For when you talk too much for twitter Follow @twitlonger for updates and support. So far, the server move seems to be going ok, but you can expect missing messages until the DNS propagates around the world and I start reinstating old messages. Thanks for your patience. Hiroshi On Thursday 21st January 2010, @harnais said: reply 確かに逮捕の恐怖に錯乱してる。 RT @pushbiker2003 石破氏もそうとうお怒りだ　ＱＴ：@wo765 石破氏に同感。＞【政

検察聴取で潔白証明を＝首相が小沢氏に期待−衆院予算委 検察聴取で潔白証明を＝首相が小沢氏に期待−衆院予算委 鳩山由紀夫首相は２１日午後の衆院予算委員会で、元秘書らが政治資金規正法違反容疑で逮捕された小沢一郎民主党幹事長が検察の任意の事情聴取を受けることについて「検察で事情を説明し、身の潔白が証明されればわれわれの望むところだ」と述べた。自民党の小里泰弘氏らへの答弁。 　これに先立ち、質問に立った自民党の谷垣禎一総裁は、首相が偽装献金の原資となった実母からの多額の資金提供を「知らなかった」と説明している問題を取り上げ「（その事実を）知っていたと証明されたら辞めるか」とただした。これに対し、首相は「天地神明に誓って（知らなかったと）申し上げたから、もし違うという事実が出てきたら（議員）バッジを着けている資格はない」と述べ、議員辞職する考えを示した。 　今回の規正法違反事件への指揮権発動の可能性

原口一博総務相は２１日、総務省の有識者フォーラムで、小沢一郎民主党幹事長の元秘書らが逮捕された事件のテレビ報道を批判した問題について、「取材源を明らかにしろと言ったのではない」と釈明した。　原口総務相は「新政権は検察が（情報を）漏らしているという立場は取ってない」と強調。取材源を秘匿した報道に一定の配慮を見せた。ただ「（検察と報道機関の間で）過去からのもたれ合いがなかったのか。原則として取材源を明らかにすべきだ」とも語った。　原口総務相は１９日の閣議後の記者会見で「『関係者（によると）』という報道では、検察と被疑者のどちらの関係者か分からない。公共の電波を使ってやるには不適だ」と話した。

憲法解釈、答弁に窮する官房長官＝法制局長官「外し」で支障−衆院予算委 憲法解釈、答弁に窮する官房長官＝法制局長官「外し」で支障−衆院予算委 ２１日午後の衆院予算委員会で、自民党の谷垣禎一総裁が天皇陛下の行為にかかわる憲法解釈について質問し、平野博文官房長官が答弁に窮する場面があった。政府は今国会から、「政治主導」の一環として、内閣法制局長官に答弁をさせない方針だが、谷垣氏は「法制局長官を使ったらどうか」と求めた。 　谷垣氏は、昨年１２月の天皇陛下と習近平中国国家副主席との特例会見問題を取り上げ、「天皇陛下は国事行為に拒否権がないというのが憲法上確立した解釈だが、公的行為はどうか」とただした。だが、平野長官は答弁できず、「法律的観点で答えないといけないので、後刻お答えする」と述べた。 　このため、谷垣氏は「政治家が答えた方がきちんと答えられる問題と、法制局長官が整理した方が先に進みやすい問題

小沢氏、２３日に聴取＝「被疑者」も検討−４億円の説明求める・東京地検 小沢氏、２３日に聴取＝「被疑者」も検討−４億円の説明求める・東京地検 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」による土地取引をめぐる事件で、東京地検特捜部による小沢氏への任意の事情聴取が２３日に行われることが、関係者の話で２１日、分かった。特捜部は、参考人としてではなく、黙秘権を告げた上での「被疑者聴取」とすることも検討しているもようだ。 　特捜部は、土地取引に充てられた４億円の資金には、ゼネコンからの裏金が含まれるとみて捜査しており、資金の性格について、小沢氏に詳しい説明を求める。 　特捜部は５日に小沢氏に聴取を要請したが、小沢氏側は、多忙であることなどを理由に応じてこなかった。しかし、衆院議員石川知裕容疑者（３６）らの逮捕を受けて応じることを決め、１９日に特捜部に回答。弁護士を通じて日程調整を進めてきた。（201

