自民党の谷垣禎一元総裁（７８）の自宅を訪ね、岸田文雄内閣の支持率がなぜ上がらないのか、一杯やりながら率直に質問をぶつけてみた。岸田首相の外交面の成果は、知らぬ間に立ち消えになってはいませんか。 「確かにね。今回のウクライナ戦争で存在感が高まっているグローバルサウス（新興国・途上国）の取り込みなどは、日本の強みを生かしてよくやっている。彼らの一部には、西側の先進国に『あいつらは今も上から目線だ』と腹を立てている国が多い。事実上の『一強』となった米国や植民地支配の過去を抱える英仏に対し、『西側リベラリズムのおごり』と批判する国さえある。その中で、日本は独自のＯＤＡ（政府開発援助）を駆使して努力を重ね、『欧州はうんざりするが、日本は違う』と評価も集めた。首相はここをうまくすくい、西側とつなぐ役割を果たしている」 ただ、今後はこの外交でも、首相にとって厳しい難局面が待つと説く。 「この戦争が終わっ

首相を「増税メガネ」とか言っている連中（特にリベラル左派）は本当にうんざり。 とくに以下の単純な事実をいつまでも完全に無視し続けている. ・国際比較で日本の租税負担率は低く、日本は国際比較で小さな政府であるアメリカより若干高いぐらい。 https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/futanritsu/sy202302c.pdf ・過去の減税政策や増税反対で、より逆進的な社会保険料負担が高騰してきた。 ・「減税」「増税反対」は世界中でどこでも公的福祉が大嫌いな右派やネオリベ派のスローガンで、選挙の争点にまでしている左派政党は日本だけ。 ・消費減税で飛躍的な経済成長をした国も、消費増税で深刻な不況に陥った国もない。「日本の1997年」以外に実例を挙げられない。 ・減税を要求すれば、その政治過程で代替財源として社会保障や公共事業の削減が求められるのは当た

国民健康保険料が2万円上がり、社会保険料が30％と重いことが話題になっています。維新は「半年だけ3割引」という中途半端な案を出して創業者に反対されましたが、他の党は話題にすることも避けています。この問題の解決策として国民年金を廃止するのが、2021年の自民党総裁選挙で河野太郎さんが提案した最低保障年金です（2021年9月24日の記事の再掲）。 Q. 最低保障年金って何ですか？ この中身は2009年に河野さんや（当時の民主党政権の）枝野幸男さんや岡田克也さんなど超党派の議員が提案したものとほぼ同じで、しくみはシンプルです。今の年金は次の図の左側のように2階建ての年金の1階部分（基礎年金）の半分が税金ですが、右側の最低保障年金は、基礎年金はすべて税金（消費税）でまかなうものです。 Q. 今の制度にはどんな問題があるんですか？ 今の国民年金は未納率が4割を超え、無年金者がたくさん出ています。こう