小沢一郎・民主党幹事長が不起訴処分になったことについて、野党は「限りなく黒に近い灰色」（自民党の谷垣禎一総裁）などの見方を示し、小沢氏の証人喚問要求も含め、追及を強める構えだ。 　谷垣氏は「鳩山首相と小沢氏の監督責任、説明責任、道義的責任が厳しく問われる事態だ」と指摘。「小沢氏の証人喚問も視野に入れなければならない」との考えを明らかにした。公明党の山口那津男代表は「嫌疑不十分であり、容疑が全くなかったわけではない。裁判を通じて出される結果によって、政治責任を国民から求められると思う」と述べた。 　共産党の志位和夫委員長は「不起訴処分で一件落着にすることなく、国会で小沢氏の政治的・道義的責任をきっちり究明する必要がある」と強調。みんなの党の渡辺喜美代表は「朝青龍だって辞めている。どういう判断をすべきか（小沢氏は）わかっていると思う」と述べ、幹事長続投の意向を表明した小沢氏を批判した。 　一方

東京地検特捜部が小沢一郎民主党幹事長を不起訴処分にしたのは、民意で政権交代を牽引（けんいん）した大物政治家に対しては、百パーセント有罪にできる「十二分の証拠」がなければ、訴追を断行すべきではないという検察当局の判断があった。１年に及ぶ捜査は高い壁に阻まれたが、その一方で政治資金を「すべて公開している」と主張し続けた「政治家の嘘（うそ）」が捜査の過程であぶり出された。　「献金の収支をすべてオープンにしているのは私だけ。にもかかわらず検察権力の発動は公正を欠く」　小沢氏と特捜部の攻防の始まりは昨年３月にさかのぼる。公設第１秘書の大久保隆規被告（４８）が逮捕された翌日、小沢氏は「オープン」という言葉を何度も使い、痛烈な検察批判を展開した。　問われたのは政治資金収支報告書に記載された「表の金」。身内の検察ＯＢからも批判が相次いだ。それでも、特捜部が捜査を継続させたのは、「裏の金」の糸口をつかんだか

民主党の村越祐民（ひろたみ）衆院議員（千葉５区、当選２回）は４日、産経新聞の取材に対し、元秘書の石川知裕（ともひろ）被告ら３人が起訴された小沢一郎幹事長の進退について「従前から議員辞職を求めてきた。（自身が不起訴であっても）小沢氏が責任を取るのが党のため、国のためだ」と述べ、引き続き議員辞職を求める考えを示した。　村越氏はまた、「起訴された３人は小沢氏の収支報告書に虚偽記載をした。親の責任を子がかぶるような話だ。多くの党のメンバーが少ないおカネで身ぎれいに活動しているのに、『小沢一郎』の問題があたかも党の問題になっている。政治資金で不動産を買うのはごく例外だ」と語った。

平成２２年度の国土交通省関連公共事業の予算配分方針を民主党が地方組織に伝えたことで、馬淵澄夫国交副大臣の更迭要求が出ていることについて、辻元清美国交副大臣は４日の会見で「自民党の皆さんは過剰反応しているように思う」と述べ、伝達に問題はないとの認識を示した。　辻元氏は「（確定額の）個所付けを事前に伝達したと誤解している人もいるが仮配分だ」と指摘。従来通り２２年度予算成立後には確定額を地方自治体に伝えるとし、行政上の手続きに変更のないことを強調した。　一方、会見に同席した三日月大造国交政務官は「仮配分額を決める時に、与党と調整、協議をした」と述べ、馬淵氏とともに国交省を代表し民主党との調整に当たったことを明らかにした。