仙谷由人国家戦略・行政刷新担当相は２１日の衆院予算委員会で、野党時代に西松建設からの献金問題で当時民主党代表だった小沢一郎氏の辞任を求めていたことについて「単なる野党の一代議士だったから」と釈明した。その上で、現在は小沢氏の辞任を求めていない理由について「今は行政府の一員という立場であり、そのことも含めて自らの発言を律しなければならない」と述べた。　立場が変われば主張も変わるという意味のようだが、深読みすれば、今も小沢氏に辞任を要求したいのはやまやまだが、閣僚という立場上、やむを得ず自粛したというふうにも受け取れる微妙な発言だ。　もともと小沢氏と距離を置いてきた仙谷氏は昨年３月の時点では、西松建設献金事件で当時代表だった小沢氏の公設秘書が逮捕されたことを受け、「衆院選に向けて必死にやっている候補者を巻き込まないため、自主的に政治判断すべきだ」と辞任を求めていた。

菅直人副総理兼財務相は２１日の衆院予算委で、増大する社会保障費を賄うための消費税増税について「逆立ちしても鼻血も出ないほど、完全に無駄をなくしたと言えるまで来たとき、必要であれば措置をとる」と述べ、無駄削減を徹底した上で検討する考えを示した。自民党の谷垣禎一総裁の質問に答えた。 　消費税をめぐっては、鳩山由紀夫首相が「４年間は引き上げない」と表明している。 　菅氏は答弁で「議論をしないとは首相も含めて言っていない」と強調。高齢化に伴う社会保障費の自然増が毎年約１兆円に上ることから、無駄削減の進展をにらみつつ、増税論議に入りたい考えだ。 　また、麻生前政権などが消費増税に踏み切れなかった理由として「無駄遣いしている政権に増税させたら、もっと無駄遣いするという国民の不信感が最大の理由だ」と指摘した。（北沢卓也）

全国都道府県議会議長会（会長・金子万寿夫鹿児島県議会議長）は２１日、都内で総会を開き、永住外国人に地方参政権（選挙権）を付与する法案について、政府が法案を国会提出する前に、地方側の意見を聴くよう求める特別決議を採択した。週明けにも民主、自民両党など与野党６党と意見交換することも申し合わせた。　決議では、参政権付与に関し、「民主主義の根幹にかかわる問題であるとともに、地方自治体のあり方に重大な影響を及ぼす」と指摘。そのうえで、拙速に法案を国会提出すべきではなく、「地方の意見を十分に聴くよう強く求める」としている。

民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」による土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件を追及する自民党の「小沢幹事長・不正資産追及チーム」は２１日、小沢氏が４億円で購入したとされ「秘書寮」が建つ敷地や、同氏の自宅、都心のマンションなど計１１カ所の不動産を視察した。　視察を企画した後藤田正純座長は、記者団に「政治家が政治資金で不動産を買うようなことはない。小沢氏はまるで不動産業だ」と語った。さらに「民主党は『国会は司法の場ではない』というが、とんでもない」とも述べ、小沢氏を国会で追及する考えを強調した。　視察は５０人以上の報道陣が同行する盛況ぶりをみせ、小沢氏の自宅前では厳重警備する警察官と報道陣がもみ合う一幕もあった。

朝日新聞が永住外国人地方参政権（選挙権）に関する全国世論調査の記事をウェブサイト上に掲載した際、誤って沖縄県名護市の有権者を対象としたと記事中で説明していたことが２１日、分かった。読者の指摘で誤りに気付き、約１時間２０分後に訂正したという。　記事は１９日未明、「外国人参政権に賛成６０％、反対２９％」との見出しで掲載された。本文中では「全国世論調査」と説明していたのに、調査方法に関する記述は「名護市内の有権者を対象に調査した」と説明していた。　このため、ネット上では「参政権推進の目的で、名護市での調査結果を全国調査と偽ったのではないか」との憶測も出ていた。朝日新聞社広報部は「誤って（２４日投開票の）名護市長選情勢調査の調査方法の内容を掲載してしまった」と説明している。

内閣府の田村謙治政務官は２１日の民放番組の収録で、民主党の小沢一郎幹事長の秘書だった衆院議員らが逮捕されたことについて「そこまで検察はやるのか。勇み足というのが第一印象だ」と話し、捜査の在り方に疑問を呈した。　政務官は「民主党も自民党と同じで、党全体がお金まみれというようなイメージになってしまって、それが内閣支持率（の低下）につながっているとしたら大変残念だ」と述べた。

