―ネクストゴール500万円について― この度、皆様からのご支援のおかげで、クラウドファンディング初日の深夜、目標額の120万円に到達することができました。本当にありがとうございます。わずか12時間余りでの目標額の達成に、皆様方のこの訴訟に寄せる高い期待と、民法改正への熱い思いを感じずにはいられません。 目標額達成の翌２６日には、全国から原告予定者と事務局メンバーが東京に集まりました。一堂、喜びとうれしさとともに、責任と緊張を新たにして、この結果を受け止めました。 皆様からのご支援で、まずは共同親権訴訟開始の費用を賄うことができます。予定通り11月提訴を目指して、着々と準備を進めています。原告予定者は12人となりました（北海道1、埼玉1、東京4、富山1、長野2、兵庫1、京都1、広島1）。この12人で共同親権訴訟を闘い抜きます。 また9月27日には、法務省が「共同親権の導入の是非」をめぐり、年

大きな反響を得ており、ありがたいことである。 法律構成を公開をしたのは、ドヤ顔ではない。 どうぞ踏み台にして、批判して、 #知る学ぶ考える 　素材にして欲しいに尽きる。 この闘いは一筋縄ではいかないということはよくわかっている。 総帥（と呼ばれるようになってる・・・ｗ）が、「負ける気がしない」と、言い切ってくれたのはとても心強く頼もしい。専門職代理人としては、常にリスクを意識せざるを得ないが、運動に参加した一人としては、この上なく、これは「負けのないアクション」だと私も言い切っている。 批判があっていい。 各々の理想とする未来を切り拓くための肥やしにでもなれたら、それだけでも意義がある。 原告候補も十分控えているし、もっと優秀かつエネルギッシュな法曹が取り組んでくれたら、別の角度からの閃きで救ってくれるだろう。 私は、このタイミングで、この原告団の方々と思いを一つに立ち上がれたことを素直に

This fundraiser is no longer accepting donations. If you are the organizer, beneficiary, team member, or donor, sign in to see additional information. (English below Japanese) 今年の８月20日、レイチェルさんの二人の娘さんたちは、不倫により別居中だったレイチェルさんの日本人の夫によって連れ去られたまま帰宅していません。国際結婚の破綻による子どもの連れ去り例が日本では後をたたず、いまや国際社会から日本は北朝鮮と同様、あるいはそれ以下の「国家ぐるみの拉致国家」とみなされています。日本の政府はこのようなケースを拉致と認めていないどころか、積極的に日本に子どもを連れ去りたい親を支援していると諸外国から非難されています。日本の

串田議員から法律や裁判所の課題など交えた国政報告 菊地准教授からステップファミリーにおける親子関係 私からは 共同養育の事例紹介 親同士の関係再構築の方法 共同養育と共同親権の相関性 共同養育普及に向けたご提案 などなど、お話させていただきました。 一部資料紹介。 パネルディスカッションのなかで 「面会交流に後ろ向きな同居親の気持ちを知りたい」 というご質問があり以下３パターンがあるとお答えしたことを シェアしますね。 １）面会交流をする気はあるけど夫と関わることがイヤ →頭ではわかっているけれどやりとりすることに後ろ向きなタイプ →連絡を取るストレスさえクリアできれば実施できる ２）夫がいい思いをすることがイヤ →今までの恨みでお仕置きを与えたいタイプ →正論は逆効果。同居生活中の不満をほぐすことが先決 ３）面会交流が子どもにとってよくないと本気で思っている →子どもが面会交流の帰り際寂

離婚協議で問題になるのが子供の親権。一般的に男親は親権を獲得することが難しいといわれているので、頭を抱えている人もいるでしょう。今回は離婚を検討する前に知っておきたい、親権について説明していきます。※本連載は、弁護士の稲葉治久氏の著書『男はこうしてバカを見る　男女トラブルの法律学』（幻冬舎MC）の内容を一部抜粋・改編し、よくある男女トラブルと、それに適切に対応するための法的知識をわかりやすく解説していきます。 子どもがいる場合には、財産分与の問題のほかに、子どもを引き取ることができるのかについても、つまりは「親権を手に入れられるか」どうかも気になるところでしょう。 離婚の際に夫と妻のどちらが親権を取るのかに関しては、まず当事者の話し合いで決めることになります。 もっとも、妻の側が親権を手放すことに同意する可能性は限りなく低いので、ほとんどの場合、話し合いでは決着がつきません。 そこで、最終

