自民党の憲法改正推進本部（細田博之本部長）は１６日、衆院選後初となる全体会合を開き、憲法論議を再始動した。自民党は早ければ年内に党改憲原案をまとめ、来年の通常国会での発議をめざす。しかし与党・公明党の根強い慎重論など、実現には高いハードルが待ち受ける。 全体会合は９月２０日以来、約２カ月ぶり。この日は憲法への自衛隊明記や緊急事態条項の創設を含む「改憲４項目」のうち、参院選で県境をまたぐ「合区」の解消を議論。憲法４７条と９２条の改正を目指す方針を確認した。 推進本部執行部の提案は、国政選挙に関する４７条に、各都道府県から改選ごとに１人以上選出できる、との趣旨を盛り込み、地方自治体の組織・運営に関する９２条も改めるというもの。都道府県を選挙区の基礎単位とする内容で、異論は出なかったという。たびたび区割りが変わることに不満が根強い衆院選への適用を検討すべきだとの声も出た。 合区は「一票の格差」是

沖縄県うるま市の伊計（いけい）島で１８日から開かれるアートイベントで、美術家の岡本光博さん（４９）＝京都市＝が米軍機の墜落事故をモチーフとして商店のシャッターに描いた作品「落米（らくべい）のおそれあり」を、共催の市が公開しない方針であることがわかった。市は「建物の所有者である自治会から強い反対があった」と説明している。 作品は幅約４メートル、高さ約２メートル。「落石のおそれあり」という道路標識を模し、星条旗の図柄を用いながら、米軍ヘリコプターの墜落などに注意を促した内容だ。岡本さんは「島の上空は米軍機の往来が激しく、今年１月にはヘリの不時着事故も起きた。島の現状を映し出す注意看板として作った」と説明する。２０１５年には島から約１４キロの海上で米軍ヘリが輸送艦への着艦に失敗して大破し、乗員がけがをする事故もあった。 市によると、イベント「イチハナリアートプロジェクト＋３」は市が市観光物産協会

総選挙で勝利した自民党が、安倍首相の指示の下、憲法改正案の提案に向けて議論をしています。自民党は総選挙の政策の一つとして「自衛隊明記」「緊急事態条項」「教育無償化」「参議院選挙区選挙の合区の解消」という改憲４項目を掲げました。 合区解消のたたき台が出された　現在、参議院の選挙区選挙について、原則、都道府県ごとに選挙が行われているところ、一票の格差を解消するために「合区」（鳥取県と島根県の合区、徳島県と高知県の合区）が導入されています。上記のような改憲議論の中で、この「合区」を解消して元の県単位の選挙区に戻す「合区解消」のための憲法改正のたたき台が、昨日、自民党内で示されました。改選ごとに各都道府県から最低１人の議員を選出する（参院は３年毎に半数改選なので各県最低２名選出）ことを憲法に明記する旨の提案がされたようです。 自民党の憲法改正推進本部（本部長・細田博之前総務会長）は、参院選「合区」

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