札幌市内の量販店からコメ２袋を盗んだとして、中央署は１６日までに、窃盗容疑で同市中央区南１４条西、無職、大友正人容疑者（２９）と同区南６条西、無職、佐々木隆平容疑者（２０）を逮捕した。同署によると、大友容疑者は「生活が苦しく、同居している母親にコメを食べさせたかった」と供述しているという。　２人の逮捕容疑は１４日午後６時２０分ごろ、同市中央区の「ドン・キホーテ札幌店」で、１０キロ入りのコメ２袋（計６０６０円）を盗んだ疑い。　同署によると、大友容疑者は土木作業員をしていたが、体調を崩し退職。佐々木容疑者は居酒屋店長だったが、「売り上げ不振で先月に解雇された」と話している。２人は遊び仲間で、店の警備員が１袋ずつコメを抱え、車で逃げた２人を見つけ１１０番した。

亀井、竹中両氏が激論＝経済政策めぐり−テレビ番組収録で 亀井、竹中両氏が激論＝経済政策めぐり−テレビ番組収録で 亀井静香金融・郵政改革担当相と竹中平蔵元経済財政担当相が１６日、ＴＢＳ系列の毎日放送（大阪市）の新年用番組の収録で経済政策について激論を戦わせた。 　亀井氏は過去の政権の経済政策を、「大企業だけはもうけたが、中小・零細企業はがたがた。そのトレンドは小泉時代から始まっている」と批判。竹中氏は小泉純一郎元首相の発言をもじって、「中小企業もいろいろ、大企業もいろいろ」と応じた上で、「大企業でも悪いところはいっぱいある」と反論した。 　一方、竹中氏が「亀井さんはすぐに株価を上げることができる。小泉、竹中の通りにやると言えばいい」と挑発すると、亀井氏は「翌日またどすんと落ちる。一時的に株価が上がってもバブルだ」などと応酬した。　（2009/12/16-21:25）

トヨタ自動車とマツダがハイブリッド車（ＨＶ）技術で提携することが１６日、明らかになった。 マツダが２０１３年に発売するＨＶ向けに、トヨタがモーターや制御システムなど基幹装置を供給する方向で大筋合意した。現在は価格を詰めており、年度内に正式契約する見通しだ。 トヨタが供給するのはＨＶ「プリウス」の基幹装置で、年間数万台分となる見通し。充電池はトヨタとパナソニックの合弁会社から供給し、マツダの「アクセラ」に搭載する案が有力だ。 各国政府が地球温暖化対策と景気対策を兼ねてエコカー購入支援を行っている中で、自動車メーカーにとっては、ＨＶなどエコカーの品ぞろえ強化が急務となっている。しかし、マツダにはＨＶや電気自動車（ＥＶ）の車種がなく、経営が悪化した筆頭株主の米フォード・モーターからの技術支援も期待しにくい。 １０年３月期の研究開発費が９２０億円とトヨタ（８０００億円）の８分の１に満たない

天皇陛下と中国の習近平（シー・チンピン）国家副主席との会見について、鳩山由紀夫首相と平野博文官房長官が、１カ月前までの事前調整ルールにより実現できないことをいったんは了承していたことが１６日、明らかになった。両氏はこれを覆し、宮内庁に会見実現を働きかけていたことになる。 　自民党が経緯の検証のため開いた特命委員会での外務省の説明によると、宮内庁は外務省の打診に「１カ月ルール」を理由に実現できないと１１月２６日に回答。外務省はこれを受け、官邸と調整したうえで、同３０日に中国側に会見の見送りを伝えた。 　この問題をめぐっては、岡田克也外相が１５日の記者会見で「１カ月ルール」があるため、実現は困難と認識していたことを明らかにしている。

鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、鳩山氏の実母（８７）から月１５００万円もの金が首相側に「贈与」されていたことが国民に波紋を広げている。産経新聞が１６日までに各地で市民３４人に聞いたところ、「働いて納税するのがばからしい」「坊ちゃん育ちの金銭感覚にあきれた」と、クリーンな印象で支持を集めた首相の疑惑に批判が集まった。　■札幌市北区の歯科医、沢田英一さん（５６）　「鳩山さんは政権を取る前、自民党の議員の疑惑に関し、『秘書の罪は国会議員の罪』『秘書が犯した罪は政治家が罰を受けるべきだ』などと追及していた。それが、今回の自身の偽装献金問題では、『秘書が独断でやった』『私は知らなかった』などと逃げている。現在の国民の政治不信は、こうした言葉に責任を取らない態度から生まれている。鳩山さんがクリーンな政治を目指すのならば、自分が言った言葉に対し、もっと責任を持っても