離婚協議で問題になるのが子供の親権。一般的に男親は親権を獲得することが難しいといわれているので、頭を抱えている人もいるでしょう。今回は離婚を検討する前に知っておきたい、親権について説明していきます。※本連載は、弁護士の稲葉治久氏の著書『男はこうしてバカを見る　男女トラブルの法律学』（幻冬舎MC）の内容を一部抜粋・改編し、よくある男女トラブルと、それに適切に対応するための法的知識をわかりやすく解説していきます。 親権争い泥沼化…裁判所は母親を選ぶのが一般的 子どもがいる場合には、財産分与の問題のほかに、子どもを引き取ることができるのかについても、つまりは「親権を手に入れられるか」どうかも気になるところでしょう。 離婚の際に夫と妻のどちらが親権を取るのかに関しては、まず当事者の話し合いで決めることになります。 もっとも、妻の側が親権を手放すことに同意する可能性は限りなく低いので、ほとんどの場合

2019年4月1日、デンマークで新離婚法が施行された。この法律は、両親の離婚に際し、子どもの権利がこれまで以上に重視される画期的なものとなったという。 最も大きな変化は前文の内容。これまでは子どもに両親とのつながりを保障する、言い換えれば、どのようにして双方の親に平等に子どもとのつながりを保障するか、というもので、現在は共同親権が一般的となり、子どもは50%ずつ双方の親の家に暮らすのが一般的になっているが、新法では「子どもにとっての最善、子どもの福祉と保護」が中心、つまり親にとっては必ずしも平等ではなく、子ども自身にとっての最善が、親の子どもへの権利以上に優先されることとなったのだ。 デンマークでは1981年に現在の子ども委員会の元となる組織が立ちあげられ、その頃から子どもの権利について語られるようになる。1989年には子どもの権利条約が国連で採択され、デンマークでも1991年に批准。そし

【最後の8文字のみ有料に設定しています。大手メディアでは取り上げられにくい問題のため、取材・執筆活動継続のためにご支援いただけると大変助かりますm(_ _)m  2022.1.9.】 一組の夫婦がもし離婚を選択するとき、その夫婦の子どもたちはどちらと住むことになるでしょうか？ どちらかと一緒に住むことになったら、離れて暮らすもう一方の親と子どもが「会う権利」はどこにあると思いますか？ そうした子どもの教育や医療などについては、誰が決定の責任を持つことになるのでしょうか…？ 特集「自分の子どもになぜ会えない？」では、両親離婚後の「親権」について、現在の日本の法律や行政のシステムはどうなっているのかについて確認し、これに関わるそれぞれの立場の人たちを取材し、「何が子どもにとって一番良い選択なのか」をみんなで考えていこうと呼びかけるための連載記事です。(2019.5.31.) 目　 次 【１】総

「離婚後子育て応援弁護士」を掲げ、夫婦の離婚の際の話し合いプロセスを大事にしながら、離婚後の円満な子育てを支える活動を行う古賀礼子弁護士。自身も3人の子どもを持つ母であり、離婚の経験者でもあります。共同親権導入の議論が湧き上がる中、注目を集める古賀弁護士の取り組みについて、ご本人に伺いました。(牧野佐千子） ◇リンク：古賀礼子弁護士のページ ー古賀さんは「離婚後子育て応援弁護士」として、どのような活動をされているのでしょうか。 多くの方が夫婦のことで悩み、離婚を考えて相談に来られます。幼いお子さんを育てながらにして、離婚が避けられないことも実際に起こっています。これまでの離婚実務は、過去の清算としての財産分与や慰謝料について協議することが中心的でしたが、幼いお子さんがいるご夫婦の離婚の場合には、過去の清算よりも、お子さんの未来を考えることが大切な視点になってきます。 従来の家事事件にはない

夫婦の離婚後の共同親権導入について法務省は、外務省を通じて世界24か国での離婚後親権制度の調査を行っています。7月末までをめどに行われる調査の結果が注目されます。これにより、共同親権の導入へと向かうのか。立法府の現在の動きについて、この問題に取り組む串田誠一・衆議院議員（日本維新の会）にお聞きしました。（牧野 佐千子） ー共同親権の導入について、これまでどのような取り組みをされてきましたか？ 日本維新の会には、2010年からもともとこの問題に取り組まれてきた議員がいて、私はその流れを引き継いでいる立場です。もともと弁護士としての活動を通して、この問題をは認識してはいましたが、政治家としてみなさんから陳情を受けるようになって、「ここまでひどい状態なのか」と気が付くようになりました。 国会でもこれまで少しずつ共同親権の質問を重ねてきて、今年2月25日の衆議院予算委員会の質疑で、安倍晋三首相にこ