韓国最大野党民主党の丁世均（チョン・セギュン）代表（左）と会談に臨む小沢一郎幹事長（右）＝２００９年１１月１２日午後３時３９分、東京・永田町の民主党本部（酒巻俊介撮影） 韓国では小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の収支報告書虚偽記入事件で、日本政府が今国会提出を検討している永住外国人への地方選挙権付与法案に影響が出ることに懸念が広がっていただけに、小沢氏が４日に不起訴となり「ひとまず安堵（あんど）した」（与党ハンナラ党関係者）との声が出ている。　小沢氏は野党時代からしばしば訪韓し、韓国内では鳩山由紀夫首相とともに「親韓国派」とみられている。韓国メディアも事件について連日報じ、小沢氏を捜査した東京地検特捜部が、同氏の「政治の師」である故田中角栄元首相をロッキード事件で逮捕した「因縁」にも注目。　また李明博大統領が昨年、植民地支配が始まった日韓併合から１００年となる今年中の天皇訪韓を希望すると

東京・小菅の東京拘置所に勾留（こうりゅう）されてから２０日になる石川知裕（ともひろ）被告。弁護人には国会議員の身分に「執着はない」と語り、さばさばした様子だという。弁護人は近く石川被告の保釈請求を東京地裁に出す意向を示している。　先月１５日に逮捕された石川被告。弁護人との接見時には勾留生活での疲れをみせるものの、「この機会に仏教関連の本をじっくり読みたい」と落ち着き払った様子だったという。　“師”である小沢一郎氏については「いろいろなことを引き起こし、自分の考えがちょっと足りなかったのかなあ」と“反省の弁”。自分の後任だった池田光智被告については「かわいそう」としきりに気にしているという。　「逮捕２日目か３日目に起訴は覚悟していた」（弁護人）という石川被告。国会議員の身分には「そんなものに執着はない」としたうえで、どのような責任の取り方をするかは「離党や議員辞職をしたほうがいいかは自分ひと

１月２３日、約４時間半にわたる最初の任意聴取を終え、記者会見で身の潔白を訴えた民主党の小沢一郎幹事長。その隣にいたのは小沢氏側が付けたとされる衆院議員、石川知裕（ともひろ）被告（３６）の弁護人だった。小沢氏の立件を視野に入れ、石川被告らから供述を引き出そうとする「最強の捜査機関」。これに対し、小沢氏側は“実力派”で知られる弁護士が連日接見に訪れ、石川被告らを強力にサポートし、両者のギリギリの攻防は起訴直前まで続いた。　「簡単には自供させられないかもしれないな」。ある検察幹部は石川被告に付いた弁護人の名前を聞き、懸念を示した。石川被告の弁護人となったのは、オウム真理教の麻原彰晃（本名・松本智津夫）死刑囚や山口県光市の母子殺害事件の被告らの主任弁護人を務め、死刑廃止運動を先導する“人権派”の安田好弘弁護士だった。　さらに、石油卸会社「石橋産業」をめぐる巨額手形詐欺事件や泉井石油商会脱税事件など

■検察不信を生む　杏林大の田久保忠衛客員教授の話　「石川知裕被告は、虚偽記載について小沢一郎氏の了承を受けたと供述したと報道されているが、東京地検特捜部はなぜ小沢氏を追いつめられなかったのか。最高検など検察上層部と協議したとすれば、検察の判断とは何なのか。国民の不信を招きかねない。国民は『小沢氏はシロではなく限りなくクロに近いが、完全なクロとはいえないから不起訴になった』という印象を受けた。『偉い人がこんなことをしても許される』と感じた国民の間で、倫理の退廃が起こる」　■なぜこの時期か　元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士の話　「捜査の結果、証拠が弱ければ不起訴にするのは当たり前。石川議員が小沢氏から了承を受けていたとしても、『あうんの呼吸』のような漠然としたやりとりでは、起訴しても裁判では共犯として認められない。ただ、検察審査会に持ち込まれれば、市民感覚が入るので強制起訴になる可能性も否

