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安住淳財務相は１７日の閣議後の記者会見で、韓国の李明博大統領の竹島（韓国名・独島）上陸や天皇陛下に対する発言を批判し、１０月末に期限を迎える日韓の通貨交換（スワップ）協定の拡充措置について「延長するかどうかも含めて白紙の状態だ」と述べ、見直しを示唆した。

政府は１６日、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が島根県の竹島（韓国名・独島）に上陸した問題への対抗措置として、竹島の領有権問題について国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴するための手続きに入ることを決めた。藤村修官房長官が１７日の記者会見で発表する。 【写真も】韓国の李大統領が竹島上陸 裁判を実現させるのには当事者の同意が必要。韓国政府に共同で提訴することを呼びかけ、拒否されれば、単独で提訴することも検討する。単独でも日本が提訴すれば、韓国側は拒否する理由を説明しなければならず、日本としては竹島をめぐる領土問題の存在を国際社会にアピールする狙いがある。【西田進一郎、横田愛】

政府が今年秋の国連総会で行われる安全保障理事会の非常任理事国の改選で、立候補を表明している韓国を支持しない方向で検討に入ったことが１６日、分かった。李明博（イ・ミョンバク）大統領による島根県・竹島への不法上陸を受けた措置。また政府は、竹島の領有権をめぐる国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴手続きについて、１７日にも着手する方針だ。　ＩＣＪでの裁判について、韓国は応じない意向を既に表明している。政府内では、「国際法に基づく紛争の平和的な解決」（玄葉光一郎外相）に後ろ向きな姿勢を示す韓国は、国連安保理の非常任理事国にはふさわしくないとの意見が強まっている。　国連安保理の非常任理事国は１０カ国で任期は２年。アジア枠は２カ国で、毎年１カ国ずつ改選される。韓国は２０１３～１４年の非常任理事国に立候補する意向を表明している。日本は１５年（任期は１６～１７年）の改選に立候補を予定しており、韓国は日本に今年秋

【ソウル＝中川孝之】１７日付のソウル新聞（早版）は、韓国大統領府の高官が１６日、竹島の領有権や歴史問題での日本の対応を批判した上で、韓国政府が「野田首相にはこれ以上、期待することはできないとの結論に至った」と述べたと報じた。 この高官は同紙に対し、野田政権の発足当初、李明博(イミョンバク)政権は「発言を自制して未来志向で行くことを望んだが、むしろ状況が悪化した」と語ったという。歴史問題とは、いわゆる従軍慰安婦問題を指すとみられる。 さらに、日本が韓国への対抗措置として、日韓の通貨交換（スワップ）協定の見直しも検討しているとされる点に関し、同高官は「日本との通貨スワップがなくても、韓国ウォンの価値が不安定になる状況ではない」と強調。「（同協定は）両国の相互利益のためのもので、（昨年１０月に）スワップ枠を拡充した際も日本側が先に提案した」などと説明した。