時代が変わって、その場所は別のフルーリストに引き継がれ、相変わらず見事なウインドー飾りが施されていたのだが、ここにきて突如、様子が一変したのである。 まず、店の装飾が古新聞で占められている。それもなんと、日本の古新聞。肝心の商売の品はといえば、日本のウイスキーの銘柄がずらりと並んでいるではないか。パリの一等地の眺めとしては、いささかアバンギャルドである。 初めにこれを発見した時には、たまたま日本人の友人とのランチの帰りで、2人でガラスに張りついて、思わず新聞の文字に目を凝らした。 次の時には、ドアを押して中に入った。私はフルーリストとして営業していた時代にも何度かここを訪れているが、その変わりようといったら、全く鮮やかなものである。花々に代わって件の古新聞が壁一面に張り巡らされ、それはスタッフ用の通路である階段の壁にまで続いている。 さらにその上には、誰かが日本を旅した時のスナップとおぼし

問　日本の問題を語る場合に、関西はモデルケースとして面白いのではないかと思います。大企業の本社が集まった東京では、日本に巣食う本当の問題が隠れてなかなか見えない気がするからです。 下妻会長は、大阪府の橋下徹知事と一緒に新しい試みをされていると聞いていますが、日本を良くするには何が必要だとお考えでしょうか。 下妻　関西は東京に比べたらうんと規模が小さいから、分かりやすいというのはあります。とりわけ、中小企業が典型例ではないかなと思うんですよ。関西には大企業も多いけれども、関西経済をしっかりと支えているのは中小企業なんです。 その中小企業を見える形で活性化してあげることができれば、1つのモデルケースになるのではないかと考えています。 問　それは面白そうです。 下妻　関西には以前、関西経営者協会という組織がありました。だいたい1000社くらいの中小企業がそれに属していた。関東で言えば日経連の下部

住宅などに使われる電気関係の設備素材、電気設備資材、給排水設備およびガス設備資材の製造販売を行っている未来工業は、それぞれの製品ジャンルで非常に高いシェアを誇る日本の「強い」企業である。 その強さの源泉は、「ホウ・レン・ソウ」をしない、「社内のルール」はできるだけ作らない、という大企業ではおよそあり得ない経営によって生み出されていることを前回述べた。実はそれ以外にもユニークな経営手法が数多く実践されている。 社内の問題は社員が一番理解している 未来工業では一律の社員教育を行わない。新入社員は、総務から2日間のオリエンテーションを受けるだけで、すぐに現場に放り込まれ、その後、退職まで一切の強制教育はないのだ。 全員に強制するのではなく、自分でいろいろな資格の勉強をしたいという社員をサポートする方法を取っている。提携している大学のカリキュラムを紹介し、資格を取得した人の費用は会社がすべて持つ。

やや専門的になるものの、「恋愛市場」と通常の商品が売買されている「一般の経済市場」との類似点、相違点を明確にしておいた方がいいでしょう（表1参照）。 保有期間によって投資リスクが大きく変わる まず似ている点。既に述べたように、両者とも商品の交換・売買が行われていて、その過程を利潤追求の観点から見ると、資本を投資してリターンを求めている、というように解釈することができます。 リターンを求める過程では、大なり小なり必ずリスクが伴います。中期的な保有形態である恋愛にはそれほどリスクは伴いませんが、結婚といった長期保有には大きなリスクが伴います。 一般の経済市場でも、日々の惣菜などの安価な買い物にはリスクは少ないですが、不動産を購入するといった高価な買い物をする場合には大きなリスクが付随してきます。

自民党政権は官僚主導の政治だった。責任回避であるとか、縦割りの弊害であるとか、官僚の持つ悪い性癖は、自民党政権では改めることができない。だから政権交代して、民主党は政治主導の政治を築くのだ――。 民主党の政治家たちの言動には、そんな使命感とも言える気負いが満ち満ちている。 日本の官僚集団は非常に優秀だが、大きな時代の変革期に機動的に対応することが苦手だったりするのは確かだ。 その是正に政治家が能動的に対処することは歓迎すべきことだ。そうした政治主導のモデルケースとして、1990年代になって活性化した議員立法がある。 いくつか実例を紹介しよう。2000年に制定された児童虐待防止法は、自民、公明、民主、社民４党の政治家が作った議員立法だ。 旧厚生省官僚の反発に政治家が燃えた 厚生省（当時）は最初、この動きに激しく抵抗した。「現行法令の枠内で対応できる。むしろ予算をつけて下さい」というのが厚生官

先日、ある週刊誌で相模原市が政令市になることが酷評されていました。何のための合併なのか、合併する意味がないのではないか、というのです。 私も同感で、「人口70万人以上」という規定をクリアーするために、なりふり構わず合併を進めたのだと思います。具体的な成長戦略があるとは感じられません。 「平成の大合併」がほぼ一段落しましたが、人口が増えるとそれだけで豊かになると感じている人が相変わらず多いようです。今回は、市町村合併についてお話しします。 地方でどんどん大きくなる市町村 明治維新の後、これまで3度、大きな市町村合併がありました。最初は1889年の「明治の大合併」です。次が1960年頃までに行われた「昭和の大合併」、そして最後が2010年に終える予定の「平成の大合併」です。