民主党の小沢一郎幹事長は４日、嫌疑不十分で不起訴処分となった。しかし、これで小沢氏への刑事処分が完全に終わったとはいえない。小沢氏は刑事告発されており、告発人が不起訴処分を不当として検察審査会（検審）に審査を申し立てた場合、次の“舞台”に移る。昨年５月以降、大幅に権限が強化された検審の議決によっては、検察官が決めた処分に縛られることなく、起訴される可能性もあるからだ。　兵庫県明石市で平成１３年、花火大会の見物客１１人が死亡した事故で、神戸第２検審は１月２７日、明石署の元副署長を「起訴相当」とする議決を出した。神戸地検が４回にわたって不起訴としたのに、これが覆され、裁判所の指定弁護士が元副署長を強制的に起訴することになった。　この議決の冒頭、検審は検察官の立場に理解を示しつつ、「有罪か無罪か」という従来の検察の立場ではなく、「市民感覚の視点から、公開の裁判で事実関係および責任の所在を明らかに

平野博文官房長官は４日の衆院予算委員会で、新年度予算案の個別事業の予算配分案を民主党が予算審議前に党都道府県連に内示したことに関する馬淵澄夫国土交通副大臣の発言について陳謝した。馬淵氏は内示を「画期的」と語ったが、平野氏は「誤解を招く言動をおわびする。事実関係を十分精査し、内閣で処分を含め対処する」と述べた。 　自民党は、先月末に行われた内示が予算配分を決める「個所付け」にあたるとし、「自民党政権時代は予算審議を尊重し予算の成立時にやっていた。国会軽視だ」と批判。平野氏と馬淵氏が陳謝することで同日からの新年度予算案の審議入りに応じた。 　平野氏は「政府として個所付けを行ったとの事実は認識していない」と述べ、内示への政府の関与は否定した。

「２００５年の郵政選挙の後、政策的にまともなことを提起するのでは、なかなか日本の選挙は勝てない、と総括した」。消費税問題が議論された４日の参院決算委員会で、仙谷由人国家戦略・行政刷新相が、こんな「政治論」を披露した。民主党が過去、消費税増税を前提にした年金改革を公約に掲げて選挙に敗れ続けた記憶から、思わず本音が出たようだ。 　増税を迫った自民党の丸山和也氏の質問に答えた。４年間は消費税を上げない方針の鳩山内閣で、仙谷氏は消費税論議を主張する数少ない増税論者。それでも、民主党の政策論が「小泉旋風」に敗れたことなどを引き合いに、「我々は大人にならないと政権に近づけない、と反省した」と述べた。 　丸山氏は「政権をとるためには耳当たりのいいことを言うのが大人だと学び、その通りに成果を上げたのは見事だった」と皮肉った。

政治資金規正法違反の罪で起訴された衆院議員石川知裕被告は４日、弁護士を通じてコメントを発表した。全文は次の通り。　私は、今般、私の軽率な判断に基づく行動により政治資金規正法違反の罪で起訴されました。　このことについては、有権者の皆様、民主党支持者の皆様、私を支援してくださっている地元十勝をはじめとする支持者の皆様その他大勢の方にご迷惑やご心配をおかけしたことを深くおわび致します。　私が収支報告書に不適切な記載をしたことに間違いなく、このことについては深く反省しておりますが、一部に報道されているような不正な資金を受け取ったことは断じてないことをお誓い申し上げます。その点ではどうか私を信じていただきたく存じます。　今後とも、何とぞよろしくお願い申し上げます。　平成２２年２月４日　衆議院議員　石川知裕

自民党の舛添要一前厚生労働相が、首相への意欲をにじませた新書「内閣総理大臣」を１０日に角川書店から出版する。帯に「鳩山・小沢よ　今すぐ去れ！」との文字が躍る過激な内容だ。 　８年前に小泉純一郎首相の資質を問いただした同じタイトルの改訂版。鳩山政権のマニフェスト変更や外交の迷走を批判し、「圧倒的に欠けているのがビジョンの提示力。歴史と哲学の素養が感じられず、危機管理とカリスマ性がない」と酷評。「民主党政権自体も順調にいくとは到底思えない。政界再編成の動きが必ず起きてくる」と予想している。 　一方で自民党の人材不足も指摘。「分裂させるぐらいのパワーで党を改革しなければ、民主党との戦いに敗れ、当分の間浮上は無理だろう」と嘆いたうえ、「時期が来たら、私自身がリーダーシップを取ることを拒否はしない。首相に必要な能力を、すべて持つように努力している」と宣言した。（南彰）

