自民党の石破茂幹事長に大逆風が吹き付けている。安倍晋三政権が、経済再生策「アベノミクス」や、中国や北朝鮮への外交・安全保障手腕などで評価が高まるなか、石破氏の党運営や国会対策、選挙対策に対しては、党内で不満が募っているのだ。安倍首相との不仲説もやまないなか、かつて週刊誌に「石破氏のタニマチ」と報じられた人物が詐欺容疑で逮捕された。永田町では、石破氏の将来を心配する向きもある。 　《大阪府警捜査４課は１３日、東日本大震災の仮設住宅への融資名目で知人から現金をだまし取ったとして、詐欺などの疑いで大阪市内の会社役員Ａ容疑者を逮捕した。震災以外の名目も含め、計約３億円をだまし取ったとみて調べている。Ａ容疑者は『だましたつもりはない』と否認している》 　先週半ば、こんなニュースが流れた。よくある詐欺事件だが、大阪の報道関係者は「Ａ容疑者は昨年１１月、週刊文春が『石破氏のタニマチ』として報じた人物。こ

＜北朝鮮核実験＞川崎市、補助金代わりに「横田さん著書」　朝鮮学校に現物支給へ 毎日新聞 2月20日(水)9時46分配信 川崎市の阿部孝夫市長は１９日の定例記者会見で、市内の朝鮮学校２校に対する今年度分の補助金のうち未執行の計約３００万円で、北朝鮮に拉致された横田めぐみさん（行方不明時１３歳）の父滋さん（８０）と母早紀江さん（７７）＝同市川崎区＝の著書などを購入し、現物支給することを明らかにした。北朝鮮の核実験を受けての措置という。 市は今年度予算で、教材費などの名目で２校に対する補助金計８４０万円を計上していた。阿部市長は「抗議の意志を示し、朝鮮学校で勉強している人にも拉致被害者救済のキャンペーンに参加してほしい」と説明した。来年度の補助金は今年度と同じ８４０万円を計上すると表明し、「（補助金を予算計上しない神奈川県などのように）教育そのものへの支援をやめるのは極端だ」と述べた。 南武

パソコンの遠隔操作事件で、アメリカのサーバーに残されていた複数の遠隔操作ウイルスを解析した結果、逮捕された男が働いていた会社のパソコンから送られたことを示す情報が含まれていたことが捜査関係者への取材で分かりました。 男は容疑について否認を続けているということです。 この事件で逮捕されたＩＴ関連会社社員、片山祐輔容疑者（３０）は、調べに対して「事件はニュースで見て知っているが全く身に覚えがない」と容疑について否認を続けているということです。 一連の事件では、インターネット上の掲示板から無料のソフトをダウンロードするとパソコンが遠隔操作ウイルスに感染していましたが、事件で使われたとみられる複数のウイルスがアメリカにあるサーバーに残されていたことが捜査関係者への取材で分かりました。警視庁などがＦＢＩ＝アメリカ連邦捜査局と解析を進めた結果、すべてのウイルスに片山容疑者が働いていた会社のパソコンから

■「すでに限界」波及は不透明　ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策でとられてきた牛肉輸入規制が２月から緩和され、米国産牛肉の輸入価格が値下がりしている。牛丼や焼き肉に使われるショートプレート（バラ肉）の２月の価格交渉は前月比１８％安く、牛丼チェーンなどの価格戦略が注目される。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　輸入業者などによると、１月まで１キロ約６７０円前後だった国内の卸売価格（バラ肉）は、今後は同５６０～５９５円で推移する見通し。米国食肉輸出連合会（ＵＳＭＥＦ）は、今年の日本への輸出額を「前年比４５％増」と見込む。　「月齢２０カ月以下」に規制されていた輸入条件が、国際的に主流の「３０カ月以下」に緩和され、日本向けに適合する牛肉の供給量が４倍以上になるほか、「２０カ月以下の選別などで日本側が支払っていた割り増しコストが削減されることも大きい」（双日食料の池本俊紀部長）という。　値下げ合戦で消

丹羽宇一郎前駐中国大使は１９日、都内で講演し、中国海軍による自衛艦へのレーダー照射問題について、「首相や防衛相への報告が遅れても許されるような事件だ。メディアも大騒ぎするな」と語った。　沖縄県・尖閣諸島に関して日本は「領土問題は存在しない」との立場だが、丹羽氏は今春に韓国で開催予定の日中韓首脳会談を機に「係争を認め、中国と話し合いの場を作ることを考えるべきだ」と述べた。　昨年の日本の尖閣国有化については「せめて日中国交正常化４０周年が終わる１２月末まで（待てなかったのか）。場合によっては５年であろうと４年であろうと急ぐこともない。大変疑問に思った」と当時の民主党政権を批判した。　さらに、「（日中友好に歴代首相が）大なり小なり努力されたのを一人の首相が壊していいのか」、「日米中の三角形の関係で、二辺（日米）だけを強力にするのは長い目で見て正しいのか」とも発言し、日米同盟強化を掲げる安倍晋三首