民主党の山岡賢次国対委員長は１日夜、金沢市内で開かれた石川県連のパーティーであいさつし、２日から始まる衆院予算委員会を前に、臨時国会では法案の強行採決も辞さないとの姿勢を示した。　山岡委員長は予算委の審議日数を「３日間」と野党と合意したことに触れ「（与党は）当初『１日』としたが（野党が）譲らなかった。出席しないなど延ばそうとするなら、断固として承知しない」と述べた上で「インフルエンザ対策などの法案まで邪魔するなら、国民生活を守るため強行（採決）でも可決していく」と野党をけん制した。関連記事民主国対委員長は山岡氏が続投ＷＧメンバー入れ替え「事務的な行き違…記事本文の続き　ガソリン税の暫定税率廃止については「暫定で設けたものを続ける約束違反は解消すべきだ」と語り、通常国会での法案成立を急ぐとした。

米国務省は３１日、クリントン長官が１１月６日に省内で岡田克也外相と会談するといったん発表したが、約７時間後に取り消した。クリントン氏は会談の意向はあったとみられるが、日本側は同日に外相出席の参院予算委員会が開かれる方向になっている。日本外務省は表向き「外相訪米の正式な打診はしていない」としているが、最近の日米関係のぎくしゃくぶりが期せずして表面化する形になった。 　会談日程は、国務省が１０月３１日午後に報道関係者に送付した長官の週間予定の中で、６日午前１１時半から「岡田外相と２国間会談を開く」と明記された。だが、これを知った日本政府からの問い合わせを受け、会談予定を削除した。日本外務省は「米国務省内の連絡ミスで表に出てしまったのでは」とみている。 　鳩山由紀夫首相は日米同盟について「包括的なレビューを行いたい」（鳩山由紀夫首相）などと変化を打ち出そうとしており、米政府が神経をとがらせている

日本の調査捕鯨船への過激な妨害行為を毎年、繰り広げている米環境保護団体「シー・シェパード」（ＳＳ）が今年、２船態勢で捕鯨船への追跡を準備していることがわかった。従来の抗議船のほかに、時速４０ノット（約７２キロ）を誇るバイオディーゼル船が加わる。ＳＳのポール・ワトソン船長は「海洋で日本船に付きまとい、鯨の捕獲を邪魔する」と宣言している。　例年、調査は１２月から翌年３月まで南極海で行われる。今回は６年連続となる妨害活動で、ＳＳが２船態勢で臨むのは初めて。メンバーはオーストラリア国内で１２月の出航に向け、着々と準備を進めている。　鳩山由紀夫首相は従来の抗議船スティーブ・アーウィン号がオランダ船籍のため、１０月２６日、首相官邸で、オランダのバルケネンデ首相と会談した際、海上の安全確保に向けて適切な対応を取るよう要請した。　これまで、スティーブ・アーウィン号は巡航能力で日本の捕鯨船に劣り、海洋で捕鯨

２０１３年以降の地球温暖化対策の国際的枠組み（ポスト京都議定書）を決める交渉で、最終段階の事務レベル会合が２日からスペインのバルセロナで始まる。当初目指していた年内合意は絶望的で、拘束力のない政治宣言でひとまず着地する方向だ。鳩山由紀夫首相は９月に「日本は２０２０年に温室効果ガスの排出量を１９９０年比２５％削減する」と国際公約を表明したが、温室効果ガスの大排出国である中国や米国が鳩山首相の思惑とは別の次元で動いており、交渉促進を狙った首相の国際公約は「空振り」となった形だ。（粂博之）　■身動きできない米　「ジャパニーズ・イングリッシュは聞き取りにくい。何を言っていたのかよく分からなかった」　９月２２日にニューヨークで開かれた国連気候変動サミット。鳩山首相の演説を聞いた中国の交渉担当者は、日本政府関係者に屈辱的な言葉を投げつけた。　サミットの開催を呼びかけた潘基文国連事務総長は、ポスト京都議

長妻昭厚生労働相は１日のフジテレビの報道番組で、たばこ税について、「健康の問題もあり、欧州並みの金額にする必要があるのではないか」と述べ、増税の必要性を指摘した。たばこ税の増税は厚労省が来年度の税制改正要望に盛り込んでおり、焦点の一つとなっている。 　厚労省によると、たばこ１箱の価格は英国が８５０円、フランスが５５０円など、日本の３００円よりかなり高い。長妻氏は「そういう金額も参考に議論を積み上げる必要がある」とした。一方、「金額をむやみに上げると、税収が増えると思っても売り上げの問題もあるし、葉タバコ農家への影響もある」とも述べ、税収効果や業界への影響も考慮しながら検討を進める考えを示した。