【特集】自分の子どもになぜ会えない？５、産後うつで実家に帰っている間に 子どもに会えなくされたママの話 離婚後の親権の問題をめぐって、産後うつで子どもから離れて実家に帰っている間に子どもに会えなくなってしまったひとりのお母さんの話を紹介します。共同親権導入を考えるにあたっては、多くの場合、母親が子どもと一緒に家から出ていき、父親が子どもに会えなくなるケースを想定して議論されます。しかし、実際にはその逆の例もあり、日本の家族制度そのもののあり方を問う、どこまでも広がる大きな問題であることがわかります。育児に悩む女性たちにもぜひ一緒に考えてもらいたいと思います。 産後うつで 心も体も疲れ果て…あやさん（仮名）は、5年前に長男を出産。抱っこの仕方、授乳、おむつ替え、寝かしつけ、どれも初めての体験にとまどいながらも、試行錯誤の生活を送っていました。産後3週間を過ぎたころから、夜眠れないことが多くな

離婚後の子どもの養育や共同親権導入の動きについて考えていくにあたり、必ず併せて考える必要があるのは家庭内暴力（DV）や虐待の被害に遭っている人や子どもをどう守るかです。加害者から逃げている身で、表立って発言ができない人が多いため、どうしてもその声が届きにくい場面があります。 今回は、DVの被害にあった方に、どのようなサポートが必要か、共同親権導入の動きの中で心配していることなどを聞きました。　(牧野佐千子） ー現在のご自身とお子さんの状況について、差し支えない範囲でお聞かせいただけますか？ アメリカ留学中に知り合った男性と結婚し、日本に住んでいました。元夫は5歳年上のアメリカ人で、女性が働くのも当たり前というリベラルな考え方の持ち主だったので、この人となら自分のやりたいこともできるし、私の意見も尊重してくれるだろうと思って結婚しました。 結婚して2年後に子どもが生まれて、私が育休を取り子育

【特集】自分の子どもになぜ会えない？３、単独親権は憲法に違反する？ 作花知志弁護士の違憲訴訟を理解するためのポイント６つ 子どものいる夫婦が離婚した場合、父親か母親のどちらかが親権を持つことになる「単独親権」について、夫婦間の合理的な理由のない差別的な扱いであり、憲法に違反するとし、今年3月、都内の会社員男性が国を相手取り損害賠償請求訴訟を提訴。その第1回口頭弁論が、6月19日(水)に東京地裁(田中秀幸裁判長）で開かれました。国側は争う姿勢を示し、請求の棄却を求めています。 原告（代理人、作花知志弁護士）は、単独親権の何が憲法に違反すると主張しているのでしょうか。詳しく見ていきます。 １、単独親権は「法の下の平等」に反するか？ 訴状によると、原告の男性には2人の子どもがおり、はじめは元妻と家裁で離婚調停を行っていたが、子どもの親権について合意が成立せず、最高裁までその親権を争っていました。

離婚後の子どもの養育について考えていくにあたり、子どもの一方の親が、子どもを連れて国境を越えて移動した場合に関わってくるのが「ハーグ条約」です。どのような条約なのでしょうか。また、締結して5年が経った日本では、どのような運用がなされていて、どのような課題があるのでしょうか。 日本のハーグ条約締結5周年を記念して、外務省主催のシンポジウム「ハーグ条約と日本～子供中心の国際家事手続きに向けて～」が10日、東京大学 伊藤謝恩ホールで開かれました。条約締結後の国内での運用状況、連れ去りによる子どもへの影響など、さまざまな報告がなされました。（牧野佐千子） ハーグ条約とは？ ハーグ条約とは、ハーグ国際司法会議において1980年に作成された「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」のことで、日本では91番目の締約国として2014年に発効しました。 ハーグ条約についてわかりやすくアニメーションで解説

国内では年間、20万組以上の夫婦が離婚しています（厚労省調べ）が、その子どもたちはその後、自分の両親とどのように過ごしているでしょうか。 普段は母親が養育し、土日に定期的に父親に面会させるなどの方法を選択する夫婦もいますが、中には、突然子どもを奪い去り、もう一方の親には二度と会わせない、という手段を取る親も。「ある日突然、自宅から妻と子どもがいなくなっていた。それから2年間ずっと、養育費だけ払って、子どもには会えていない」。そんな状況に追い込まれている人たちがいます。この問題の背景を考えてみたいと思います。（取材 / 構成　牧野佐千子） 「DV（家庭内暴力）」は誰がどうやって認定できるのか 家庭内暴力の被害に遭ったひとを守るために、被害者側の住所を秘匿するなどの支援を定めた配偶者暴力防止法（DV防止法）。被害に遭った人たちにシェルターなどに一時避難してもらい、生活の立て直しにつなげてもらう

