東日本旅客鉄道（JR東日本）や日立製作所、KDDIなど国内企業22社がセンサー情報を活用したビジネスの開発で連携する。26日に推進団体「スーパーセンシングフォーラム」の設立を発表する。センサーで得た情報を利用して、あらゆるものがネットにつながるIoTの新サービス創出を目指す。センサーは人やモノ、環境の状態を測定してデータ化する電子部品。日本の電子部品メーカーが約50%のシェアを握る日本の得意分

通信機器関連の半導体ソリューションベンダー大手ブロードコムは、ストレージエリアネットワークやイーサネットスイッチ製品などを提供するブロケードコミュニケーションズシステムズの買収を発表しました。 ブロードコムは、サーバやストレージ、ネットワーク機器、スマートフォンなどさまざまな機器向けにネットワーク用の半導体チップなどを提供する大手ベンダとして知られています。 一方のブロケードは、ファイバーチャネルスイッチによるストレージエリアネットワーク製品群（FC SAN）の最大手として知られており、また2008年にFoundry Networksの買収などを通じてイーサネットスイッチ関連製品も展開するようになりました。さらに2012年にはVyattaを買収したことでネットワークソフトウェア事業へ進出、今年2016年4月にはRuckus Wireless買収により無線LAN関連の事業にも手を伸ばしていま

IntelからスピンアウトのMcAfee、新ブランドで“復活”宣言：FOCUS 2016 Report Intelから独立する「McAfee」が新しいロゴとブランドを発表した。Intelによる買収以前のイメージを継承しつつ、変化するセキュリティ業界に対応していく新しさも打ち出す。

米Intelは20日(現地時間)、ドイツのフランクフルトで開催しているスーパーコンピュータ関連の国際会議「ISC(International Supercomputer Conference)2016」に合わせて、"Knights Landing"の開発コード名で知られる次世代「Xeon Phi」を発表した。2016年9月に登場し、CRAYやDELL、富士通、HP、Lenovo、NECなどのベンダから搭載システムが投入されるという。 "Knights Landing"は、これまでのISCや半導体関連の学会である「Hot Chips」などで、すでに詳細が明かされていたプロセッサ。前世代「Xeon Phi」である"Knights Corner"(開発コード名)はコプロセッサだったが、"Knights Landing"ではブート可能なx86プロセッサとして設計されている。

新日鉄住金は2016年3月31日、経営統合に伴うシステム統合に関する説明会を開催した。「統合作業は2016年度が“山場”、一般管理系および営業系の基幹システムを中心に、2016年度中に主要システムの統合を終える」。新日鉄住金 業務プロセス改革推進部長の米澤公敏氏は、こう進捗を話した。4月1日には「高度IT活用推進室」を社内に設置し、ビッグデータやIoT（Internet of Things）、AIなど高度ITのグループ内活用を進める体制も整える。 新日本製鉄と住友金属工業が経営統合したのは2012年10月。以来、人事や会計、知的財産管理や原料など、早急に統合が必要なシステムについては2014年度から作業を進めてきた。統合の基本方針は「旧新日鉄システムへの片寄せ」だが、「勤務管理やパイプの取り扱いなど、旧住金が優れている場合はそれを融合し機能改善したうえで統合している」（米澤氏）という。 2

［速報］マイクロソフト、BashシェルをWindowsに搭載。Emacs、VT100などサポート。Build 2016 マイクロソフトは開発者向けの年次イベント「Build 2016」を米サンフランシスコで開催しています。初日の基調講演では、Windows 10が登場して1年を記念した大型アップデート「Windows 10 Anniversary Update」を発表。 その中で、UNIXやLinuxで使われているシェルの1つ「Bash」がWindowsに搭載されると発表がありました。 本物のBashがWindowsで走る Kevin Gallo氏。Corporate Vice President, Windows and Devices Group。 Bash on Windowsを発表する。 これは本物のBashだ。仮想マシンでもクロスコンパイルされたツールでもなく、ネイティブのUbu

