小学６年生と中学３年生を対象に行っている全国学力テストについて、文部科学省は、点数の向上を目指した行き過ぎたテスト対策が行われているケースがあるとして、テストの趣旨を確認するよう全国の教育委員会に通知しました。 しかし、文部科学省によりますと、授業時間を使って集中的に過去問題を練習させるなど、点数の向上を目指した行き過ぎたテスト対策が行われているケースがあるという指摘が寄せられたということで、テスト本来の趣旨を確認するよう全国の教育委員会に通知しました。通知では、テストの趣旨について理解する機会を設け学校現場に深く浸透させるよう求めています。 全国学力テストを巡っては、結果の公表や活用の在り方が毎年のように議論になっていますが、通知を受けた教育委員会からは「過去問題を解くのも学力向上の一環であり、どこからが行き過ぎた行為なのか分からない」という戸惑いの声も聞かれました。 文部科学省は「授業

熊本地震の政府現地対策本部長だった松本文明内閣府副大臣（６７）＝比例東京＝が代表を務める政党支部が約１０年間にわたり、東京都内のマンション一室に置く事務所の家賃として、この部屋を所有する松本氏の妻に計約２千万円を支出していたことが２８日、産経新聞の取材で分かった。税金が原資の政党交付金を含む政治資金が松本氏の親族に還流していた形で、識者は「政治資金でマンションの購入費用を賄ったといわれても仕方がない」と指摘している。 関係者や不動産登記などによると、松本氏が代表の「自民党東京都第７選挙区支部」は、松本氏の妻が平成１８年１０月に購入した中野区内のマンション一室を事務所とし、毎月１８～１９万円余を事務所家賃として妻に支出。総額は約２千万円に上るとみられる。 マンションは築４０年以上の１２階建てで、事務所は６階の一室（約６９平方メートル）にある。２６年分の政治資金収支報告書によると、家賃は毎月１

それでいいのか「民共合作」 夏の参院選は「自民、公明の与党vs野党共闘」という構図が鮮明になってきた。先の北海道5区補選で野党統一候補が善戦した結果を受けた形だ。さて、そうなると「政権交代可能な野党」という民進党のスローガンはどうなるのか。 5区補選は、自民党公認で公明党と日本のこころを大切にする党が推薦した和田義明氏が当選した。負けた池田真紀氏は無所属で立候補し、民進党と共産党、社民党と生活の党と山本太郎となかまたちが推薦した。 和田氏の13万5842票に対して池田氏は12万3517票と迫り、その差はわずか1万2325票だった。負けはしたものの大健闘に勢いを得たのか、野党は参院選でも野党共闘を進める構えを示している。 4月27日付けの読売新聞によれば「32ある1人区のうち23選挙区で野党候補の一本化のメドがつきつつある」という。今夏の参院選だけでなく、将来の衆院選でも野党共闘を目指す動き

二度あることには、やはり、三度目があった。 三菱自動車の燃費データを巡る不正問題のことだ。同社は、過去二度にわたって組織的なリコール隠しの問題を起こしたが、今回、また不都合な事実を隠そうとする意図的不正が露見した。 三菱グループには、基本的な価値を表現した「三綱領」と呼ばれるものがある。「所期奉公、処事公明、立業貿易」がそれだが、三菱自動車は、物事を公明正大に処理すべきだとする「処事公明」に三度背いたことになる。 三菱グループの建前上の価値観にあっては、三菱自動車が「許される」余地は全く無い。 他方、結束が固いと言われる三菱グループには、「三菱と名の付く会社を潰してはならない」という不文律がある。 現実に目を転じると、三菱自動車の燃費に関する不正は、現時点で、それが、どのくらいの範囲(対象と時期)に及び、どの程度の経済的損失を同社にもたらすものなのかが、見通せない。 本稿執筆時

