学校法人「森友学園」への国有地の売却をめぐり、東京のＮＰＯ法人が、財務省が廃棄したとする交渉の記録を裁判の証拠として保全するよう求めたことについて、最高裁判所は、保全の必要性を認めず、ＮＰＯ側の抗告を退ける決定を出しました。 これに対し、東京のＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」は、記録は残っているはずだとして情報公開を求める裁判を起こすとともに、記録を証拠として保全するよう申し立てました。 このうち証拠としての保全について、東京地方裁判所と東京高等裁判所は、「財務省の記録の中から関係する記録を選ぶ指標が明らかにされていない」として申し立てを退け、ＮＰＯ側が抗告していました。 最高裁判所第１小法廷の小池裕裁判長は、「東京高裁の判断は正当なものと認められる」として保全の必要性を認めず、抗告を退ける決定を出しました。 今後は、ＮＰＯ側が情報公開を求めている裁判の中で記録の扱いが改めて争われ

反腐敗で政敵追い落とし＝５年間、党員１１９万人処分－共産党大会まで１カ月・中国 中国共産党の習近平総書記（国家主席）＝１３日、北京（ＡＦＰ＝時事） 【北京時事】２０１２年１１月に発足した中国の習近平指導部が１期目の５年を総括し、２期目を始動させる第１９回共産党大会の開幕（１０月１８日）まで１カ月。習指導部がこの５年間、一切手を緩めなかったのが反腐敗闘争だ。党内にまん延する腐敗に「党も国家も滅びる」と自浄作用の発揮を訴え、国民の支持も得たが、実際は政敵を追い落とすための強力な「武器」と化した。 ◇公平性に疑問符 中央テレビは１１日まで、４回シリーズで反腐敗闘争の足跡を紹介する特別番組「巡視利剣」（巡視、鋭い剣）を放映した。巡視とは、党中央規律検査委員会による査察。中央・地方機関、国有企業に派遣した巡視チームが証拠を積み重ね、収賄や公費流用、情実人事など「重大な規律違反」を暴く様子を当事者の証

９月１２日、北朝鮮の長距離弾道ミサイル開発問題では、早ければ来年にもベルリンやパリ、ロンドンといった欧州の主要都市が射程内に入る可能性が指摘されている。だが、現行の欧州ミサイル防衛システムでは迎撃できないと、外交筋や専門家は警告している。写真は欧州ミサイル防衛の一環として昨年運用開始されたルーマニアのイージス・アショアの施設。昨年５月撮影（２０１７年　ロイター/Inquam Photos） ［ブリュッセル　１２日　ロイター］ - 北朝鮮の長距離弾道ミサイル開発問題では、早ければ来年にもベルリンやパリ、ロンドンといった欧州の主要都市が射程内に入る可能性が指摘されている。だが、現行の欧州ミサイル防衛システムでは迎撃できないと、外交筋や専門家は警告している。

――その点について、米国はどのくらい自信を持っているのですか。 米国は非常に注意深く事態を観察している。たとえば、北朝鮮は最近の発射を、平壌近くの施設で実施できるように計画していたという証拠を発見した。以前このような場所で実験を実施したことはなかった。 北朝鮮からの情報は、以前より多く流出している。私が知っている韓国政府の幹部職員によると、「北朝鮮のような腐敗したシステムの中では、情報を入手することはそんなに難しいことではない」ようだ。つまり、仮に戦争が起きるという証拠を発見すれば、米国は情報をかき集めて、検討することができる立場にあるということだ。 米国は北朝鮮の攻撃を抑止するために、そして先手を打つか、攻撃に対して報復するかのいずれかのために、韓国と軍事演習を行っている。先制攻撃は見込み違いのリスクがあるために、軽率に行うものではない。もし米国が戦争の兆候を察知すれば、その被害をできる