NTTデータが米デルのITサービス部門を4000億円超で買収する最終調整に入ったことが分かった。日本経済新聞が2016年3月8日朝刊で報じた。NTTデータ広報は報道内容について「コメントを控える」とした。 日経新聞によればNTTデータの岩本敏男社長が渡米し、週内にデル首脳に買収を正式提案する。デルのITサービス部門の中核は米ペロー・システムズで売上高は30億ドル（約3400億円）程度という。公共系や医療系に強みを持つ同社は実業家のロス・ペロー氏が設立し、2009年にデルが39億ドルで買収した。 NTTデータは優先的な交渉権を得る見込みだという。米ロイターが2015年12月24日や2016年2月12日に報じた内容によれば、買収の交渉権はNTTデータや仏アトス、インドでサービスを提供する米コグニザント・テクノロジー・ソリューションズ、インドのタタ・コンサルタンシー・サービシズら大手ITサービス

さくらインターネットは2016年2月8日、通信環境とデータ保存および処理を一体として提供する「さくらのIoT Platform」を2016年度中に提供すると発表した。 通信モジュールと閉域網を安価に提供し、Arduinoのようなマイコンボードでも容易にネットワークにつながったIoTデバイスにできる環境を用意することによって、「モノ・コトの相関性や関係性を見いだし、それを世界でシェアできるプラットフォーム」（さくらインターネット 代表取締役社長 田中邦裕氏）の構築を目指す。 正式サービス開始に先だって2016年4月1日より開始予定の「さくらのIoT Platform α」では通信モジュールを無償貸与とし、同年9月からの「さくらのIoT Platform β」ではモジュールを販売する。正式サービス開始の際には、データやAPI、ストレージの利用に応じて料金が発生する予定となっている。現時点で料金

国立国会図書館は2日、りすの書房が販売し、国立国会図書館に納入した書籍「亞書」（著：アレクサンドル・ミャスコフスキー）について、返却および代償金返金請求を行うことを発表した。 国立国会図書館では、納入された出版物について「納入出版物代償金」を支払う制度を採用している。そのため、郵送された「亞書」第1巻から第78巻までの計78冊（1冊あたり定価6万円、税別）についても、出版物と解し、納入出版物代償金42冊分の約136万円を支払っていた。 しかしながら2015年10月以降、著者や出版社の実在を疑う声が、ネットで噴出。その内容も、ギリシャ文字等をランダムに配した解読不能な本であったため、「納入出版物代償金を目当てとする詐欺行為ではないか」との指摘があがった。その後りすの書房側は、「美術品である」との釈明を行うなどした。 国立国会図書館では、オンライン書店においても一時販売されていたこと、体裁も簡

「HPE、Microsoft Azureでマイクロソフトと提携」の文脈：Cloud Service Brokerサービスも発表 米ヒューレット・パッカード・エンタープライズ（HPE）は2015年12月1日、同社が開催したイベント「Discover 2015 London」で、Microsoft Azureを優先パブリッククラウドサービスとすると発表した。だが、この発表は、文面ほど単純ではない。 米ヒューレット・パッカード・エンタープライズ（HPE）は2015年12月1日、同社が開催したイベント「Discover 2015 London」で、HPEがMicrosoft Azureの販売を強化することで、米マイクロソフトとの新たな提携を結んだと発表した。 発表文では、「パートナーシップを拡大し、Microsoft AzureをHPEの顧客にとっての優先（a preferred）パブリッククラウ

インフラ自動化ツール「Ansible 2.0」正式版がリリース。リファクタリングによるアーキテクチャの整理、Block文や動的なIncludeなどの新機能 Ansibleは昨年10月にRed Hatが買収しており、Ansible 2.0は買収後初の（そしてAnsibleにとっても初めての）メジャーバージョンアップです。 参考：Red HatがAnsibleを買収した理由、同社クラウドマネジメント戦略担当が説明 Ansible 2.0では大規模なコードのリファクタリングが行われたことにより内部アーキテクチャが整理され、それに伴って新しい機能がいくつか追加されています。 Task Blocksと動的Include 1つ目の新機能としてあげられていたのは「Task Blocks」です。タスク内でBlock文を用いて処理をまとめることができます。 Blockは、Pythonやほかの言語が備えている