仙谷由人行政刷新担当相が４日の参院決算委員会で、民主党が政権交代実現に向け、選挙で不利に働く可能性が高い消費税率引き上げを封印し、マニフェスト（政権公約）に盛り込まなかったとの見方を示した。　仙谷氏は民主党が年金目的消費税導入を掲げた平成１７年郵政選挙で大敗した経緯に触れ「まともなことを言っても通用しない選挙になり、もう少し大人にならないと政権に近づけないという反省をした」と解説。「抜本的に税の在り方を考えない限り、まともな財政構造にはならない。誰が見たって当たり前だ」と消費税率引き上げの必要性を強調した。　一方、菅直人副総理兼財務相は将来的な引き上げの可能性に言及しながらも、当面は「徹底的な無駄の削減に全力を挙げたい」と述べた。

民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は４日、元会計事務担当の衆院議員、石川知裕容疑者（３６）らの共犯として告発されていた小沢氏を嫌疑不十分で不起訴処分とした。特捜部は、小沢氏の立件を視野に捜査を進めてきたが、現段階の証拠では小沢氏の刑事責任追及は困難と判断した。　一方、特捜部は同日、規正法違反（虚偽記載）罪で、石川容疑者と後任の会計事務担当で元私設秘書の池田光智容疑者（３２）を起訴し、元会計責任者で公設第１秘書の大久保隆規容疑者（４８）を追起訴した。　特捜部の調べによると、石川被告は平成１６年１０月に陸山会が東京都世田谷区の土地を購入した際、土地代金の原資４億円を収入として収支報告書に記載せず、土地代金約３億５千万円を支出として記載しなかった疑いが持たれている。　池田被告は１７年に土地代金を支払ったように装って収支報告書に

民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、東京地検特捜部は４日、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で元会計事務担当の衆院議員、石川知裕容疑者（３６）と後任の会計事務担当で元私設秘書の池田光智容疑者（３２）を起訴し、元会計責任者で公設第１秘書の大久保隆規容疑者（４８）＝公判中＝を追起訴した。　石川被告らの共犯として告発されていた小沢氏については、嫌疑不十分で不起訴処分とする見通し。特捜部は、小沢氏の立件を視野に捜査を進めてきたが、現段階の証拠では小沢氏の刑事責任追及は困難と判断したとみられる。　特捜部の調べによると、石川被告は平成１６年１０月に陸山会が東京都世田谷区の土地を購入した際、土地代金の原資４億円を収入として収支報告書に記載せず、土地代金約３億５千万円を支出として記載しなかった疑いが持たれている。　池田被告は１７年に土地代金を支払ったように装って収支報告書

公明党は４日午前の中央幹事会で、夏の参院選比例代表の出馬が決まっていた太田昭宏前代表（６４）の公認取り消しを正式に決めた。一方、比例代表で公認していた現職の西田実仁（まこと）氏（４７）を埼玉選挙区に移し、新たに北海道議の横山信一氏（５０）と元衆院議員の長沢広明氏（５１）を比例代表で公認した。

自民党の安倍晋三元首相は４日昼、町村派の会合であいさつし、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜が小沢氏本人を不起訴処分とする方針を固めたとする報道を受け、「新聞紙面を見て、だれもが驚いただろう」と述べた。　また、「民主党が野党時代、大久保隆規・公設第１秘書が逮捕された際に作った民間有識者からなる調査委員会が指揮権発動も視野に入れるべきではなかったか、というとんでもない提言をした。鳩山由紀夫首相が（小沢氏に）『どうぞ戦ってください』とか『不起訴になることが望ましい』とかいう発言をしている。そういうことの影響ではないか。日本の法秩序自体が危うくなっていく可能性がある」と強調した。

