政府は２０１３年５月１７日午前突然、生活保護法改正案と、受給手前の人に自立を促す生活困窮者自立支援法案を閣議決定しました。８月からの生活保護費減額と合わせて、不正受給の罰則強化などで引き締めを図る半面、自立支援も同時に目指す内容だと説明されています。 ところが、今度の生活保護法「改正」案は、不正受給に対する罰則を強化するほか、生活保護を申請する際に、資産や収入、扶養義務者の状況などを、書面で届けなければならないとされました。また福祉事務所の判断で受給者を扶養できない親族に理由を報告するよう義務付けています。 こんな生活保護法の抜本「改正」は１９５０年の法施行以来初めてのことです。 そもそも、生活保護の申請は、 （１）申請 （２）申請受理 （３）審査 （4）生活保護決定 という順番で行われます。 ところが、福祉事務所で申請を受理すると、生活保護を支給しなければならなくなるし、保護不開始の決定

霞が関の某省で働く国家公務員（官僚）のブログです。 中央省庁のお仕事について紹介したり、日々の雑感をつづります。 公務員に対する批判は多いですが、無用な誤解は解き、イメージ改善のきっかけになればと願っています。 歴史認識問題とか、慰安婦問題とか、いろいろ物議をかもしていますね。 「誰が何を言った」系のニュースにも思うことはありますが、よく知らない他人の発言を云々するのは好きではないので、自分の考えだけ書いておきます。 「これが正しい」と主張したいわけではなく、自分の現時点での考えを備忘録的にまとめたものです。 Ｑ１．歴史認識問題について、基本的にどのように考えるか。 Ａ１．日韓併合、満州事変、日中戦争はいずれも、相手国に対する不当な侵略行為であったと考える。謝罪すべき立場にあるのは当然のことと思う。 ただし、賠償は解決済。つまり「本当に申し訳なかった。心からおわびする。（これ以上お金を払う

「パンデミック条約」反対集会に１万人超、拡散する陰謀論　強制接種、その情報はどこから？「光の戦士」発言も

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敗戦国としての評価をひっくり返そうと思って国内で威勢の良いことを言っても、それは国内で一部拍手喝さいを浴びるだけ。ここにも世界からの評価の視点がない。過去の評価を全部ひっくり返すよりも、未来の日本を第一級にする。僕は限られた政治エネルギーをそちらに注ぎたい。石原代表と話をします。

そして日本もアメリカ同様、人権を尊重する世界を目指していく。人権は普遍的なものだ。アメリカ国内だけの話ではない。そうであれば、島国日本の、沖縄の人権についても、アメリカは目を配るべきだと言う論だ。

産経の捏造だったとは…トホホです。RT @sivaprod: 「RAAがGHQの命令で設立されたとの俗説」を流布したのは産経新聞です。RAAは「米軍の慰安婦募集」ではなく「日本政府による慰安婦募集」です。敗戦3日後にはやオトコどもは女性たちを差し出そうとしたのです。

そこなんです。日本軍の慰安婦には当時の日本の領土（東北、沖縄、朝鮮、アジア諸国）すべてから女性が集められたが、韓国だけから今も賠償請求され続けている。それが、いつの間にか「慰安婦そのものが韓国のデッチ上げ」と誤解する日本人が増えてしまったわけです。@tako_ashi

織田信長 ぼちぼち、元気にやっています。少し薬にも慣れた...んかなぁ。相変わらず食べられないけど。朝、指がこわばって文字なんて入力できなかったけど、それはほぼなくなった。関節もどこも痛くない。薬効いてきたんやろな。 で、ブログを書こうと言う気がまた起きてきた。 …

まあいずれにせよ、朝日の佐古記者のおかげで、５年間続けてきた囲み取材が終わってしまった。一言一句正確を期せと言うから仕方がない。役所で作ったペーパーを読み上げるだけになるな。まあ、他の社は関係ないから、朝日だけペーパーの読み上げにするか。

政治と経済 橋下徹 on Twitter: "日本の知識人よ。慰安婦問題に関して、目を覚ませ。強制連行の有無にかかわらず、慰安婦を活用していたことは言語道断。しかし強制連行を認めると、世界からは日本だけが特殊な性奴隷を活用したと評価されるのだ。責任は認めるにしても、世界からの評価に目を向けろ。、"

いや、光市母子殺害事件で弁護団への懲戒請求を煽った時と、ずいぶん態度が違うと思ったので。 橋下弁護士は、弁護人が職務を遂行することへ異議をとなえ、世論の厳罰化を後押しした。ならば、従軍慰安婦問題において日本政府が批判されている現状も、追認するべきだったのではないか。 弁護団が会見において弁護内容を公表したことについても、被害者感情をおもんばかっていないと批判していた*1。ならば橋下弁護士も、記者の質問に対して日本政府を弁護するべきではなかった。職務として弁護する義務がある弁護人ではないのだから、なおさらだ。 さらに、刑事裁判が続いていたさなかの懲戒請求扇動と、日本政府も一定の加害性を認めた現在という違いもある*2。せめて橋下弁護士は先行する歴史研究くらいは目を通すべきだった。 そもそも、一個人と一国家では、弁護が必要とされる重みが異なる。国家が自身の正当性を証立てる資料を残していないならば

沖縄県での米兵の性犯罪ほど、県民感情を悪化させるものはない。日米安保に米軍が貢献してくれているのも事実。しかし米兵の性的犯罪は許されない。本気で性的犯罪を抑止しようと思えば、本気の指導が必要だ。何が許され、何が許されないのか。その指導法の一つとして法律上許される風俗を持ち出した。