鳩山由紀夫首相は２１日夜、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体による土地取引事件に絡み政治資金規正法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕された石川知裕容疑者（民主党衆院議員）について、「起訴されないことを望みたい」と述べた。検察当局を含む行政の長でもある首相が個別の刑事事件に関して、一定の結論への期待感を表明するのは異例だ。首相官邸で記者団の質問に答えた。　首相は「（石川容疑者の）逮捕の事由を見ても、よく見えないところがある」と、特捜部の捜査にも疑問を呈した。また、小沢氏に対する特捜部の参考人聴取が決まったことについて、「そこですべてが明らかになることを願っている」と述べた。

民主党が今国会に提出を模索する永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案。納税をしている外国人には権利があるのではないかとの声がある一方、憲法では「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と規定しており、憲法違反との見方もあります。　そこで、　（１）参政権付与は憲法違反と思いますか　（２）納税は参政権の根拠になると思いますか　（３）参政権は国籍取得が前提と思いますか　意見は２６日午前１１時までにＭＳＮ産経ニュースへ。アンケートはこちら

愛媛県警新居浜署が平成２１年に同署管内で万引をしたとして窃盗の疑いで摘発、補導した少年約４０人の実名などを、同署員がことしに入ってホームページ（ＨＰ）を更新した際に誤って閲覧できる状態にしていたことが２１日、県警への取材で分かった。　県警監察官室によると、市民からの通報で判明した。数日間にわたり見ることができる状態になっていた。

官房長官の感覚おかしい＝自民・浜田氏 官房長官の感覚おかしい＝自民・浜田氏 自民党の浜田靖一国対筆頭副委員長は２１日午前の記者会見で、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の事件に関し、平野博文官房長官や原口一博総務相が情報源を「関係者」と秘匿した報道のあり方に疑問を呈したことについて、「総務大臣は自覚が足りず、それを容認した（ような発言をする）官房長官の感覚もおかしいのではないか」と批判した。　 　浜田氏は「民主党側はマスコミからの高評価を得て、前回の（衆院）選挙でも大勝した。都合の良いときは評価し、都合が悪くなったら批判するのはおかしい」と指摘した。（2010/01/21-11:42）

衆院予算委員会で谷垣禎一・自民党総裁（左下）の質問に答える鳩山由紀夫・首相（右）＝21日午後1時6分、国会・衆院第一委員室（酒巻俊介撮影） 鳩山由紀夫首相は２１日午後の衆院予算委員会で、自らの偽装献金問題で実母からの資金提供について、「天地神明に誓って全く知らなかった。もし違う事実が出てきたら（議員）バッジをつけている資格はない」と述べた。

平野博文官房長官は２１日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設先をめぐり、政府が５月末までに結論を出す方針を示していることについて「（５月には）地元、米国と交渉し、日本政府としてはこう考えるというところまで起案できる状態だ」と述べ、日米交渉の最終決着は６月以降に遅れる可能性があるとの考えを示した。　鳩山由紀夫首相は昨年１２月、「日米の中でも、５月という目標設定の中で最終的な結論を出す」と話しており、日米交渉妥結の目標時期について政府内で早くもずれが生じた格好だ。　平野氏はまた、キャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行案に関し、「（仲井真弘多（ひろかず））沖縄県知事は合意していると私は思っていない」と指摘。仲井真氏がキャンプ・シュワブ沿岸部に代替基地建設を容認しながらも、滑走路を現行計画より沖合に移動させることを条件としていることをさして、現行案に合意していない

「これは、おれが日の目を見させるから」。沖縄への「カジノ特区」導入を打ち上げた亀井静香金融相が、その実現に力を入れ始めた。まずは鳩山内閣の国家戦略として位置づけてもらうため、２１日にも側近の下地幹郎・国民新党政調会長らが仙谷由人国家戦略担当相に政府としての検討を要請する。 　亀井氏は２０日、同党代表としての定例会見でも「昔のイメージとは違ってカジノは健全娯楽だから、沖縄にとって爆発的な振興になる」と力説した。 　カジノは「賭博罪」に当たり、現行法では設置できない。かつて石原慎太郎東京都知事も合法化をめざして旗を振ったが、法改正につなげられず断念した。そこで亀井氏が狙っているのが「カジノ特区」。１４日の仲井真弘多沖縄県知事との会談で「沖縄も興味を持っている」と伝えられ、ますます意気盛んだ。 　「いろいろ努力しても（沖縄県民の）所得は上がってこない」。亀井氏は１９７２年の本土復帰以来、政府が繰

