新国立競技場、９５０億円で造れる　東京五輪へ“格安”案 2015年5月15日9時0分  スポーツ報知 現行案の新国立競技場のイメージ（日本スポーツ振興センター提供） ２０２０年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場（８万人収容、東京都新宿区）の建設費を抑えるなどした新たな建設計画案が民間会社から文科省などに提出されたことが１４日、分かった。政府関係者が明らかにした。計画案では、座席の大部分を仮設席として建設し五輪終了後に座席数を削減するなど合理性を重視した建築方式。現行案での着工予定は１０月だが政府内では、この計画を支持する声が広がっており今後、新計画案が採用される可能性が浮上してきた。 新国立競技場の建設費を抑制するなどした新たな計画案は、民間会社から文科省や複数の閣僚経験者、自民党幹部らに提出された。中身は競技場のイラスト、運営費の試算など具体的な内容で政府関係者はスポ

asahi.comより、 小泉首相が２２日の経済財政諮問会議で「歳出をどんどん切り詰めていけば『やめてほしい』という声が出てくる。増税してもいいから必要な施策をやってくれ、という状況になるまで、歳出を徹底的にカットしないといけない」と発言していたことがわかった。２７日に公表された会議の議事録で明らかになった。 首相は「ヨーロッパを見ると野党が（増税を）提案するようになっている」と、欧州の消費税をめぐる論議を引き合いに出し、増税には徹底した歳出削減が必要との考えを強調した。 辞任を決めている人は強いですね。もしもう一期延長したい願望があれば間違っても口にしないでしょうし、国会開催中に公表される議事録であればこれも絶対に口にしない発言だと思います。ここまで剥き出しの本音を公式に発言するところは、小泉首相らしいと言えばらしいです。 突っ込めそうで突っ込み難い発言ですが、どう読んでも違和感が残る発

5月17日に行われる「大阪市における特別区の設置についての住民投票」で賛成票が過半数を上回ると、大阪市が廃止され５つの特別区となり、その５つの特別区は大阪府に権限と財源も吸い上げられ財源は４分の１に減り、住民の行政サービスが大幅にカットされることになります。「大阪市民は非常にぜいたくな住民サービスを受けている」（2012年4月5日、記者会見での橋下徹氏の発言）から、「大阪市の権限、財源をむしり取る」（2011年6月29日の政治資金パーティーでの橋下徹氏の発言）ための住民投票です。 「憲法改正は絶対必要だ。もう安倍総理しかできないと思う」「その予行練習ですよ、大阪都構想は」（2015年1月15日、記者会見での橋下徹氏の発言）などという発言も見過ごせませんが、これまでの政治手法からもうかがえる橋下徹氏の強い思いは、「日本の政治のなかで一番重要なのは独裁」（2011年6月29日、政治資金パーティ

歴史修正主義って言い方が、なんかひっかかるのは、いったん「歴史」と認定されたものに対しては修正はまかりならん、というニュアンスがどうしてもあるからなんだろうな。それこそ「手塚治虫『新寶島』が戦後ストーリーマンガの起源」という歴史を修正するな、みたいな。

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

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大阪市が下水道事業の民営化を進めようとしている問題で、日本共産党の辰巳孝太郎議員は１２日の参院国土交通委員会で、「住民生活に密接に関わるインフラ（社会的基盤）であり、民営化にそぐわない」と指摘しました｡ 大阪市の下水道事業は１３年連続黒字が続く“優良会計”です。市は、その運営権を民間に付与する方式（コンセッション）を検討中。同方式は政府自ら「日本再興戦略」で位置づけ推進しています。一方、下水道事業は生活環境の改善などを担う「公共性の高い社会基盤」（国土交通省）で、管理者は地方公共団体でなければなりません。 辰巳氏は、コンセッションを導入した場合に市と民間とで「責任の所在が不明確」「二重コストが発生する」として最終的な管理責任まで民間に負わせるよう提案した市作成の資料を示し、政府の見解をただしました。 国交省の池内幸司水管理・国土保全局長は「コンセッションを導入した場合でも管理者は地方公共団