【ワシントン古本陽荘】米南部ノースカロライナ州の海兵隊ニューリバー航空基地に所属する垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが機体の不具合から民間空港に緊急着陸していたことが１０日、分かった。 地元メディアの報道によると、オスプレイは９日午後、訓練中に機体に不具合が生じ、基地から約８０キロ離れた民間の同州ウィルミントン国際空港に緊急着陸を要請。無事に着陸し、けが人などもなかった。海兵隊で機体の状況を調べている。 海兵隊のオスプレイは今年４月に北アフリカのモロッコで死亡事故を起こし、６月には空軍のオスプレイが南部フロリダ州の基地内で墜落。オスプレイが配備される予定の沖縄県や飛行訓練を行う見込みの関係自治体などから配備に反発する声が高まっている。

えーじ 2012/7/10 10年前、旅行先で道に迷わず目的地に辿り着くのがこんなに簡単になるなんて思わなかった。スマホとHTML5が、Webを自由に解き放つ まずは、食事のシチュエーションというUXの話から 唐突ですが、あなたはレストランでアルバイトをしたことがありますか？ 経験のある方なら、分かるかもしれませんが、レストランでアルバイトしていると、賄いで食事を出してもらえる場合があります。もちろん、お店によるので、一概にいえませんが、ちょっとしたファミレスでも、通常、顧客に出すものとほぼ同じ料理を食べられます。 そのとき、味はどうだったでしょう？ 1000円以上の価値があるものを無料で食べられるのだから、店によっては、実にうらやましい話だろうと思いきや、筆者の場合、そうでもないという感想を持った経験があります。 確かに、同じ料理なのですが、いわゆるバックヤードと呼ばれる従業員専用の、お

Astand終了のお知らせ 朝日新聞社「Astand」は、2023年7月でサービスを終了しました。 朝日新聞社が有料で提供する情報サービスの配信サイト Astand（エースタンド）は、各サービスの終了にともない2023年7月31日をもちまして閉鎖しました。 今後は、朝日新聞社が運営するニュースサイト「朝日新聞デジタル」をご利用いただきますようお願い申し上げます。朝日新聞デジタルのコンテンツはこちらでご案内しております。 https://digital.asahi.com/info/about/ なお、朝日新聞社のオンライン共通ID 「朝日ID」は引き続きご利用いただけます。 https://id.asahi.com/asahiID/asahiID_site.html

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昨年の大地震と津波で、稼働中だった福島第１と福島第２原子力発電所の計１０基が止まった。福島第１の３基は燃料が溶融し、結果として水素爆発を起こした。　≪「安全神話」自体が神話？≫　「あんなこわいモノをまだ温存するのか」「脱原子力」「再稼働なんてとんでもない」「このせまい国に５０基も原子力発電があるとは、すぐ止めろ」との声が、正義のメッセージのように、多くのメディアで語られた。今回の原子力発電所事故について、「唱えられてきた『安全神話』は崩れた」とのタイトルでシリーズを組んだ報道記事もある。　では、原子力発電について唱えられたことは、その政策を含め、本当に「安全神話」と呼ばれていたのだろうか。「安全神話」とはどういうものだろう。それは「絶対に安全」という信頼感だ、と言われる。ならば、誰が、いつ、どこで、原子力発電を「絶対に安全」と言ったのか。あるいは、言わなければならなかったのか。　私は、１９

議会再開の大統領令停止＝招集も再び解散−エジプト憲法裁 議会再開の大統領令停止＝招集も再び解散−エジプト憲法裁 【カイロ時事】エジプトの最高憲法裁判所は１０日、モルシ大統領が人民議会再開を命じた大統領令を停止する判断を示した。議会は同日に招集されたが、再び解散を迫られる異例の事態となった。 　憲法裁が６月１４日に一部議席を無効とする判断を示したのに基づき、軍最高評議会は議会解散を宣言した。イスラム原理主義組織ムスリム同胞団出身のモルシ大統領は今月８日、議会解散命令は法的根拠を欠いていたとして、同じ同胞団出身のカタトニ議長に議会再開を命じていた。（2012/07/11-06:15）

民主党を除籍され、１１日の新党結成に向け、気勢を上げる小沢一郎元代表。だが、地元・岩手で小沢氏を支えてきた人々の胸中は複雑だ。東日本大震災からの復興が進まぬ中での「政局至上主義」に嫌悪感が広がっており、妻・和子さんとの離婚問題も暗い影を落とす。半世紀近く「鉄の結束」を誇った「小沢王国」はいまガラガラと崩れつつある。　「あれは３月か４月か…。和子さんが電話で『もう水沢には戻らない』とはっきりおっしゃったので解散を決めたんです。２９年間も続けてきたんですが…」　小沢氏の故郷である旧水沢市（現奥州市）の「水」と和子さんの「和」から命名した後援会組織「水和（みずわ）会」。その会長を務める岩手県議の及川幸子氏は寂しそうにこう語った。　かつては女性会員を中心に１０００人を超え、小沢氏の選挙の主力部隊としてフル稼働したが、平成１５年に和子さんの実弟が５４歳で急死した後、和子さんはふっつりと水沢に姿を見せ

保有してはいるが、憲法上、行使はできないとされている集団的自衛権の扱いについて、政府の国家戦略会議の「フロンティア分科会」が、報告書で「全く異なる時代状況下で設けられた政治的・法的制約を見直す」とし、行使を容認する必要性を提起した。　野田佳彦首相は、９日の衆院予算委員会で「提言も踏まえながら政府内での議論も詰めていきたい」と語った。　自民党政権時代から「権利は保有しているが行使できない」という憲法解釈は変更されぬままで、日本の安全保障の大きな足かせになってきた。日米安保体制についても、集団的自衛権を行使することで、初めて両国が対等な相互防衛体制を確立できる。　それだけに野田政権による行使容認の提起を高く評価したい。　安倍晋三政権下で設けられた「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が平成２０年にまとめた報告書は、米国を狙った弾道ミサイルの迎撃などの具体例を挙げて政府に実現を求めた。　自

政府の国家戦略会議（議長・野田佳彦首相）の下で安全保障や経済財政など中長期的な国家ビジョンを検討してきた「フロンティア分科会」（座長・大西隆東大教授）は６日、集団的自衛権について「保有しているが行使できない」としている政府の憲法解釈を見直すよう求める報告書を首相に提出した。　分科会は首相肝煎りで２月にスタート。今回の報告書は「２０５０年の日本のあるべき姿」を提示。そのうち２０２５年までに取り組む重点政策の一つとして、「集団的自衛権に関する解釈など旧来の制度慣行の見直しを通じ、安保協力手段の拡充を図るべきだ」と明記した。　さらに、「米国や価値観を共有する諸国と安保協力を深化し、ネットワーク化を目指す」と提言。沖縄・尖閣諸島周辺などへの中国の海洋進出を踏まえ、「離島や海洋資源をめぐる紛争や各種の侵犯活動に、自ら対処する能力を高めていく必要がある」と指摘した。　このほか、日本版国家安全保障会議（