４月２９日、米財務省は半年ごとに議会に提出する為替報告書のなかで、日本、中国、韓国、台湾、ドイツの５カ国・地域の経済政策に懸念を示し、大幅な黒字を抱えていることを主な理由に、新たに設けた監視リストに載せた。写真は２０１３年１０月、ワシントンで（２０１６年　ロイター /Jonathan Ernst） ［ワシントン　２９日　ロイター］ - 米財務省は２９日、半年ごとに議会に提出する為替報告書のなかで、日本、中国、韓国、台湾、ドイツの５カ国・地域の経済政策に懸念を示し、大幅な黒字を抱えていることを主な理由に、新たに設けた監視リストに載せた。

佐藤正久さんは、実際には起きてもいない「中国による領空侵犯は激増」を紹介している。 これは佐藤さんのブログ「退役将官に聞く、日本の国防」*　でのものだ。 佐藤が事務局長を務める自民党国防議員連盟主催の勉強会が開催された。［中略］講師は、熊本を拠点とする西部方面総監を経験した宮下寿広氏。中国の拡張主義には長年、人一倍の注意を払ってきた。わずか3年前に退官したにも関わらず、現役時代と比べても現在の中国による領空侵犯は激増している［赤字部は文谷］という。 「退役将官に聞く、日本の国防」 http://ameblo.jp/satomasahisa/entry-12154772220.html ■　領空侵犯とスクランブルの混同 だが、「中国による領空侵犯は激増し」た例はない。 そもそも、中国による領空侵犯そのものの実例がないといってよい。日本政府の立場としては12年の一件だけであるが、これは係争地帯

【ワシントン=河浪武史】米財務省は29日、貿易相手国の通貨政策を分析した半期為替報告書で、対米貿易黒字が大きい日本や中国、ドイツなど5カ国・地域を「監視リスト」に指定した。米当局は相手国が大規模な為替介入などを続ければ、対抗措置がとれるとしている。年明け以降の円高・ドル安については「市場は秩序的だ」とし、日本が円売り介入に動くことを改めてけん制した。米財務省が為替報告書の中で「監視リスト」を設

アメリカ財務省は各国の為替政策に関する最新の報告を公表し、通貨を意図的に安く誘導する為替操作への監視を強化するため、中国や日本など５つの国と地域を新たに設ける「監視リスト」の対象にして動向を詳しく分析していくと発表しました。 今回の報告からアメリカへの輸出で巨額の黒字を計上していたり、通貨安を誘導する為替介入を続けていたりする国や地域を新たに設ける「監視リスト」に載せることになりました。そして、中国、日本、韓国、台湾、それにドイツの５つの国と地域を対象にして特に監視を強化すると発表しました。 このうち、日本については対米貿易が多額の黒字になっていることから対象となりましたが、過去４年間、円安に誘導する市場介入はしていないと指摘しました。ただ、報告では日本の政府内から、このところの円高ドル安傾向は「過度な動き」で、「場合によっては必要な措置をとる」と市場介入を示唆したとも取られる発言が出てい

日本航空（JAL）の決算短信が2016年4月28日付で発表されたので眺めていたら、気になる方も多い『JALカードの会員数』が記載されていたので、今回はそのあたりの情報について記事にしてみたいと思います。 JALの2015年度決算短信 JALカード 公式サイト JALカード保有者数は300万人ちょっと： 日本航空の決算短信によると、JALカードの現時点での保有者数は312万人で、2014年度から9万人ほどの会員数が増えたそうです。 株式会社ジャルカードは、インターネットやダイレクトメールによる積極的なキャンペーンを実施するとともに、主要空港ではタブレットを活用した受付を開始し、勧誘スタッフを増員するなど新規会員の入会増加に努めました。 また、テレビCMや文化イベントにより認知度向上を図り、商品面ではパイロットになったミッキーマウスのデザインカード「JAL・JCBカード（ディズニー・デザイン）