政府の宇宙開発戦略本部（本部長・鳩山由紀夫首相）は１６日、行政刷新会議の事業仕分けで廃止を求められた官民共同開発の中型ロケット「ＧＸロケット」の開発計画を取りやめるとの対応方針を発表した。液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料とする新型エンジンの研究開発は継続する。　ＧＸ開発に関し、政府は前政権下の今年８月、需要見通しなどに進展が見られた場合に「必要な対応を行う」とする方針を決め、再開に含みを残していた。しかし、仕分け結果も踏まえ、鳩山政権が再検討した結果、十分な需要がなく受注見通しが立たないことや、今後の開発に約９４０億円の予算が必要となるとの結論が出たため、開発着手を断念した。　ただ、ＬＮＧエンジンに関しては「国際的に優位性を有し、これまでと異なる系統の技術を用いることでロケットの選択の幅を広げることに役立つ」として、平成２２年度予算への研究開発費の計上を求めた。　対応方針は平野博文官房長官、前

君、国売りたまうことなかれ−。自民党の安倍晋三元首相は１６日付の自身のメールマガジンで、歌人、与謝野晶子の句をもじり、天皇陛下に関する民主党の小沢一郎幹事長の言動を激しく批判した。　安倍氏は、陛下と中国の習近平副主席との特例会見を内閣の助言と承認に基づく「国事行為」だとして正当化した小沢氏の１４日の記者会見について、「天皇の政治利用は、好きにやらしてもらうとの宣言といえる」と指摘。小沢氏が先の韓国訪問時に永住外国人への地方参政権付与を約束し、来年の陛下の訪韓にも言及した問題に対し、「君、国売りたまうことなかれ」と訴えた。　さらに、小沢氏が特例会見のごり押し実現を批判した宮内庁の羽毛田信吾長官の辞任を求めていることを念頭に、「辞めるべきはあなたであり、鳩山由紀夫首相だ」と書いた。

鳩山由紀夫首相は１６日、首相官邸で行った自民党の谷垣禎一（さだかず）総裁との会談で、天皇陛下と中国の習近平国家副主席との「特例会見」について、「結果は良かったでないか」と述べた。同席した平野博文官房長官は「政治利用する意図などは毛頭なかった」と釈明した。　これに対し谷垣氏は「宮内庁長官があそこまで発言したのだから、結果として後味の悪いものにしたことで間違いない。今後、政府と陛下の関係については慎重な判断をしてほしい」と注文をつけた。

社民党の福島瑞穂党首は１６日、沖縄県庁で仲井真弘多（ひろかず）知事と会談し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題に関し「県外、国外（移設）で頑張れると思う」と意欲を示した。仲井真氏は「私も県外がベストだと思う」と応じた。　政府は１５日、移設問題について、結論を来年に先送りした上で（１）与党３党で実務者協議機関を設置（２）キャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）に移設するとした現行計画を排除しない形で移設候補地を検討−との対処方針を決定した。　福島氏は１６日の知事との会談後、記者団に「３党協議で移設先を探して対応することを決めた。首相も辺野古以外と発言している。県民の負担軽減や平和のために県外、国外移設になるよう頑張りたい」と強調した。

政府が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先決定を先送りしたことで、米政府との交渉は閉塞（へいそく）状況に陥った。米政府は、同県名護市辺野古以外の移設先を模索する場合、普天間飛行場の返還や在沖縄海兵隊８０００人のグアム移転を白紙化する考えをすでに伝達しており、１３年前に合意した普天間返還そのものが元のもくあみとなる公算が大きくなった。　「それはスペース・イシュー（宇宙問題）だ」　普天間問題をめぐる日米当局者間の会話では、こんな用語が定着した。「宇宙人」の異名をとる鳩山由紀夫首相の意味不明で理解不能な言動を指している。　移設先や決定時期をめぐる日本政府の対応は迷走した。日米交渉では、日本側は辺野古以外の移設先検討を米側に打診した場面もあった。しかし、米側は固かった。　「日米合意を崩せば、海兵隊から再び移転の同意を取り付けることは不可能になる」　米側の切迫感は首相にも伝えられていたが、首相

【ソウル＝水沼啓子】１６日付の韓国紙、中央日報は鳩山首相夫人の幸さんとの単独インタビュー記事を見開き２ページで特集した。韓流ファンとして知られる幸さんは、外国メディアの中で初めて韓国紙の単独インタビューに応じ、改めて“親韓派ぶり”を示した形だ。中央日報は「幸夫人の特別な“韓国愛”が反映された」と評価している。【記事詳細】

鳩山由紀夫首相は１６日午前、鳩山政権が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題の結論を先送りしたことを巡り、米海兵隊総司令官が「それが彼らの決定ならば遺憾だ」と発言したことに対し、「海兵隊の方が満足するとは思わない。しかし、日本の政府には政府の考え方がある。米国と交渉して結論を得ていきたい。今の沖縄の現状を考えればこれ以上の結論はない」と語った。記者団の質問に答えた。