Citrix Systemsが「CloudPlatform」「CloudPortal Business Manager」の両製品ラインをAcceleriteに売却することを発表した。AccelerateはPersistent Systemsの事業部で、エンタープライズ向けのインフラ製品を提供する。取引は第1四半期中に完了する見込みで、金額などの詳細は公開されていない。 Citrixは11月に再編を明らかにしており、リストラ策や「GoTo」事業のスピンオフ計画、事業の簡素化を発表した。暫定最高経営責任者（CEO）を務めるRobert Calderoni氏は当時、Citrixはエンタープライズ戦略に直結しない事業を切り離す意図を明らかにしていた。 Citrixの戦略は、「NetScaler」「XenServer」「Citrix Workspace Cloud」などの主要製品とともにエンタープラ

ゴールド免許だと「違反が消える」は、本当？ 5年後「更新」で「ブルー免許に格下げ」の条件は？ 複雑な「ゴールド維持」条件とは

米IBMのGinni Rometty会長兼CEO（最高経営責任者）は2016年1月6日（米国時間）、米ラスベガスで開催中の「CES 2016」の基調講演に登壇し、ソフトバンクのロボット「Pepper」への「Watson」の搭載など、同社のWatsonの最新の取り組みについて発表した（写真1）。 「IBMの100年以上の歴史の中でも、CESの基調講演に登壇したCEOは私が初めてだ」。Rometty CEOは基調講演の冒頭でそう明かした。CESは最近になってイベントの正式名称がCESになったが、かつては「Consumer Electronics Show（家電ショー）」と呼ばれていた。コンシューマー（消費者）向けのテクノロジーをテーマにしたCESに、BtoB（企業向け）のITベンダーであるIBMが登壇するのはなぜか。Rometty CEOはその理由を「あらゆるビジネスや、あらゆる人々の生活がデ

ネットワンシステムズは2015年12月17日、複数のパブリッククラウドサービスおよびオンプレミスのクラウド環境にまたがる一括運用を実現するサービスを提供開始したことを発表した。アプリケーション起点で、デプロイの自動化、ベンチマークテスト、他クラウドへの移行などが行える点が特徴。 ネットワンシステムズは2015年12月17日、複数のパブリッククラウドサービスおよびオンプレミスのクラウド環境にまたがって、アプリケーションの一括運用を実現するサービスを提供開始したことを発表した。同社はこれを「クラウドブローカリングサービス」と名付けている。ネットワンは、同サービスを単体で提供するほか、プライベートクラウド構築支援、仮想ネットワーク運用、セキュリティ運用などのサービスと組み合わせた展開を目指している。 サービス提供時点では、パブリッククラウドサービスとして、Amazon Web Servicesと

ネットワンシステムズ、クラウド間の仕様差を吸収するマルチクラウド・オーケストレーションを実現し、クラウドの戦略的活用を加速するサービスを提供開始 ネットワンシステムズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：吉野 孝行、以下 ネットワンシステムズ）は、クラウド間の仕様差を吸収するアプリケーション視点のマルチクラウド・オーケストレーションによって業務に適合する形でクラウド環境を再構成し、クラウドの戦略的活用を加速する「クラウドブローカリングサービス」を本日より提供開始します。主な販売対象は、大規模企業、官公庁・自治体、サービス事業者です。目標売上は3年間で7億円です。 近年、ビジネスの迅速性・コスト抑制の観点からパブリッククラウドの利用が拡大しています。しかし、企業・組織の中で、どの部門がどのクラウドをどれだけ使っているのかを把握できていないケースが多く、セキュリティを含めた