江田憲司・民進党代表代行 （参院選での共産党との連携について）政権与党は「民共、民共」と（印象づくりを）やりたいんでしょうが、そんなことを言い出したら「自社さ政権」とは一体何だったのか。 自民党と社会党が連立したんですよ。選挙協力ではなく、政権を一緒に担った。そんなことまでやっている自民党には言われたくない。 ただ、あのときは社会党が合わせた。一つ例を挙げると、違憲だと言っていた自衛隊を認めた。（当時の）村山富市総理が社会党の基本政策を変えて、（自民と）政権を組んだ。 ですから、共産党が基本政策を変えてうちの基本政策でいいと言ってくれるなら（連立を）組みますよ。自民党こそ、よく言えば懐が深くてしたたか。こういう自民党と対抗して政権を取っていくには、いろんな戦術、知恵を出していかないといけない。（記者会見で）

AmazonやGoogleも実用化に向けた動きを進めているのが「配達ドローン」です。ドローンは道路ではなく空を飛んで目的地まで移動するので、道路の交通状況に左右されることはなくなります、さらに配送コストを大幅に削減できるとも言われています。そんなドローンを使った配達サービスに、オーストラリアの国有企業で国内の郵便事業をほぼ独占しているオーストラリア・ポストが乗り出しており、実用化に向けた試験運用をスタートさせることが明らかになっています。 Australia Post tests drones for parcel delivery http://www.smh.com.au/technology/innovation/australia-post-tests-drones-for-parcel-delivery-20160415-go77a4.html 世界初のドローンによる宅配便サービ

■親族へ政治資金還流か 熊本地震の政府現地対策本部長だった松本文明内閣府副大臣（６７）＝比例東京＝が代表を務める政党支部が約１０年間にわたり、東京都内のマンション一室に置く事務所の家賃として、この部屋を所有する松本氏の妻に計約２千万円を支出していたことが２８日、産経新聞の取材で分かった。税金が原資の政党交付金を含む政治資金が松本氏の親族に還流していた形で、識者は「政治資金でマンションの購入費用を賄ったといわれても仕方がない」と指摘している。 関係者や不動産登記などによると、松本氏が代表の「自民党東京都第７選挙区支部」は、松本氏の妻が平成１８年１０月に購入した中野区内のマンション一室を事務所とし、毎月１８万～１９万円余を事務所家賃として妻に支出。総額は約２千万円に上るとみられる。 マンションは築４０年以上の１２階建てで、事務所は６階の一室（約６９平方メートル）にある。２６年分の政治資金

読書好きな人の中にも、「小説はよく読むが、ビジネス書は苦手」という人がいます。しかしビジネス書の中にも、長い年月を経て読み継がれる「名著」や「定番」があります。ビジネスパーソンなら、一度は目を通しておいて損はないですが、実際に読むとなると「どれを選んでいいのかわからない」という人もいるのでは。今回はビジネス書ビギナーの方や、本の選択に迷っている方のために、おすすめのビジネス書6選をご紹介します。 なぜビジネス書を読んだほうがいいのか ビジネスパーソンがビジネス書を読むメリットは、「コストパフォーマンスの良さ」です。ビジネス書の中には、著名な経営者や起業家などビジネスで成功を収めた人が長い経験の中で培ったノウハウをまとめたものが数多くあり、読者はその内容を具体的なエピソードとともに数時間で学ぶことができます。つまり、ビジネス界の成功者からマンツーマンで指導を受けられるというわけです。ビジネス

チームワークというのは、全体が力を合わせることで、個々の持つ以上の力を発揮することです。6人が個別に働いたほうが、6人で一緒に働くよりも生産性が高いのであれば、チームである必要はありません。 しかし、実際に複数人で長い時間働いたことがある人と話すと、必ずしもそのような相互作用が起こるわけではないことは、すぐにわかります。内輪もめや手抜き、内部のポジション争いなどが起こります。1つの船に船頭は2人要りません。 このような、チームの生産性を落としかねないよくある問題が、起こらないようにするにはどうすればいいのでしょうか？　最近「Quartz」で、『Committed Teams: Three Steps to Inspiring Passion and Performance』の3人の共著者がこの質問に対して、チームがうまく機能するための効果的な対処法を問題別に答えていました。その回答をそれぞ