社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は１６日午前、都内のホテルで来日中の中国の習近平国家副主席と会談し、北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐる６カ国協議、地球温暖化問題や日中間の食品安全問題などについて意見交換した。習氏は、北朝鮮問題について「６カ国協議の再開や朝鮮半島の非核化について新しいチャンスを迎えているのではないか」と述べた。　習氏は「朝鮮半島問題は緊張緩和の兆しが出てきている。日朝関係にも期待感があり、日本としても積極的な対話と協議をしてほしい」とも述べ、日本側に北朝鮮との対話を促した。福島氏は「北東アジアは日本にとって極めて重要な問題だ。社民党としてしっかり取り組みたい」と応じた。

「鳩山政権３カ月。日米同盟にかかわる話以外は、外交はうまくいっている」。岡田克也外相は１６日、日本経団連との懇談会で自虐的にこう語り、会場の笑いを誘った。沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題で米側との交渉の矢面に立つ岡田氏は、年内決着を主張してきただけに結論の先送りに危機感が募るようだ。 　岡田氏は「中国との関係も韓国との関係もいい」と評価。一方で、米国との関係については「早くしっかりと前向きな、いかに日米同盟を深めていくかという議論ができる状況をつくらないといけない」と、普天間問題の早期決着が必要だとの思いを強調した。

大阪府の橋下徹知事は１６日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、「今の日米安保を考えれば、国外への撤去よりまずは国内で対応するべきだ」と持論を述べたうえで、「むやみに国外撤去と言う前に、本州の方に矛先を向けるべきだ、と沖縄の皆さんに言うつもり」と語った。 　さらに、政府が基地の県外移設を決断した場合を想定し、「地方は今まで要求するばかりだったが、国と対等という限りは責任も負わなければ」と述べた。１７日の全国知事会戦略会議で、こうした主張をするという。

平野博文官房長官は１６日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先決定を先送りする政府方針に関し、「どう期限を切るかは早々に考えるが、有期でやらなければいけないことは（与党３党で）合意している。（期限は）数カ月だ」と述べ、移設先の結論を出す時期について、無期限の先送りではないとの認識を示した。　日米が合意した在日米軍再編のロードマップ（行程表）の遅れに米側が懸念を示していることに対し、平野氏は「当然、今のロードマップは変えない。いかに影響を少なくしながら、普天間問題をどう解決するかに多少のバリエーションはあり得る」と語り、日米合意を基本に交渉を進める考えを強調した。

≪「安保条約」の文言を封印≫　誰も指摘しないが民主党の「緊密で対等な日米同盟関係」論には興味深い特徴がある。「同盟」という以上、それが日米安全保障条約で繋（つな）がれた両国関係を指すのは明白なのだが、民主党諸文書、鳩山由紀夫首相、岡田克也外相の発言類に「日米安保条約」なる語を見つけるのは至難である。「緊密かつ対等な日米同盟」を語った首相の所信表明演説しかり、「日米同盟をさらに５０年先まで持続可能な、より強固なものにする」決意を語った外相の衆院外務委「あいさつ」またしかり、まるで「日米安保条約隠し」みたい。　首相や外相が意識しているかどうか定かではないが、これは意味深長である。同じことでもそれをバカ正直に「緊密で対等な日米安保条約関係」と言おうものなら、現行の条約構造に世間の目が向くのは、ある程度まで不可避だ。　条約上、米国は日本防衛の義務を負うが、日本には米国防衛の義務がない。ゆえに「片務

政策秘書が政治資金規正法違反で略式起訴され、記者の質問に答える自民党の二階俊博前経産相＝９日午後、東京・永田町の党本部 自民党は１５日、政策秘書が政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で略式起訴された二階俊博選対局長の辞任を了承した。当面は大島理森（ただもり）幹事長が兼務する。谷垣禎一（さだかず）総裁と大島氏は、略式起訴が決まった直後に二階氏の続投を決めたが、党内の中堅・若手だけでなく他の三役からも辞任圧力がかかり、略式起訴から６日たって、辞任を了承せざるを得なくなった。党再生が急務の中、党内の情勢を読めなかった谷垣、大島両氏の求心力低下が指摘されている。　谷垣、大島両氏が二階氏の続投にこだわったのは、同氏が民主党の小沢一郎幹事長の選挙戦術を知り尽くしていることや、公明党とのパイプを期待してのことだった。　しかし、続投に対して早々に異を唱えたのは他の三役だった。　大島氏が記者団に「これからもしっ