介護などの仕事を探す人向けの専門窓口を設けたハローワークもある＝東京都豊島区 　介護福祉士らの養成学校で「職業訓練バブル」ともいえる状況が起きている。深刻な雇用情勢の中、失業した人を人手不足の介護現場へ振り向けようと、政府や自治体が学校に委託する訓練を急増させたことが背景にある。経営難の学校からは歓迎の声も上がるが、現場には「介護分野で働く気のない人まで集まってしまった」との戸惑いもある。 　「訓練特需。しばらくは経営に頭を悩ませなくて済みそうです」 　東日本のある専門学校長は、こう話す。処遇の低い介護職場が敬遠されたことや少子化の影響で、ここ数年、入学者数は定員を大きく割り込んでいたが、訓練生の受け入れで不足分を補えたからだ。 　政府や自治体は、失業者に介護分野で働いてもらおうと、介護コースがある専門学校や短大に委託する訓練を、０９年度から大幅に増やした。政府の計画によると、介護分野で訓

国家戦略室室長の古川元久内閣府副大臣は１日のＮＨＫ番組で、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた「子ども手当」など平成２２年度からの実施を約束した７・１兆円分の事業について「選挙を戦った時とは経済状況など変化もある。どこまで約束を実行していくかは国民と対話を続ける中で見つけていく」と述べ、先送りや一部修正に含みを持たせた。　ただ、古川氏は「マニフェストの実行が一丁目一番地という方向に基本を置いていかなければいけない」とも述べ、マニフェストの完全実施に向け最大限の努力を行う姿勢を強調。マニフェストで「２３年度からの廃止」を盛り込んだ揮発油税などの暫定税率に関しても「根拠がなくなったのに税金をとり続けるのはおかしい。民主党は地球温暖化対策税を考えてきた。納税者に納得していただける負担かどうかを考えたい」と述べ、環境税への切り替えを示唆した。

共同通信社が１０月３１日、１日の両日に行った全国電話世論調査によると、鳩山内閣の支持率は６１．８％と９月中旬の発足直後の前回調査に比べ１０．２ポイント下落した。経済政策や財政運営への不安、米軍普天間飛行場移設問題をめぐる発言の迷走などが影響したとみられるが、依然として高水準を保っている。不支持率は２２．９％。　赤字国債発行を抑制するために民主党が衆院選で掲げたマニフェスト（政権公約）実現の先送りや一部修正を「してもよい」とする容認派が６８．０％に上った。「よくない」は２４．７％。容認できる政策は「高速道路の無料化」が７３．３％でトップ。赤字国債の増発は反対が７５．１％だった。日本郵政社長に斎藤次郎元大蔵事務次官を充てた人事に関しては「評価しない」が４９．４％と「評価する」の２７．０％を上回った。

【明日へのフォーカス】高畑昭男　　鳩山由紀夫首相の初の所信表明演説は、通例の約２倍の５２分間という長さが話題を呼んだ。これを聞いていてふと思いだしたのは、長広舌がたたって命を縮めたアメリカ大統領ウィリアム・ハリソンの哀れな逸話である。関連記事首相の所信表明演説、抽象的で焦点ぼけ…所信表明「身近に感じる」と高評価も「…記事本文の続き　専門家には知られた話だが、第９代大統領に当選したハリソンは就任時６８歳の史上最高齢だった。若き日にはインディアン討伐戦争で勇名をはせた将軍だ。　ところが１８４１年３月に行われた就任式は、寒風に雪が吹き荒れる悪天候だった。それでも天下の晴れ舞台である。大統領就任がよほどうれしかったのか、老将軍は凍りつく風雪の中で、帽子もかぶらず手袋も外套（がいとう）もなしに、入念に準備した草稿を手に延々と２時間近い超長広舌をふるった（ハリソン演説は今も最長記録だ）。　聴衆たちもぶ

