世界中でコロナ禍がすすむ中で注目されているのが台湾だ。4月14日に、36日ぶりにコロナ感染者0人を発表。累計の感染者についても約400人にとどまっている。近隣諸国と比較すると少ない感染者数もさることながら、マスク対応が先をいっているのである。ICチップがついた保険証で「予約」することで99%手に入るし、逆に買い占めが絶対不可能という「Eマスク」システムを実施したのだ。 反面、日本では今もマスク騒動が続いている。早くから薬局をはじめ、多くの売り場からマスクが消え、メルカリやヤフオクで高額転売される事態となった。また、政府が全世帯に布マスクを配布することを決めると、SNSを中心に「アベノマスク」と揶揄する投稿が散見されるようになる。「布マスクを出品しないように」と、今度はメルカリからアナウンスされるなど、マスク騒動がおさまらない。 関連記事：新型コロナで世界が注目、IQ180の台湾女性IT大臣

今月３日、武漢の国際空港の構内を消毒する作業員/Wang He/Getty Images AsiaPac/Getty Images （ＣＮＮ） 新型コロナウイルスの感染が世界で最初に確認された中国・湖北省武漢市は１７日、公式な死者数を上方修正し、これまで公表していた２５７９人より１２９０人多いと発表した。約５０％増となる。確認された感染者数も３２５人上乗せした。 修正の理由について、自宅での死亡例や医療現場が混乱する中で犠牲者数の報告より治療に注力した影響、さまざまな政府機関や民間部門からの数値の集計作業の遅れに言及した。 その上で「歴史への説明責任」や、住民や犠牲者への配慮を踏まえて実施したとも主張。率直かつ透明性を持った情報の公開やデータの正確さを保証するのも目的とした。 今回の修正を受け同市での累計感染者数は５万３３３人、死者は３８６９人となった。 中国の国家衛生健康委員会によると、

新型コロナウイルスの感染を調べるＰＣＲ検査で陽性と判定された人の割合、いわゆる「陽性率」が全国的に上昇しているとみられることが分かりました。 厚生労働省によりますと、公表されている検査の実施人数は、東京都など、保健所を通さない民間の検査機関での検査は含まれていないケースなどがあるということで、陽性率はあくまで目安の数字となっています。 全国の陽性率は、国内で初めて感染者が確認された１月15日から先月14日までが平均で6.2％だったのに対し、最近では、16日までの２週間の平均は12.9％と２倍程度に増えています。 また、患者の数が増えている地域を都道府県ごとに見てみますと、 ▽東京都が先月14日までの平均が10％だったのに対し、４月16日までの２週間の平均は56.1％で全国で最も高くなっています。 ▽埼玉県は先月14日までは6.5％でしたが、16日までの２週間は17.8％。 ▽石川県は先月1

日本医師会は、新型コロナウイルスに関する「有識者会議」を新たに設置し、実際に患者を診療する臨床医学の立場から、感染の予防や重症者の治療、ウイルスの検査方法など幅広い分野について、対策を提言していくことになりました。 有識者会議は、医師ら16人で構成し、実際に患者を診療する臨床医学の立場から、感染の予防や重症者の治療、ウイルスの検査方法、それに治療薬の研究など幅広いテーマについて、医療現場で蓄積されたデータを踏まえて、対策を提言していくということです。 日本医師会の横倉会長は、「政府の専門家会議は、疫学や公衆衛生の視点が中心だが、この会議は主に臨床の観点からエビデンスに基づく提言をしてもらう。有益な知見を現場の医師に早く伝えられるよう、スピード感をもって対応していく」と述べました。 会議の座長に就任した自治医科大学の永井良三学長は「これまではハイリスクの人を中心にした対策だったが、感染経路の

回答 (9件中の1件目) これは素晴らしい動きです。 医療崩壊を防ぐために必要な次のステップです。 すでに Matsumoto Zen-Ichi さんはじめ匿名さんからも良い回答がついてますが、以下の回答を書いた者として、こちらの質問にも私なりにきちんと答えておかねばならないと感じました。 孫さんがPCR検査を大々的にやるとツイートしたら、多くの方から医療崩壊が起こるというメッセージが来ているようですが、なぜ医療崩壊が起こるんでしょうか？に対するKenn Ejimaさんの回答 上の回答で、私は「ランダムに多くの検査をしたら医療崩壊が起きる」ということを説明しました。しかし、わかり...

餃子転売屋情報の共有について 一般社団法人焼き餃子協会 2020/04/17

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日本医師会の横倉義武会長は17日、日本記者クラブで会見し、新型コロナウイルスの感染を調べるPCR検査について「（遅くとも）4月あたりから、たくさんやっていくことに切り替えていけばよかった」と述べ、政…

医療用ガウンのイメージ。米カリフォルニアで行われている新型コロナウイルス検査風景から PHOTO : GETTY IMAGES 新型コロナウイルス感染症拡大を受け、全日空を傘下に持つANAホールディングスが、減便で業務量が減っている社員を組織し、医療用ガウンの縫製に乗り出すと4月7日に報道された。これに対し、西村康稔経済再生担当相が報道番組で「CA（客室乗務員）さんも手伝う」などと職種を限定して発言したことで、SNSでは「女性差別的だ」といった批判が相次いでいる。そういった性差別の話とは別にファッション業界人として純粋に疑問に思うのは、「発注キャンセルで手が空いている縫製工場が生産を手掛けた方が品質が保たれ、縫製業の支援にもつながるのに、なぜ航空会社の話が先行しているのか？」という点だ。 店舗の臨時休業、営業時間短縮によって、国内の衣料品縫製工場は今、非常に苦しい状況に置かれている。発注キ