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題で、社民党が移設候補先として検討し、現地調査団の派遣を予定していた米領グアムについて、米側がアンダーセン空軍基地への同党調査団の受け入れを拒否したことが２１日、わかった。同党の重野安正幹事長が同日の記者会見で明らかにした。米側は受け入れ拒否の理由について「政府関係以外は受け入れていない」としているという。　同党は調査団の派遣に関して、平野博文官房長官に調整を依頼したが、それも不調に終わった。重野氏は会見で連立与党の同党が受け入れを拒まれたことについて「遺憾だ」と表明。さらに「党でダメなら連立与党としての調査団ができないか検討する」としている。　一方、同党は２１日、グアムとともに移設候補先にあげている硫黄島（東京都）の現地調査のため、照屋寛徳衆院議員と山内徳信参院議員を派遣した。

小沢鋭仁環境相ら環境省幹部と日本商工会議所首脳が２１日、東京都千代田区のグランドプリンスホテル赤坂で懇談会を開き、地球温暖化対策などの環境政策の基本方針をめぐって意見交換した。日商の岡村正会頭は「プラスの面とマイナスの面をはっきり認識した上で（政策を）進めるべきだ」と指摘し、国内のコンセンサスづくりを慎重に進めて国民や企業を巻き込むことを求めた。　政府は、政策の位置付けや方向性を明示する「地球温暖化対策の基本法案」を３月上旬をめどに通常国会に提出する予定で、それまでに「温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年比で２５％削減する」と政府が掲げる目標の達成に向けたロードマップ（行程表）をまとめる方針だ。　日商は「高い削減目標を掲げてイノベーションを起こして、世界の中で一歩進んだ技術を体得していく」（野村明雄副会頭）との覚悟を表明し、例えば、国内排出量取引制度を導入する際に課題となる「公平なキャ

南極海で第２昭南丸と衝突し大破した米環境保護団体「シー・シェパード」の捕鯨抗議船「アディ・ギル」号（手前）＝６日（ロイター） ■鯨殺反対、でもテロはダメ／南極海は豪州領ではない！／ｓｅａ　ｃｈｉｃｋｅｎに改名したら　環境保護を標榜（ひょうぼう）する米団体「シー・シェパード（ＳＳ）」の捕鯨抗議船「アディ・ギル」号と、日本の調査捕鯨団の監視船「第２昭南丸」の南極海での衝突事故の映像がネット上で公開され、世界のネットユーザー間で議論が白熱している。ＳＳの行為に対する批判が多数を占める一方、調査捕鯨に批判的な各国政府とは異なる見解を示す“本音トーク”や、それぞれのお国柄を反映したコメントもみられ、アクセスが殺到している。　動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」には事故があった６日以降、日本鯨類研究所が撮影した現場の映像やニュース映像が続々と投稿された。再生回数は多いもので９２万回（２０日

民主党が取り調べを録音・録画する刑事訴訟法改正案（可視化法案）の提出を突然打ち出したのは、小沢一郎幹事長の資金管理団体の土地購入事件が重大局面を迎え、検察当局への牽制（けんせい）を狙ったためのようだ。党執行部は「捜査情報の漏洩（ろうえい）（リーク）問題対策チーム」を発足させるなど、なりふり構わぬ“暴走”を続けており、政府側は困惑を隠さない。可視化法案が政権内の新たな火種になる可能性もある。（山田智章）　「連日過剰な報道が繰り返されるが、国民もようやく本質がなんであるか気づきつつある。可視化法案を出すべきだという意見をいただいている。執行部もきちんと対応していきたい」　輿石東（あずま）参院議員会長は２０日午前、参院議員総会で唐突に可視化法案の提出をぶちあげた。平田健二参院国対委員長も同日午後の記者会見で「できるだけ今国会で成立する方向で検討するのは当然だ」と語った。　もともと可視化法案につい

