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世界で新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、2020年東京五輪の延期を求める発言が国内外で出始めている。開催の決定権を持つ国際オリンピック委員会（IOC）は予定通りの開催を強調するが、今後の感染状況の推移を見極めるのは難しい。近代五輪史上例のない延期という選択肢も含め、決断の時期が注目される。トランプ米大統領は12日、ホワイトハウスで記者団に対し東京五輪について「1年間延期すべきだ」「観客な

弁護士法人ベリーベスト法律事務所が、過払い金返還を求める依頼者を紹介された見返りに、司法書士法人に金銭を支払ったのは「弁護士でない者からの依頼者紹介への対価」に当たるとして、東京弁護士会は13日までに、法人と代表の弁護士2人をそれぞれ業務停止6カ月の懲戒処分にした。非弁提携を禁じ

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女性3人に酒を飲ませ、酩酊（めいてい）状態にして乱暴したとして、準強制性交罪に問われた渡部泰介被告（43）に、東京地裁は13日までに、懲役13年（求刑懲役14年）の判決を言い渡した。被告は有料で女性の口説き方を教える「リアルナンパアカデミー」の塾長だった。家令和典裁判長は、渡部被告が塾の活動として、女性を酒に酔わせる手順を塾生と共有して犯行に及

【ジュネーブ=共同】国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は、ドイツの公共放送ARDが12日に報じたインタビュー番組で、新型コロナウイルスの感染拡大による東京五輪の開催是非について「世界保健機関（WHO）の助言に従う」と述べた。その上で「（五輪の開会式まで）約4カ月ある。五輪を大成功に導くため、こ

2017年、当時19歳の娘に性的暴行を加えたとして準強制性交罪に問われた男（50）の控訴審判決が12日、名古屋高裁であった。堀内満裁判長は、無罪とした一審・名古屋地裁岡崎支部判決を破棄し、懲役10年を言い渡した。一審の求刑は懲役10年だった。娘が当時「著しく抵抗困難な状態」だったと認めた。準強制性交罪は、被害者が心理的、物理的に著しく抵抗困難な状態に乗じて犯行に及ぶことが成立の要件となる。19

長く伸ばした髪をなびかせ、長い爪には鮮やかなマニキュア。それまでの常識を覆す奇抜なファッションと衝撃的な走りで一時代を築いた。1988年ソウル五輪で陸上短距離3冠に輝いたフローレンス・ジョイナー（米国）は史上最速の女子スプリンターとして今も名を残す。五輪選考会だった全米選手権で100メートルの世界記録を樹立。本番は同種目を制しただけでなく、200メートルで世界新、400メートルリレーでも金メダ

安倍晋三首相は12日、首相官邸で東京都の小池百合子知事と会談した。小池氏は会談後、記者団に今夏の東京五輪・パラリンピックに関し「中止という選択はないのではと思う」と述べた。世界保健機関（WHO）が新型コロナウイルス

安倍晋三首相は12日、「東日本大震災の時に検察官は最初に逃げた」と国会で答弁した森雅子法相を首相官邸に呼び、厳重注意した。この後、記者団に「一層、緊張感を持って職務を果たしてもらいたい」と述べ、辞任は必要ないとの認識を示した。森氏は首相との会談後、記者団に「法務省が確認した事実と異なる発言をした。不適切なものだったと真摯に反省している。発言を撤回し深くおわびする」と話した。立憲民主党などが1

新型コロナウイルス感染症を適用対象に加える新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案が12日の衆院本会議で可決、参院に送付された。与党のほか、共産党を除く野党が賛成した。13日にも参院本会議で採決し、成立する見込みだ。新型コロナの感染拡大で国民の生活や経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある場合、政府が「緊急事態」を宣言できるようになる。政府は全国一斉の臨時休校や大規模イベントの自粛などを要請している

立憲民主党の山尾志桜里氏は12日、新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案の衆院本会議採決で反対した。立民など野党共同会派の方針に従わなかった。これに先立つ会派会合で、賛否を巡る調整に関し「オープンで真摯な議論の場は少なかった。非民主的

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日本高野連は11日、大阪市内で第92回選抜高校野球大会の臨時運営委員会を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、19日に兵庫県西宮市の甲子園球場で開幕予定だった同大会の中止を決めた。選抜大会は太平洋戦争の影響で1942～46年に中断したが、予定されていた大会が中止となるのは24年の大会創設以来、初めて。

電通は11日、2019年にインターネットの広告費が地上波のテレビ向け広告費を初めて上回ったと発表した。ネット広告は前の年と比べて19.7%増の2兆1048億円となり、媒体別で首位になった。テレビの視聴時間が減る一方、動画などをスマートフォンで見る人が増え、広告主が従来型のメディアからネットへシフトした。日本の総広告費は6.2%増の6兆9381億円で、8年連続で前年を上回った。テレビ向けは2.7

新型コロナウイルスに対する日本の検査数はなぜ海外に比べて少ないのだろう。感染の有無をみるPCRの検査力に問題があったわけではない。厚生労働省が当初、医療行為としてではなく、感染拡大を抑える「疫学調査」と位置づけたからだ。ただ、思うように封じ込めはできず、世界でも感染が拡大。専門家と一般の人々の認識にずれが生じ「過少検査」への不安と不満が生まれた。がんにしろ生活習慣病にしろ、現代医療のイロハは