民主党の輿石東（あずま）参院議員会長（党幹事長職務代行）は４日、国会内で記者会見し、小沢一郎幹事長が資金管理団体の政治資金規正法違反事件で不起訴になる見通しについて、「今日はケジメになる日だ」「小沢幹事長は辞任する必要はない」と述べた。　会見の詳報は以下の通り。　【参院決算委】　「ときどき今日、決算重視の参議院ということで、ときどきテレビをみたり、またあちこち電話がきたり、じっくり（参院決算委員会の審議を）見ることできなかったけども、先程、丸山（和也）弁護士（参院議員）、自民党の、その終わりの方をちょっと、会長室でお聞きしていたら、まあ、鳩山（由紀夫）総理という人は、歴代の総理と違って道徳心もある、宗教心もある、そういう人だからこそ、政治とカネのような問題にもきちっと答えて、そして国民の期待に応えてほしい、という趣旨のことを言われたと思う。そうでないと、鳩山内閣、みんな国民が期待しているの

社民党の重野安正幹事長は４日午前の記者会見で、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で逮捕された衆院議員の石川知裕容疑者が午後にも起訴される見通しを受けて、「政治的、道義的責任は重く、議員を辞職するに値する事案だ」と述べた。　しかし、自民党などが国会提出の構えをみせる議員辞職勧告決議案への対応については「国会決議で身分を奪うことには慎重にならなければならない」とし、慎重な姿勢を示した。　重野氏はまた、小沢氏が今回の事件で不起訴処分となる公算が大きいことについて「不起訴で区切りがついて幹事長職を続投するんだろうと受け止めている」と指摘したが、政治的、道義的責任については「それは残ると思う」と述べ、さらに説明責任を果たすべきだとした。

ネット上で流行している「謎の鳥」と題するたとえ話が、永田町でも話題を呼んでいる。作者は不明で、真意も分からないままだが、鳩山由紀夫首相を揶揄（やゆ）しているのは明らかだ。　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で決断できない鳩山政権に対するいらだちや、昨年の衆院選で民主党が掲げた政権公約（マニフェスト）に盛り込まれたガソリン税の暫定税率廃止を見送ったことなどを念頭に、複数の作者によって次第に“バージョンアップ”されたようだ。　自民党町村派会長の町村信孝元官房長官も知人からこのたとえ話を聞きつけ、先月末の派閥総会でこう紹介した。「おもしろいことを言う人がいるもんだ。地元での演説で活用されるかどうかは、みなさんのご判断ですが…」

鳩山由紀夫首相は４日朝、資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で告発されていた民主党の小沢一郎幹事長について「検察の聴取も受け、かなり説明した。記者会見も何度も行った。本人としては説明責任を果たしている。ただ、国民がどこまで理解するかは当然、いろいろある」と述べ、説明責任は果たしたとの認識を示した。首相公邸前で記者団に答えた。　さらに、首相は「これからも必要が生じれば、説明されるんじゃないか」との見通しを示した上で、「基本的には本人の問題だから本人からの説明が基本になるが、党として何かやるべきことがあればと思う」と語った。

天皇陛下の夜間のご執務が相次いでいる。体調不良を訴えた２日も、静養中の皇居・御所で、午後９時ごろまで書類の決裁をされた。通常国会が開会した１月１８日以降、内閣が意思決定する「閣議」が夕方に開かれるケースがみられるようになり、皇居に書類が届く時間が遅くなっていることが原因だ。陛下が平成２０年１２月に体調を崩されて以降、宮内庁はご負担軽減策を検討しており、夜間のお務めの常態化を懸念する声も出ている。　陛下が葉山御用邸（神奈川県）での静養を取りやめ、週末まで御所で静養されることが宮内庁から発表された２日は、午後５時半すぎに閣議が終了。書類は通常執務をしている宮殿ではなく、陛下が静養されている御所に運ばれた。陛下は５件ほどの書類に目を通し、署名するなどして決裁された。終了したのは午後９時ごろだったという。　執務とは、閣議で処理された書類を天皇が決裁する公務のことで、憲法で定める「天皇の国事行為」に

