WAR（ウォー）　3つの戦争 』。大統領退任後も続くトランプとプーチンの真の関係性とは？　バイデンはなぜウクライナに米軍を送らなかったのか？　トランプは「ウクライナを止められなければ、次は台湾だ」という意見に同意し、世界が第3次世界大戦の瀬戸際にあるという認識を示しています。世界が揺れ動くなか、日本の立ち位置はどうあるべきか？　「ウッドワードの数多い著作のなかでも屈指の読みごたえのある傑作」と訳者の伏見威蕃さんも絶賛しています。本書から「訳者あとがき」を紹介。 【訳者あとがき】 本書『WAR　3つの戦争』は、アフガニスタン撤退以後にバイデン大統領が関わった、ロシアの

【日経】iDeCo（イデコ、個人型確定拠出年金）は老後資金のための「資産形成の王様」と呼ばれます。加入して掛け金を払ったときから「所得控除」で税金が安くなり、他にも税制優遇の仕組みがあるからです。NISAとの比較も含め、メリットとデメリットを解説します。

北朝鮮がBybitから盗んだ仮想通貨2200億円、超速で世界に散る2025.03.01 23:0087,254 satomi Mt.GOXの390億円、CoinCheckの580億円も真っ青の、総被害額2200億円！ ドバイの仮想通貨取引所Bybit（バイビット）が先月21日ハックされ、14億6000万ドル（約2200億円）相当のイーサリアムが盗まれて｢暗号資産史上最大の盗難事件｣と騒がれています。 本件でFBIは同26日、北朝鮮のハッカー集団｢TraderTraitor｣（通称”Lazarus Group”）の犯行と正式に発表しました。 Bybitのコールドウォレットはこうして破られたこの事件では、難攻不落と思われていたコールドウォレット（仮想通貨のオフライン保管システム）がいともたやすく破られてしまったことが一番の衝撃でした。 不審な資金の動きについて、BybitのCEOであるBen

1927年、西武グループの創業者堤康次郎と、愛人の青山操の間に生まれた堤清二は西武グループの中核企業の相続を許されず、事業を引き継いだのは異母弟の義明だった。清二は、場末だった西武を日本一の百貨店になるまで成長させ、ホテル経営やリゾート開発へも乗り出し、一代でセゾングループを育てていった。 そんな清二が死の1年前、ノンフィクション作家・児玉博氏によるインタビューで家族について語った。母についての質問に言葉を見つけられず心の整理もままならぬ様子の清二。涙ながらに語った幼き日の母の姿とはーー。ノンフィクション作家・児玉博氏の『堤清二　罪と業　最後の「告白」』から一部抜粋して紹介する。（全2回の1回目／#2を読む） 1枚のモノクロ写真 不思議な時間が過ぎた。正面に座る私の存在を忘れたかのように自問自答を繰り返し、納得する答えを探そうともがいている。杖を頼りにする時があるとはいえ、眼光には強い意志

マイクロソフトは今年、800億ドル（約12兆1200億円）を人工知能（ＡＩ）に投じ、業界リーダーの地位を確保する意気込みだ。そのマイクロソフトが最近、「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」のような生成ＡＩを使う労働者の間で批判的思考能力が低下しているとの調査論文を発表した。なぜマイクロソフトなのか、という疑問が生じる。単に純粋な意味での科学的探求だという解釈はあり得るかもしれない。しかしマイクロソフトは恐らく、ＡＩが特定の職業を不要なものにする波乱を先回りし、それでもＡＩはビジネスに有益だと証明したかったのではないだろうか。大手ハイテク企業がＡＩモデルの規模拡大を競う現在、マイクロソフトの姿勢は業界のビジネスモデルと社会的影響の両方において、配慮のあるアプローチとして新鮮にさえ思われる。 この論文がまとめたカーネギー・メロン大学との共同研究では、319人の頭脳労働者を対象にＡＩの利用方法を調

それまでほとんど、裕福な家庭の子どもに限られていた中学受験が平均的な家庭の間でも増えだしたのは1960年代。政府が所得倍増計画を打ち出し、日本経済が右肩上がりで成長していた時代である。麻布や開成といった私立中高一貫校や、東京教育大附属駒場（現筑波大附属駒場）などの国立中高一貫校が躍進。大学入試で華々しい活躍を見せ始めると、中学受験戦線も一気に過熱する。そこで中心的役割を果たしたのが、受験を前提とした学習塾だった。 ■日進を知らずして中学受験を語れなかった1960年代 そんな中、首都圏の受験戦線を席巻していたのが日本進学教室、通称「日進」である。小学６年生を対象に毎週日曜日、テストを実施。「難関校の受験を目指す小６の８割以上が日進に通っていたんじゃないかな」と振り返るのは60代の麻布OBだ。 「テストのあとに授業も少しはやっていたんだろうけど、ほとんど記憶にない。とにかく、テスト、テストの繰