夜明け前の寒さに凍える時・・・離婚後17年間１度も面会交流をさせてもらえません ８年間で１度しか子どもの顔を見れなかった時期もあります 顔も知らない我が子会いたさに理不尽な壁に苦しむ毎日でした それでも諦めない事が奇跡の再会につながりました 令和元年11月22日（金）に、共同親権へ向けて自分達の集団訴訟の提起を行いました。 この日は凍えるような寒さと冷たい雨の中にも関わらず、70人近い当事者達が集まりました。 中には夜行バスで福岡から来られた方もいて、当事者のみなさんの切実な思いと、必死な思いと単独親権から共同親権へ変えていきたい強い思いを感じました。 それに合わせ、午前中は、東京地方裁判所と東京家庭裁判所に申し入れや地裁・家裁前で街頭宣伝にビラ配りを行いました。 地裁・家裁申し入れは次の通りです。 ＜法務省宛　要望書 ＞ https://k-kokubai.jp/2019/11/23/y

JapanToday Sotokanda S Bldg. 4F 5-2-1 Sotokanda Chiyoda-ku Tokyo 101-0021 Japan Tel: +81 3 5829 5900 Fax: +81 3 5829 5919 Email: edit[email protected] ©2024 GPlusMedia Inc.

子の教育方針などで夫と口論するうち、子を夫と切り離し自分だけの好みの方針で育てるために離婚したくなった。 我ながら我が儘だけど。 もともと夫とソリが合わず孫の顔さえ見てればいい人たちだから、実家は当然、全面的に私の味方。 しかも初孫だったし。 それで思い切って、ものごころつく前の子を連れて実家に戻った。 実家のサポートでいろいろ生活が成り立つようになったので、女性に寄り添い女性の言い分を通してくれることで有名な離婚弁護士さんに相談。 その弁護士はすぐに、事細かく作戦を教えてくれた。 まずやるのは離婚調停ではなく、敢えて「婚姻費用分担調停」。 こんな内容を書く。 1. 一方的に自分の意見を通そうとする我が儘で暴力的な夫から激しい言葉のDVを受けた 2. 子に対する具体的なDVはなかったが今後そのおそれは十分にあり、私に暴言を吐く姿を子が見てトラウマになっていること自体も含めて。子との面会は困

PDFファイルは下記の 日弁連創立６０周年記念誌「日弁連六十年」一覧からご確認ください。 巻頭言・目次 はじめに　数字でみる日弁連この一〇年の動き 一　弁護士の実勢 二　法曹養成制度の改革（法科大学院制度） 三　司法へのアクセス改善 四　刑事弁護における活動 五　日弁連の会財政 特集　司法改革と日弁連 （一）　司法改革への道のり （二）　司法制度改革審議会と日弁連 （三）　立法作業等と日弁連 （四） 　司法制度改革の特徴と評価 第一章 　司法制度改革課題の取組み 一　法曹養成・法科大学院 二　裁判員制度の導入 三　刑事司法改革 四　日本司法支援センターの設置 五　司法アクセスの拡充 六　民事司法改革 七　行政訴訟改革 八　労働事件への対応強化（労働審判制） 九　国際化への対応 一〇　弁護士制度改革 一一　裁判官制度改革 一二　検察官制度の改革 一三　裁判の迅速化に関する法律および検証 一四

第４回・第５回政府報告書審査 （「児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書」および「武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書」のフォローアップを含む。） 第４回・第５回政府報告書 日本語 別添１（関係法令の概要） 日本語（PDFファイル;1.4MB） 別添２（各省庁の取組） 日本語（PDFファイル;2.2MB） 別添３（統計資料） 日本語（PDFファイル;10KB） 別添１（関係法令の概要） 英語（PDFファイル;1.4MB） 別添２（各省庁の取組） 英語（PDFファイル;2.2MB） 別添３（統計資料） 英語（PDFファイル;10KB） 子どもの権利条約に基づく第４回・第５回日本政府報告に関する日本弁護士連合会の報告書　日本語 (PDFファイル;580KB) 別添１（注釈・資料編）　日本語 (PDFファイル;541KB) 別

http://www.ambafrance-jp.org/spip.php?article4221 アルノー・シモン氏の訃報 に対する 駐日フランス大使のお悔やみ Version française 私たちの同朋であるアルノー・シモン氏が11月19日（金）、自ら命を絶ちました。享年35歳、2006年から日本に滞在され、東京でフランス語教師をしていらっしゃいました。 シモン氏には生後20ヶ月の男の子がおり、本年3月のパートナーとの別離以来、親権を得ようと努力しましたがかなえられませんでした。フランス人コミュニティーを代表して、ご親族の皆様方に深い哀悼の意を表します。 若くしてこれほどまでに恐ろしい行為に及んだ理由について、確信を持って断言できる人は誰もいません。しかしシモン氏は最近、ご子息との面会が非常に難しい旨、当館の領事部に訴えており、お子さんとの別離が決定的な原因のひとつである可能性は