民主党は３日、６月に完成する新しい衆院議員会館の部屋割りを決め、所属議員に通知した。小沢一郎幹事長の側近や昨年の衆院選で当選した女性議員たちは小沢氏に近い部屋になり、小沢氏に批判的な議員たちは別の階や別棟を指定された。部屋割りには小沢氏との「距離感」が如実に表れた。 　新たな衆院議員会館はこれまでと同様、第１と第２の２棟。地上１２階地下５階建てだ。衆院の議院運営委員会理事会の調整を経て、各会派ごとに部屋割りを決める。 　新会館になっても現在と部屋番号が変わらないのが、第１議員会館６０５号室に事務所を置く小沢氏。これまでと同じく、山岡賢次国会対策委員長、元秘書の樋高剛副幹事長が両隣の部屋を占める。小沢氏が非小沢グループから一本釣りした細野豪志副幹事長や、小沢氏が目指す国会改革などを任せている海江田万里衆院議員も集められた。 　さらに「小沢チルドレン」と称される若手議員のうち、小沢氏の覚えがめ

民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、衆院議員、石川知裕（ともひろ）容疑者（３６）らの供述は変遷した。特に石川容疑者が顕著で、政治資金収支報告書の虚偽記載について「記載ミス」から「故意」に変わった。保身から真実を語る姿勢に転じたのか。小沢氏の関与についても最終的に「了承」と供述したが、積極的関与については否定した。　関係者によると、石川容疑者は逮捕前、虚偽記載について「自分の選挙前で忙しくて忘れていた。記載ミスだった」と故意を否定していた。しかし、逮捕後は「わざと記載しなかった」と容疑を認め、その理由として「小沢先生が大金を持っていることが表に出ないようにした」と説明した。　小沢氏の関与については当初、「自分の意思で記載しなかった」と全面的に否定していた。だが、その後「収支報告書を提出する前に、土地代金の原資を記載しないことや、土地取得の

民主党の小沢一郎幹事長が代表を務める「民主党岩手県第４区総支部」が、虚偽の説明をして太陽光発電装置を売ったなどとして北海道から業務停止命令を受けた業者から、平成１６〜２０年までの５年間に渡って献金を受けていたことが３日、産経新聞の調べで分かった。また、同社社長は小沢氏の資金管理団体「陸山会」にも献金。献金額は合わせて４４８万円に達する。訪問販売のトラブルが相次ぐ中、小沢氏側のチェック体制が問われそうだ。　献金していたのは、太陽光発電装置や家庭用電気機械器具の訪問販売を手がける「サン・ビックプライス」（仙台市若林区）。　政治資金収支報告書によると、サン社は平成１６年〜２０年の間、ほぼ毎月５万円ずつ「民主党岩手県第４区総支部」に寄付。５年間で計２８０万円が入金されていた。また社長名義で、陸山会にも１６年〜２０年の５年間に計１６８万円が寄付されている。

エコカー補助、限定的で失望＝米通商代表が日本に不満 エコカー補助、限定的で失望＝米通商代表が日本に不満 【ワシントン時事】カーク米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は３日、日本が新たにエコカー購入補助制度の対象とした米国車は限られており、「失望している」と表明した。その上で「引き続き日本に対し、透明性があり、かつ可能な限り米国車を多く含めるよう求めていく」とした。 　同代表は、米国車が日本のエコカー補助制度の恩恵が受けられるよう緊密に監視を続けると強調した。（2010/02/03-23:34）

鳩山由紀夫首相は３日の参院本会議で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、「固定化は何としても避けなければならない。また元に戻ることはしないという決意で、議論している」と述べ、あくまで移設を目指す考えを強調した。継続使用の可能性に言及した岡田克也外相に対し、社民党などが反発したことに配慮を示したものだ。ただ「岡田発言」の真意を探ると、安全保障に関する政権内の深い亀裂に突き当たった。　「昨日は言い過ぎました」　岡田氏は２日午前、平野博文官房長官から前日の記者会見で「ほかに候補地がなければ普天間が今のままということもあり得る」と語ったことの真意をただされると、こう釈明した。　もっとも岡田氏は２日夜の会見でも、「最悪の場合は今のままということになりかねない」と述べた。岡田氏も継続使用を容認したわけではないが、「最悪の場合」を繰り返したのは、現状への「危機感」（岡田氏）があるためと