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AI・機械の手足となる労働者: デジタル資本主義がもたらす社会の歪み 著者：モーリッツ・アルテンリート 出版社：白揚社 ジャンル：世界経済 「AI・機械の手足となる労働者」　［著］モーリッツ・アルテンリート テクノロジーが労働に及ぼす影響というと、最近はAIによって人間の仕事が奪われるというシナリオばかりに注目が集まるが、そのテクノロジーの隙間を埋めるために人間の安価な労働力が大量に投入されている点は見過ごされがちだ。検索結果の最適化や、AIの学習データの提供、コンテンツ・モデレーション（ネットへの投稿内容の適切性の判断）といった仕事がそれらに当たる。そこでは、仕事はタスクごとに細かく分解され、出来高払いで行われる。企業にとっては、需要の波に対応できる柔軟な雇用ということになるが、実態は劣悪な仕事であることが多いという。というのも、労働者はアルゴリズムによって秒単位で監視されており、少しで

AI台頭で減る仕事、増える仕事。世界的経済レポートが読み解く2030年2025.01.19 21:0012,068 Matt Novak - Gizmodo US ［原文］ （ そうこ ） 世界経済フォーラム（WEF）が隔年実施している世界の雇用調査の最新版が公開されました。 現代のビジネス環境として着目したいのはAIの存在。世界の多くの企業がAI導入で人員削減を検討していることがわかりました。 企業が求めるスキルとは？調査対象となったのは、22の異なる業種で1400万人が関係する世界中の1000の雇用主側。 レポートによれば、今もっとも需要が急成長しているビジネススキルは、AIとビッグデータに関するもの。ついで、ネットワークとサイバーセキュリティ関連。2025年から2030年は、引き続きこれらのスキルがもっとも望まれると予想。これに加えて歓迎されるスキルは、関連技術、クリエイティブ思考、

米国のローン担保証券（ＣＬＯ）を組成・販売するマネジャーらは、有力投資家である日本の銀行にこれまで以上に期待している。 １兆3000億ドル（約175兆円）規模のＣＬＯ市場で、日本の大手銀行や保険会社と共に重要な買い手となっているのが地方銀行だ。米国勢の一部が敬遠しているＣＬＯ市場で、日本の投資家は発行体の生命線となっている。 住友生命保険はＣＬＯの買い増しを検討。昨年手控えていた農林中央金庫は再びＣＬＯ投資を探っている。また事情に詳しい関係者によると、複数の地銀が一部案件の最上級部分全てを購入するため協力している。 農林中金がＣＬＯ購入の再開を計画、英年金混乱受けた停止後－関係者 購入の理由は高利回りだ。「ＡＡＡ」級格付けＣＬＯの流通市場での利回りは5.8％前後と米５年国債の3.7％より高い。外債に投資する日本の投資家は、上昇するヘッジコストをカバーするためにも高めのリターンを必要としてい

ジェリー・ディアオ氏は、ウォール街で成功するアナリストの条件を全て備えていた。カリフォルニア大学バークレー校で統計学の学位、ニューヨーク大学で経営学修士号を取得。大手銀行でシリコンバレーのハイテク株を担当する株式調査の仕事に就いた。 しかし最近は、リポートを出して市場を動かし、数十万ドルのボーナスを手にし、素晴らしい四半期決算について企業幹部に愛嬌（あいきょう）を振りまくというアナリスト生活とは打って変わって、ソーシャルメディア上で金融に関するアドバイスを発信して稼いでいる。ユーチューブでは 「リチャード・トード 」というニックネームで、つい最近までアニメ映画「シュレック」のアバターの陰に隠れて活動していた。 ６年前にいわゆるセルサイドリサーチを始めたディアオ氏にとって、それはやや残念な変化だった。北カリフォルニアの故郷に戻らざるを得ず、４万人のフォロワーがいるにもかかわらず収入はかつての

2025年は本当に「AIエージェント」の年になるのか？…直近の調査から見えてくる“働くAI”の「意外な事実」 「Siri」「Alexa」との違い本来、広い意味でのAIエージェントにはアップルの音声アシスタント「Siri」やアマゾンの「Alexa」など、従来のスマホや先端的な家電製品に搭載されてきた音声アシスタントなども含まれる。 また自動運転車やヒューマノイド（人型ロボット）なども、自らに搭載されたAIによって、ある程度自律的に仕事をするという点では、AIエージェントの一種と見ることもできる。 しかし最近IT業界で話題に上っているAIエージェントは、むしろOpenAIのGPT-4oやグーグルのGeminiなどLLM（大規模言語モデル）をベースとする次世代版「働くAI」のことだ。 たとえば米グーグルが昨年12月に発表した「Mariner」や、米アンソロピックが昨年9月にリリースした「Clau

2024年はChatGPTなどチャットAIのマルチモーダル化が進み、自律型AIエージェントも脚光を浴びました。2025年はどう進化し、社会に何をもたらすのか？　本稿では最新動向を踏まえ、8つの予測を紹介します。 連載目次 2024年も＠ITのDeep Insiderフォーラム【AI・データサイエンスの学びをここから】をご愛読くださった皆さま、ありがとうございました。年末年始恒例の「来年のAI動向」の予測を、今年もお届けします。 昨年は「より高性能な生成AIが続々と登場」と予測しましたが、OpenAI（ChatGPT）の推論モデル「o1」やGoogle「Gemini 2.0」など、多数の新モデルが登場して話題になりました。RAG（検索拡張生成）の普及からAIエージェントの流行までトレンドも移り変わり、「AI界隈（かいわい）は激動の1年だった」と言えますよね。 さて、2025年はどうなるのでし