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「知恵、頭を使ってない。霞が関なんて成績が良かっただけで大ばかだ」　菅直人副総理・国家戦略担当相は３１日、民主党都連の会合での講演で激しく官僚を批判した。　「効果のない投資に振り向けてきた日本の財政を根本から変える」と財政構造改革に取り組む決意を明かした菅氏。返す刀で官僚批判を展開し、官僚から「２兆円を使ったら目いっぱいで２兆円の経済効果だ」と説明を受けたことを紹介した後、「大ばか」発言が飛び出した。　官僚嫌いで知られる菅氏は、学業は優秀でも過去の例にとらわれて柔軟な発想に欠けると言いたかったようだが、官僚の反発は必至だ。

韓国の聯合ニュースは１日、政府高官の話として、韓国と米国が最近、北朝鮮国内の不測の事態を想定した米韓連合軍の「概念計画５０２９」を基に、核兵器など大量破壊兵器流出や内戦状況への具体的な軍事対応を定めた「作戦計画５０２９」を完成させたと報じた。　しかし、韓国軍合同参謀本部は「概念計画は維持しているが、作戦計画が完成したという事実はない」と否定。作戦計画策定を進めているかどうかについては明らかにできないとしている。　韓国メディアによると、シャープ在韓米軍司令官は１０月３０日、ソウル市内での講演で、２０１２年に予定される米韓連合軍司令官（在韓米軍司令官）から韓国軍への有事作戦統制権の移管後も「核やミサイルなど大量破壊兵器除去は米軍が主導することで最近合意した」と語っている。（共同）

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●更新日　１１／０１● ハロウィン山手線ジャック、開き直る参加者たちの愚挙 今や恒例企画になってしまった、外国人らを中心とするハロウィンの山手線ジャック。　(関連記事　1　2　3　4) 今年は2009年10月31日に決行すると、「GaijinPot」というサイトで告知されていた。集合は、JR山手線新宿駅のホームに21時。この告知内容に対しては、同サイトを利用する外国人らの間でも賛否が大きく分かれ、議論が展開されていた。一方、今年は2ちゃんねる等では、例年のような盛り上がりは見せていなかった模様。 昨年は二度にわたって実施され、その様子を撮影した動画が話題になった。そこでは、参加者の外国人らが、2ちゃんねる利用者とオタクを敵視する発言を連発していた。「2ちゃんねるは荒れ狂ったオタクで悪名高い」、「2ちゃんねるのクズ(オタク)は怒っていて気持ち悪いなんてもんじゃなかった」、「2ちゃんねるの狂人

長妻昭厚生労働相は１日のフジテレビ番組で、２０１０年度の税制改正で要望したたばこ税引き上げに関し「たばこは健康の問題がある。ヨーロッパ並みの金額にする必要があるのではないか」と述べ、実現に意欲を示した。　たばこ税に関しては、長浜博行厚労副大臣が先に「先進国の平均はだいたい１箱６００円」と述べており、主力商品で現在１箱３００円のたばこ価格が２倍近くになるような税率を想定した発言とみられる。　長妻氏は同時に「税収が増えると思っても売り上げの問題がある。葉タバコ農家への影響もある」と指摘。引き上げ実現には関係者の理解を得るため、政府一体の取り組みが不可欠だとの考えを示した。　その後、都内で記者団に、引き上げ幅について「金額の目標は持っていない。諸外国の価格を参考にしながら議論すべきだ」と強調。実現した場合は「厚労行政に使わせてもらえればありがたい」と述べた。菅副総理　たばこ税は「欧米並みに」

鳩山由紀夫首相が参院代表質問への答弁で「日米同盟のあり方の包括的レビュー（再検討）をしたい」と発言した。　首相はその後の会見で思いやり予算、普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設、地位協定などの問題の「解決策を調査すること」と説明した。しかし、日本の外交・安全保障の基軸である同盟の包括的再検討といえば、日米安保条約体制の見直しを意味しかねず、重大な発言といわざるを得ない。　「解決策の調査」が真意だとしても、首相は軽はずみな発言を厳に慎むべきだ。同時に、普天間問題などをこれ以上先延ばしせず、直ちに決着させる必要がある。　唐突な「レビュー」発言は政府内も動揺させた。直後に平野博文官房長官が「同盟という言葉が走ると別の意味の問題までからむ。首相発言はそんな趣旨ではない」と説明し、「同盟見直し」ではないと強調した。これをみても発言の危うさは明らかだろう。　問題は言葉の軽さだけではない。オバマ米大統領に