民主党の小沢一郎幹事長が検察との対決姿勢を強める中、小沢氏と距離を置く「七奉行」の動きが鈍い。鳩山由紀夫首相を小沢氏から引きはがそうと、水面下で画策するものの、表だって小沢氏の「政治とカネ」の問題や進退について言及することはないままだ。 　２０日昼、民主党の常任・特別委員長会議。七奉行の一人、玄葉光一郎衆院財務金融委員長が「小沢幹事長の心中を察するに余りあるが、党として検察と戦う形はよくないのでは」と発言し、党全体で検察と対決することに懸念を示した。だが、統一会派を組む新党大地の鈴木宗男外務委員長が「党が一丸となって戦わないといけない」と反論すると、玄葉氏は「難しい問題ですね」と答えて終わった。 　１６日の民主党大会。小沢氏は「全面的に対決したい」と闘争宣言。大会前に小沢氏と会った首相は「どうぞ戦ってください」と伝えた。 　党大会の夜、七奉行の５人と渡部恒三党前最高顧問が集まった。「首相が

民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、陸山会が平成１６年１０月に購入した東京都世田谷区の土地について、小沢氏個人が権利を持たない証拠として示した「確認書」の作成日付が偽装されていたことが２０日、関係者への取材で分かった。小沢氏が１９年に記者会見して１７年に作成したとする確認書を公表していたが、実際には会見の直前に作られたという。東京地検特捜部もこうした事実を把握しているもようだ。　また、特捜部は同日、他の地検から応援検事十数人を集め、大幅に捜査態勢を拡充した。小沢氏の虚偽記載への関与の有無や原資解明に向け、重点捜査を進める方針。　小沢氏は１９年２月の会見で、１５〜１７年の陸山会の事務所費の詳細を公表。小沢氏名義での不動産取得について、法人格のない政治団体は登記できず、便宜上、所有者を小沢氏個人にしたと説明した。　この際、小沢氏個人が不動産

民主党の小沢一郎幹事長は２０日夜、輿石東参院議員会長ら党参院幹部と都内で会食し、自らの資金管理団体の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件について「本来ならばこの種の問題は形式犯だから（収支報告書の）修正で済む。これは国民も検察も理解してくれる」と述べ、事態の沈静化に自信を示した。　小沢氏は近く東京地検特捜部の事情聴取に応じる意向を示した上で「国民の理解を得て一定の方向を示す」と述べ、記者会見などの形で国民に説明責任を果たす考えを示したという。　小沢氏は会合であいさつし、「いつもお騒がせしているが、今年もお騒がせすることになってご迷惑をおかけしている。こうなったのは私の不徳のいたすところだ」と陳謝。その上で「政権１年目にしては立派な予算ができた。お礼申し上げたい。夏の参院選に全力を挙げ、安定政権を作るために単独過半数で勝利したい」と述べ、幹事長続投にも強い意欲を示した。　会合には高嶋良充筆

ここがおかしい小沢氏の説明、陸山会の不動産　「遺産」「秘書寮」「単純ミス」、その矛盾と謎… (1/2ページ) 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が保有する不動産は１０数件、計約１０億円に上るが、小沢氏のこれまでの説明は不可解そのものだ。記者会見では「違法なことはしていない」の決まり文句を連発し、強気な態度で追及を煙に巻いてきたが、いつまでもそれが通用するだろうか。「遺産」「秘書寮」「単純ミス」の３つのキーワードをもとに、矛盾と謎を追った。（阿比留瑠比）　■遺産の有無　小沢氏の元秘書で衆院議員の石川知裕容疑者らが東京地検特捜部に逮捕されたきっかけは、小沢氏の私邸にほど近い東京都世田谷区の３億４千万円の土地購入問題だった。　調べに対し、石川容疑者はこの土地購入の原資を「小沢氏の父親からの相続財産」と供述し、小沢氏は１６日の民主党大会で「積み立ててきた個人資産」と説明した。　ゼネコン

民主党執行部が、鳩山首相の偽装献金事件や小沢幹事長の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件で、野党の参考人招致などの要求をかわそうと躍起になっている。 野党時代は「政治とカネ」の問題でクリーンさを標ぼうしてきただけに、党内からは「このままでは、『変節』のそしりを免れない」と執行部の姿勢に批判的な声も出ている。 「『秘書の責任にして逃げるのは卑怯(ひきょう)である』と言ってきたことに、どのようにけじめをつけるのか」 自民党の尾辻秀久参院議員会長は２０日の参院本会議代表質問で、偽装献金事件を「決着済み」とする首相の姿勢をただした。 首相は党代表だった２００２年３月、加藤紘一・自民党元幹事長の元事務所代表による脱税事件を厳しく追及し、「金庫番だった人の不祥事は（議員も）共同正犯だ。即議員辞職すべきだ」とまで語っていた。その後、加藤氏は民主党の要求などで参考人招致に応じ、同年４月、議員辞職した。