この記事の3つのポイント バフェット氏が率いる会社がアップル株の49％を売却 アップル株以外も保有株を大量売却、現金が大幅増加 94歳のバフェット氏が総仕上げに動いている可能性も 世界が注目する大投資家バフェット氏が、保有するアップル株を大量売却したことが話題となった。株式の譲渡益（キャピタルゲイン）に対する税率が将来、上昇する可能性があるためだとしているが、その背景に何があるのかを探る。

金利上昇で商業用不動産が「信用の砂漠」と化した2022年の暗黒時代、業界の永遠の楽観主義者たちには、いちるの望みがあった。25年まで生き残れというものだ。そのころにはインフレは落ち着き、もっと安く資金調達でき、需要は再び有利な方に傾くと期待されていた。 しかし、それは希望的観測に過ぎなかった。借り入れコストは依然として高止まりしており、ローンの貸し手は我慢の限界に達しつつある。 新年が近づくにつれ、業界はこれまで先送りしてきた損失に備えつつある。不動産関連証券に投資するバルデ・パートナーズの不動産部門責任者、ティム・ムーニー氏は「2025年は清算の年になる」と述べ、「貸し手も借り手も、金利低下で救われることはないと認めるだろう」と続けた。 ブルームバーグによる商業用不動産担保証券（ＣＭＢＳ）データの分析によれば、11月に米国では延滞が急増し、オフィスビルのローンの10％余りが返済未払いとな

1998年、秋のある日 読売新聞グループの本社代表取締役主筆の渡邉恒雄氏が、12月19日、亡くなりました。 読売新聞記者としてキャリアを歩み、時の政治の「記録者」として活躍したのはもちろん、折々に政治の「プレーヤー」としてふるまったことでもよく知られています。 では、実際のところ渡邉氏はどのような生涯を歩み、なにをなしたのでしょうか。 彼の生涯と業績、そして功罪の全体像を知るのに最適なのが、ノンフィクションライター・魚住昭氏による『渡邉恒雄 メディアと権力』です（単行本の刊行が2000年。現在は講談社文庫で読むことができます）。 綿密かつ膨大な取材によって掘り起こされた数々のエピソードからは、渡邉氏の強烈な個性がにおいたってくるようです。本書は私たちに「日本の戦後政治とはなんだったのか」をおしえてもくれます。 たとえば本書は、1998年秋のとある会談についての描写から始まります。 このとき

＜過去の簡単な入試を誇らしげに語り、その復活を強く要求する者さえいた...。無試験入学こそが「正しき道」。「反・東大」としての私学について＞ 国家のエリート養成機関として設立された最高学府「東大」の一極集中に対し、反旗を翻した教育者・思想家がいた...。 彼らが掲げた「反・東大」の論理とは何か？話題書『「反・東大」の思想史』（新潮選書）の第2章 「『民衆』の中へ......レジャーとモラトリアムの早稲田大学」より一部抜粋。 難関校化を拒否する卒業生 在校生は社会の視線を過剰に意識して気に病むことも多いだろうが、卒業生は逆に入学の安易さを早稲田エピソードとして好んで語ることも多かった。 脚本家の野田高梧は1917年に英文学科を卒業し、のちに『東京物語』をはじめとする小津安二郎監督作品の共作者となる。野田は片上伸教授との入学口頭試問の様子を次のように回想する。 「君はどういふ理由でこの学校の文

2022年に、当時世界第2位の暗号資産取引所だったFTXが破産し、本書の主人公である創業者でCEOのサム・バンクマン・フリードは起訴された。負債総額は1兆4千億円から7兆円程度とされる。起訴状では、彼は創業当初から顧客を欺くための計画を考案し、顧客の資金を自身が保有する投資会社の経費や債務の支払い等に流用したとされている。こうしてみると、まさに翻訳書のタイトル通り、巨額の詐欺事件である。本書は、

「衆愚の政治」と断固戦うという、読売新聞主筆による渾身の政治論とは。 ──世の中にポピュリズムが蔓延しているようですが。 『広辞苑』では第六版から、ポピュリズムについて「一般大衆の考え方、感情、要求を代弁しているという政治上の主張、運動。これを具現する人々をポピュリストという」という定義が追加された。しかし、これではポピュリズムではなくて、単なる民主主義の定義みたいだ。なぜ、大衆迎合政治と言わないのか。 最近、朝日新聞が「民主主義を鍛え直そう」と題する社説の中で、脱原発デモという直接民主主義を礼賛している。これこそ「ポピュリズム万歳」と言っているようなものだ。 ──１９９９年にも著書『ポピュリズム批判』を出版しています。 ポピュリズムに興味を持ったのは石橋湛山元首相の影響もある。石橋さんはアンチポピュリストだった。戦前、世論全体が大国主義に向かっているときに、植民地を捨てよ、むしろいらない