扉を押して中に足を踏み入れると、中央のカウンターの一部に茶釜が置かれていて、そこからちょうどいい具合に湯気が上がっている。 この店は、日本から空輸した新鮮なお茶と、それにまつわる品々を扱うブティックであるが、5客ほどの椅子がしつらえられたカウンターでは、実際にそれらをゆっくりと味わうことができる。 奥の席に腰かけて、お茶を一杯いただくことにする。メニューを開くと、抹茶とマロンのシロップ漬け、玉露とチョコレートなど、一風変わったお茶菓子の取り合わせが興味をそそる。

今回は、前回とは趣を変え、中国全土というマクロ視点ではなく、中国の一都市というミクロ視点で中国の住宅事情を見てみたい。 仕事を求めて遠く故郷を離れるのではなく、地元密着型の人たちでも、実は中国の人々は人生で何度か引っ越しをするのが当たり前なのである。そうした傾向が中国で住宅建設が増えるベースにある。 上海や深センで住宅建設ラッシュが起こり、住宅バブルが起こったのは日中のメディアで報じられた通りだ。その建設ラッシュは現在、上海や深センなどの沿岸部の街だけでなく、中国内陸部の各省にまで波及している。それも省都だけでなく、第2、第3の街まで住宅の建設ブームに沸いている。 このブームは、単に中国経済が発展しているという理由だけでは説明がつかない。中国人の引っ越し好きという性向が、経済発展と相まって住宅建設ブームを引き起こしているのだ。 古い住居が都市の中に取り残されて「城中村」となる

ウラジオストクは遠い、だが我らの街だ (V.I.レーニン) つい先日、久しぶりにウラジオストクに帰った。その飛行機の中で、配られたロシア語の新聞にウラジオストクの戦略的発展プログラムについての記事を見つけ、目を疑ってしまった。2007年からこの研究に関わっているサンクトペテルブルクのレオンチエフスキ経済･社会研究所が出しているいくつかの提案の中に、「街の半分を中国に割譲し、この地域を租借地にする」という内容が含まれていたからだ。 それによると、中国に属する町の部分は中国ハルビン市の行政当局が管轄する行政機関を設けて町の運営に当たる。ロシアと中国の間の出入りは通関機関によって管理することを想定し、割譲期間は75年とする。もちろん、無料ではない。中国にはロシア領土の利用料として1300億～1500億ルーブルを支払ってもらうというもの。 この租借料はロシア沿海州における行政予算を数倍上回り、極東

近年、「婚活」という言葉が流行しています。就職活動と同じく、結婚についても真面目に活動をしないと、目的を達成できないということなのでしょう。それではどうやったら、目的を達成できるのか？　答えは簡単です。 自分の好きな相手に自分を好きにさせればいい 自分が好きな女性に自分を好きにさせて、結婚したい気持ちにさせることです。好きな女性が自分とデートしてくれる、気持ちが高まってキスしてくれる等々を経て、結婚したくなってプロポーズしたらすんなり受け入れてくれるというのが重要です。 しかし、これができないから苦労しているわけですね。 そもそも、自分が気に入った女性に自分を好きにさせることが第1段階にあるわけで、その段階を考えれば、「いかに自分を好きにさせるか？」という男性にとって究極の問題に突き当たります。 つまり、どうやったら、女性にモテるのか？　意中の人に自分を好きにさせることができるのか？　『「

免疫学の世界的権威である安保徹・新潟大学大学院教授である。「何たるムダ。効果もほとんど期待できないワクチンに、なぜこれほどの税金を投入するのか。愚の骨頂である」と手厳しい。 最終的には接種を受ける人の負担になるが、国や市町村でもかなりな額の補助が行われる見通しだ。安保教授は続けて言う。 「ワクチンなんて歴史的に効いたためしはほとんどありません。弱めたウイルスを使ってワクチンを作っているわけで、本物の抗体ができないのです。今までにワクチンを打った人で、その後インフルエンザにかからずに済んだという例は1つもありません」 もっとも、安保教授は効果がゼロと言っているのではない。効果はあっても極めて限定的であり、それに頼り切るのはいかがなものかと言うのである。医療の世界はただの水でも効果がある場合がある。人間には本来備わっている強い自己治癒力がある。精神的な効果でそれを高められれば、それ自体が治療で

3年前の2006年、北海道夕張市が財政破綻したことは、皆さんの記憶に新しいことと思います。最近はマスコミで報道されることもほとんどなくなってしまいましたが、今、この町はどうなっているのでしょうか。 実は、人口は相変わらず着実に減少し続けています。 1960年には約10万人の人が住んでいたこの町ですが、2005年に1万3000人まで減っていました。そして、今年の初めには1万1740人。今年になっても毎月減少が続き、8月末の時点では1万1488人です。働く場所のない30代、40代を中心として流出が続いていると言われています。 では、将来、一体どこまで人口が減るのでしょうか？ 以下の表は、国立社会保障・人口問題研究所が発表しているデータを基に私が作成した表です。夕張市の人口が2035年までどのように推移するかを示しています。人口は25年後の2035年には約5000人、そして、別の長期推計では20

10月1日の建国60周年記念式典で10年ぶりの軍事パレードが行われた。52種類もの新型国産主要装備を見せつけられ、内外メディアは人民解放軍の近代化に大いに注目した。だが、我々が真に懸念すべきは新型ICBM（大陸間弾道ミサイル）でも、巡航ミサイルでもない。 軍事に詳しくない中国専門の記者はミサイルの射程など攻撃能力の向上ばかり書いている。しかし、日米の軍事専門家は正面装備よりも、中国軍の戦略の変化、戦術の高度化、統合運用、訓練、通信など解放軍部隊の実際の作戦能力に関心があるはずだ。 進化する中国の軍事戦略