太陽光発電の余剰電力について、従来価格の２倍で電力会社がすべて買い取る制度が１日スタートした。太陽光発電の導入を促すことで温室効果ガスの排出削減につなげる狙いがある。　ただ、買い取るコスト分は電気料金に転嫁されるため、今後料金は段階的に引き上げられる。太陽光など自然エネルギーの利用拡大は地球温暖化防止に不可欠ではあるが、負担増については国民の納得できる説明が求められる。　今回の制度は、住宅や工場などが太陽光で発電した電力のうち、使い残した分を電力会社が従来の２倍にあたる１キロワット時４８円で買い取る仕組みだ。一般家庭では年間約１０万円の収入になるとされ、太陽光パネルの設置費用が１０年程度で回収できる計算だという。　すでに家電量販店などでは太陽光パネルの専用売り場が設けられるなど、導入機運は徐々に高まりつつある。　一方、買い取り費用はすべての電力利用者が全体として負担する仕組みとなっている。

平成２２年度から実施する予定の診療報酬改定が先送りされる公算が出てきた。中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関、中医協）の任期切れ委員の後任選びが難航し、審議再開までに１カ月も費やしたためだ。後任人事は最終的に、開業医中心の日本医師会（日医）の推薦委員３人を全員排除することで決着した。だが、審議の遅れを挽回（ばんかい）するのは容易ではなく、厚労省内では来年４月の診療報酬改定の実施を危ぶむ声も出ている。　今回の中医協人事を主導した厚労省の足立信也政務官は１０月３０日の中医協総会で、「私たちは政府で決めた方針を審議会で認めさせ、それを中医協で具体化するというような縦のつながりの考えは持っていない」と述べ、従来の審議プロセスにこだわらずに議論するよう求めた。　長妻昭厚労相ら厚労政務三役が、実際は与党の厚労関係議員と厚労省、日医など業界団体が水面下で診療報酬改定の結論を決めていたとみて、従来

■まだ日韓台の方がいい　≪基本的性格さえ不明≫　鳩山由紀夫首相が打ち出した「東アジア共同体」構想が、さまざまな波紋を呼んでいる。確かに日本の将来はアジア経済との一体化にかかっているが、首相がいまだに輪郭さえ示していないからだ。今後の議論の方向によっては危険性を内包するだけに、そのあり方と道筋を少し考えておきたい。　まず疑問なのは、この構想の基本的性格である。経済共同体なのか、それとも安全保障など政治を含めた共同体なのかがはっきりしないのだ。月刊誌に寄稿した鳩山論文が、クーデンホフ・カレルギー伯の汎ヨーロッパ思想から説き起こした欧州連合（ＥＵ）を念頭に置いているところをみると、政治を含むのだろう。　だとすれば、いくら「東アジア」といっても日米同盟に頼る日本にとって、論文が示唆した“米国抜き”では中国という共産党独裁の軍事大国に呑（の）み込まれるだけだろう。日米両国内で批判されたのも当然である

鳩山由紀夫首相が１０月１０日、北京で行われた中国の温家宝首相との会談で、日中が共同開発で合意している東シナ海の「白樺（しらかば）（中国名・春暁（しゅんぎょう））」ガス田について、条約締結交渉などの日中協議の先送りを容認したととられる発言をしていたことが３１日、政府筋の話で分かった。また、同じ会談で鳩山首相が、靖国神社参拝問題について中国側に「頭の中から消し去ってほしい」と述べ、自身も鳩山内閣の閣僚も一切参拝しないことを重ねて強調していたことも判明した。　会談には岡田克也外相、直嶋正行経済産業相、松野頼久官房副長官ら、中国側は楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）外相が同席した。　この中で鳩山首相は、ガス田問題に関し、「お互い協力して採掘することで東シナ海を『友好の海』にしていきたい。（昨年６月の）日中合意に基づいてしっかり対処していこう」と主張した。　また、中国側が日本が資本参加するはずの「白

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は３１日、「朝鮮戦争の休戦協定を平和協定にかえた時、朝米間の敵対関係が解消され、朝鮮半島の平和保障に有利な局面を整えることができる」と主張、米国に平和協定締結を求める論評を掲した。　論評はまた「朝鮮半島の平和保障は米国の敵視政策撤回にかかっている」と政策転換を要求、「国民経済のあらゆる部門を前進させ、国力を強めるには、平和な環境が必要だ」と強調した。（共同）