過去に辺野古への移設についてやりとりを交わした朝日新聞の仲村記者が、辺野古基金についての記事を執筆されたとのことで、辺野古の現状についてのツイを集めてみました。 記者との過去のやり取りはこちらをご参照ください。 http://no-minsu.at.webry.info/201401/article_2.html

米国の元原子力規制委員会幹部「柏崎刈羽原発の安全対策は世界最高水準。米国政府ならば再稼働させない理由はない」 福島第一原発事故の際、アメリカ原子力規制委員会を代表して来日し、事故対応に協力したチャールズ・カスト博士に、現在の日本の状況について聞いてみた。

各地で反戦集会が活発になってきた。だがコラムニストのオバタカズユキ氏は、安保法制に反対しながらも集会の声に違和感を持つ。なぜなのか、考えてみた。 ＊　＊　＊ このところ週末になると都心をはじめとした大都会の一部で、それなりの規模の反戦集会がおきている。安倍政権が成立させようとしている安全保障関連法案に対する抗議行動だ。 いわゆる安保法制は憲法違反だし、自衛隊の活動範囲を広げるならば、解釈改憲ではなく現憲法下での憲法改正を経てからすべきだと考えるので、私も安倍政権の安保法案には反対だ。 でも、それに反対している草の根の声を聞いても、もやもやしたものを感じてしまうのだ。集会やデモなどの盛り上がっている様子がSNSに流れてくるたび、俺は君らにも同調できない、という気持ちになる。 例えば、東京渋谷のハチ公前に大学生ら数千人が集まったという、6月27日（土曜）夕方の安保法案大集会。朝日新聞デジタルは

経済社会総合研究所ウェブサイトは、2021年2月20日にESRI統計情報・調査結果ウェブサイトと統合し、リニューアル及びURL変更を行いました。 恐れ入りますが、下記URLよりアクセスいただきますようお願いいたします。 The Economic and Social Research Institute website combined with the ESRI Statistics website for a revamp on February 20, 2021, leading to URL changes.Please use the following URL to access the new site. 経済社会総合研究所ウェブサイト トップページ（https://www.esri.cao.go.jp/index.html） シンポジウム・フォーラム（https://www

現地リポート　債務危機　そこに生きる人々 4/6 人口の１割が公務員 ストを呼びかける公務員労組のポスター しかし市民の公務員優遇に 対する視線は厳しい どうしてここまで財政赤字が膨れたのだろうか。０４年のアテネ五輪のせいなのか。 「いや、そのように一つだけが原因ではない。ギリシャは過去３０年間拡大的な財政政策が続いていたが、その政策に慎重さを欠いていたのが問題の根源」と、同国有力シンクタンクの計画経済研究センターでマクロ経済を担当するエコノミスト、ステラ・バルフシア氏は語る。 同氏によると、歳出の大半が巨額の公共投資に回った。なるほど、こうした投資は経済成長を促したが、必ずしも効率的ではなかったという。 巨額の公共投資は、同国における公的部門の肥大化につながり、就業者数の４分の１が公務員と言われるまでになった。 アテネ商工会議所のミハロス会頭は、「人口規模に比べて公的部門が大き過ぎる。政

５日は、ギリシャで欧州連合（ＥＵ）が求める緊縮財政受け入れの可否を問う国民投票が行われる。ＥＵは民主主義による選択を尊重し、解決に本腰を入れると期待できる。対照的に、中国の先行きはもっと不透明だ。党の手でバブル化させた巨大な株式市場を制…

韮山反射炉の世界遺産登録発表の延期に伴い、伊豆の国市ではパブリックビューイングが中止された＝４日午後、静岡県伊豆の国市の韮山文化センター（宮崎瑞穂撮影） 世界遺産委員会で４日に予定されていた「明治日本の産業革命遺産」の登録審査が持ち越されたことを受け、登録決定の連絡を待っていた各候補地に驚きと落胆の声が広がった。日韓協議の難航が延期理由とされ、韓国へのいらだちをぶつける声も出た。 「官営八幡製鉄所」がある北九州市。市職員らが登録決定に向けパブリックビューイング（ＰＶ）の準備を進めていたところへ審査延期の情報が飛び込み、現地のドイツに派遣した職員と連絡を取るなど情報収集に追われた。 「製鉄所に残る記録では、韓国が問題視するような朝鮮半島出身者の『強制徴用』の実態は確認できず、国のスタンスも同じだと考えている」と市の広報担当。いずれにせよ、市としては歴史認識をうんぬんする立場になく、議論の行方

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つゆき・ゆきひこ／行政書士、フィナンシャルプランナー。1980年生まれ。国学院大学卒。男性の離婚相談に特化した行政書士事務所を開業し、開業から6年間で有料相談件数7000件、法律文書作成900件を達成。公式サイトは1日訪問者3300人、会員数は1万3000人と、業界では最大規模にまで成長させる。2008年よりドコモ、au、ソフトバンクの公式サイトで法律監修を担当。四半期に一度、大相談会を開催している。主な著書に『結婚貧乏～結婚してはいけない人を避ける方法』（中央公論新社）、『離婚のことばハンドブック～今すぐ解決したい人のキーワード152』（小学館）、『男のための最強離婚術』『男の離婚 賢く有利に別れるための6つの成功法則』（共にメタモル出版）などがある。 注）離婚手続に関する一般的説明や経済的観点から必要な離婚条件に算定を超え、個別事情を踏まえた離婚手続や離婚条件に関する法的観点からの助言

（ＣＮＮ） スペインに本部がある非営利機関「セルバンテス文化センター」は４日までに、米国がスペイン語人口でメキシコに次ぎ世界２位に浮上したとの新たな報告書を公表した。 米国でスペイン語を母国語とする人口は約４１００万人、バイリンガル人口は約１１６０万人となっている。報告書は米国勢調査局や他の国々のデータに基づいている。 スペインの総人口は４７７０万人、コロンビアは４６２０万人で、米国は３億１８９０万人。報告書は米国勢調査局の数字を引用し、米国のスペイン語人口は２０５０年までに１億３２８０万人に達し、世界最多になるとも予想した。 インターネットで使われる外国語を見ると、スペイン語は中国語、英語に次ぐ３位。フェイスブックやツイッターなどのソーシャルメディアでは英語に次いで２位だった。 米調査機関ピュー・リサーチ・センターの最近の報告書によると、米国内のヒスパニック（中南米系）人口の昨年の伸び率

平和安全法制について、ヒゲの隊長こと佐藤正久国防部会長が分かりやすく解説しています。 ※さらに詳しい情報に関しては党HPまで。www.jimin.jp