政府税制調査会は１５日、高校・大学生世代が対象になっている特定扶養控除（所得税と住民税）の圧縮の検討に入った。高校無償化の財源として、文部科学省が提案した。ただ、民主党はマニフェストで特定扶養控除を「存続させる」と明記しており、税調は難しい判断を迫られる。 　税調の企画委員会は、いったんは特定扶養控除の見直し議論を来年度に先送りする方針を固めていた。当初、存続を求めていた中川正春文部科学副大臣はこの日、「高校無償化を所得制限なく行うため、特定扶養控除を縮減して調整できないか」と、高校生部分の圧縮案を提示した。 　具体的には所得税で６３万円の控除を３８万円に、地方税の住民税でも４５万円から３３万円にする。高校無償化で公立高校生に一律１１万８８００円を給付した場合、年収５００万円の世帯（会社員の夫と専業主婦、子ども１人）で年間５万６８００円の負担減になるとし、国民の理解を求める考え。控除を圧縮

중앙일보 일본어판 サービスをご利用中のお客様にご迷惑をおかけして申し訳ございません ホームに戻る Copyright by Joongang ilbo Co.,Ltd. All Rights Reserved.

東京都内の公立小学校で、親が子供に対する学校側の指導に不満を持ち、「迷惑料」などの名目で現金１０万円を校長に要求していたことが１５日、都教委の調査で分かった。校長は要求を拒否したが、親は給食費の不払いを宣言してトラブルに発展した。理不尽な要求をするモンスターペアレント（問題親）に悩む学校は急増し、校長が鬱病（うつびょう）で休職するケースも出ている。事態を重視した都教委は新たにモンスターペアレントへの対応策を示した手引書を作成し、都内公立学校の全教員に配布することを決めた。　関係者によると、トラブルを起こした親は今年夏、子供に対する運動指導中に起きた問題で、学校側の対応の悪さを指摘。当初は校長に通信費名目で現金１０００円の支払いを求めたが、要求はエスカレートし、最後は「迷惑料」として現金１０万円を求めた。校長が拒否すると、親は給食費不払いを宣言した。　今年５月に都教委が専門家らで設置した「学

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で、鳩山由紀夫首相は１５日夕、日米合意に基づくキャンプ・シュワブ（同県名護市辺野古）沿岸部移設の現行案ではなく、他の移設先を探す考えを正式に表明した。　また、政府はこれに先立つ同日の基本政策閣僚委員会で、移設先の決定を来年に先送りして候補地を与党３党で検討する政府方針を決定した。鳩山首相と岡田克也外相はただちにルース米駐日大使と会談し、政府方針を伝えたが、米側は現行案での年内決着を求めており、交渉は難航必至だ。　民主、社民、国民新の与党３党の党首クラスによる基本政策閣僚委員会は同日午前、首相官邸で開かれた。この中で、県外・国外移設を含め具体的な移設先を検討する与党実務者らによる協議機関を新設することで合意。また、平成２２年度予算案に移設関連経費を計上し、環境影響評価（アセスメント）の手続きを継続することも確認した。　ただ、平野博文官房長官が結論を出

俳優、織田裕二（４２）主演の大ヒットシリーズ最新作「踊る大捜査線　ＴＨＥ　ＭＯＶＩＥ３」（本広克行監督）の公開が、来年７月３日に決定したことが１５日、分かった。織田演じる青島刑事は、ナント係長に昇進。その青島刑事がいきなり８つの事件に巻き込まれるハラハラドキドキの展開になるという。また、故いかりや長介さん（享年７２）が演じた和久指導員は病死した設定に。出演陣は年明けからの撮影に向け、気合たっぷりだ。 昨春に製作決定を発表して以来、極秘裏に進められていた“踊る３”の公開日がついに来年７・３に決定。気になるストーリーの一端も明らかになった。 実写邦画としてトップの興収記録を誇る「踊る大捜査線　ＴＨＥ　ＭＯＶＩＥ２」から７年ぶりとなる待望の続編では、青島刑事がナント係長に昇進しており、新たな部下も登場するという。 晴れて出世した青島だが、いきなり難事件に遭遇する。製作関係者によると、新作で

天皇陛下は来日中の中国の習近平国家副主席と会見された。陛下は「両国の理解と友好関係が一層増進される」ことを希望され「（胡錦濤主席が昨年、日本から帰国された直後に）四川大地震があり、大変だったと思います」と地震被害を気遣われた。　首相官邸の理不尽な要求にもかかわらず、誠実に務めを果たされた陛下に改めて感謝の念をささげたい。　一方、鳩山由紀夫首相は天皇と習氏の特例会見への批判が強まっていることについて、「中国の副主席においでいただき、日本で活動されている最中にこういう状況になったことは大変残念だ」と不快感を示し、「国民挙げて、将来のリーダーになれる可能性の高い方をもっと喜びの中でお迎えすべきだ」と述べた。　まるで人ごとのような発言だ。希望日の１カ月前までに申請が必要な「１カ月ルール」を無視して宮内庁に強引に天皇との会見を設定させ、それが批判されていることへの責任と反省の気持ちがみじんも感じられ