立憲民主党は、衆院選（大阪10区）で落選した辻元清美前副代表（61）を夏の参院選比例代表に擁立する方針を固めた。 辻元氏は1996年衆院選で社民党から立候補し、初当選。旧民主党政権で首相補佐官、立憲で副代表などを歴任した。党内有数のリベラル系論客として知られる。 …

立憲民主党は25日の常任幹事会で、2021年の衆院選総括原案を議論した。共産党との連携が敗北の一因になったとする内容に「野党間の候補者一本化が否定されているように見える」などと反発が相次ぎ、了承は見送りになった。 執行部は該当部分を修正する方針を示したが、泉健太代表と西村智奈美幹事長は総括取りまとめの一任を得られなかった。近く持ち回りの常任幹事会で了承を求める。 総括原案は、党独自調査に基づき、立憲候補が1万票以内の差で負けた31の小選挙区で「投票全体の3％超」が共産との連携を理由に他候補に投票先を変更したと指摘。「接戦区の勝敗に影響を与えた」と分析した。比例代表でも、日本維新の会、自民党、国民民主党など他党に投票先を変更した割合は「投票全体の約5％」としている。

立憲民主党は常任幹事会で、去年の衆議院選挙の総括案について議論しましたが、共産党との連携が選挙結果に影響を与えたとする分析をめぐって異論が出され、25日予定していた決定を見送ることになりました。 立憲民主党は、去年の衆議院選挙で議席を減らした要因を分析した総括案について、25日の常任幹事会で議論しました。 総括案では、選挙後に行った調査をもとに共産党との連携が選挙結果に影響を与えたなどとする分析を盛り込んでいましたが、出席者から「調査結果を具体的に記載すると、数字がひとり歩きする」といった異論が出されました。 指摘を受け、党執行部は調査結果の部分などを改めることを決め、25日予定していた総括の決定を見送ることになりました。 立憲民主党は衆議院選挙の総括を行ったうえで、夏の参議院選挙に向け野党間の選挙区調整などの協議を始めたい考えですが、党内外から「対応が遅れている」という指摘が出ていること

「子どものころレゴで遊んだけど、いつの間にか遊ばなくなり捨てられてしまった」という記憶がある人は多いはず。一般に子ども向けのおもちゃと見なされることが多いレゴ、特に映画やキャラクターとタイアップして製造されたレゴセットの未開封品は、実は株や債券といった資産より優秀な投資先になるとの研究結果が報告されました。 LEGO: THE TOY OF SMART INVESTORS - ScienceDirect https://www.sciencedirect.com/science/article/abs/pii/S0275531921001604 Collectible LEGO sets have an 11% annual yield. They're a better investment than stocks, gold, or art https://www.zmescience

日本の半導体メーカーが衰退した理由は？自動車メーカーにも原因あり これまでは半導体メーカーを買い叩いてきたが、今後は育てていく発想が必要 次世代産業の発展に半導体は不可欠。筆者のトヨタ批判の「真意」は？ 1月17日に開会した通常国会で経済安全保障推進法案が審議される。その中での重要テーマの一つが、サプライチェーンの強靭化である。半導体や医薬品などの重要物資を安定的に確保するために国内生産基盤の強化などを推進する政策について議論されるだろう。 本稿ではそれに関連して、日本の半導体メーカーがなぜ衰退したのかを論じたい。その前に経済安全保障とは何か、簡潔におさらいしておこう。経済安保とは、主に「戦略的自律性」と「戦略的不可欠性」という2つの要素で構築される。

ジャーナリスト伊藤詩織さん（３２）が、元ＴＢＳ記者（５５）から性暴力を受けたとして、１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（中山孝雄裁判長）は２５日、性暴力があったと認め、元記者に慰謝料など約３３０万円の支払いを命じた。一方、伊藤さんが著書などで元記者の名誉を毀損（きそん）したとして、伊藤さんに５５万円の支払いを命じた。（望月衣塑子）

1974年、上智大学卒業。米AP、仏AFP通信社記者、米『TIME』誌特派員を経て、91年、TBS「報道特集」キャスターとして日本のテレビ報道界に転身。その後、テレビ朝日やテレビ東京などの報道番組のキャスターを歴任。日米経済摩擦、アメリカ大統領選、東欧、ロシア、中国、朝鮮半島、カンボジア、イスラエル、中東などの海外ニュースを中心に取材。西側のテレビジャーナリストとして初めてロシア秘密戦略原子力潜水艦タイフーンの取材に成功。2008年から2013年まで明治大学国際日本学部初代学部長。外交政策センター理事、価値創造フォーラム理事、ニュースオプエド編集主幹、東京クラシッククラブ専務理事。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 「キング牧師の日」に 全米各地でデモ 人種差別を

政治とメディアについて年末から話題になっています。大阪府と読売新聞大阪本社の包括連携協定、立憲民主党がネットメディア「CLP」への資金提供を明らかにしていなかった件、最近では毎日放送（MBS）が元日に放送した番組が「政治的公平性を欠く」と社内の調査チームを発足させることが明らかになった。 私が同じ頃、年末から感じていたのは当事者によるメディアでの言いっ放しの怖さでした。その年に話題だった人がインタビューに登場して語るのは良いのだが、ギョッとする構成が多かった。 なぜか受賞モード全開の菅氏 たとえばこちら。

新しい友達ができない ここに一つのデータがある。データと言っても、科学的な調査ではなく、アンケート調査の結果にすぎないのだが、そこに看過できない声が記録されていた。東大新聞オンラインによると、彼らのアンケート調査でオンライン授業について満足だと答えた東大生は回答者の7割近くに達する。 ところが内訳を細かく見ていくと、学年が下になるにつれて「満足」の割合がどんどん下がり、少なくとも2割近くの1年生は強い不満を抱いている。 「毎日部屋で一人で授業を聞いて課題をやるということが大学生活の全てであってよいわけがない（文Ⅲ・1年）」 「友達と呼べるような人も新しくできません。一部の授業でもよいので駒場に通いたいです。浪人期と同じ、下手したらそれ以上につらいです（文Ⅰ・1年）」 （東大新聞オンラインより） この声には重いものがあった。大学から依頼があり、私は2019年度から2年間の任期で、東京大学で非

選挙で立憲民主党と国民民主党を支援してきた「連合」が今夏の参院選に向けてまとめた基本方針案が波紋を広げている。 「参院選では支援政党を明記せず、共産党と連携する候補者を推薦しない」というもの。「比例代表、選挙区ともに個人名の徹底。人物本位・候補者本位で臨む」とも記されてい…

立憲民主党は、議席を減らした去年の衆議院選挙の総括案をまとめました。共産党との連携を理由に投票先を変更した有権者が一定数いたことが結果に影響を与えたなどと分析し、今後、全体的な戦略の見直しを図っていく必要があるとしています。 立憲民主党がまとめた去年の衆議院選挙の総括案によりますと、選挙後に行った調査で、共産党との連携を理由に投票先を立憲民主党から変更した有権者の割合が、接戦となった小選挙区では全体の3％強、比例代表ではおよそ5％に上り、選挙結果に影響を与えたとしています。 また、選挙前に、総理大臣が代わったことについて「菅総理大臣への国民の拒否度が最大の追い風だった状況から局面が移行し、政権の選択肢としての期待値を高めることがより求められる選挙戦になったが、存在感を示しきれなかった」としています。 そのうえで、野党間での選挙区調整について「一定の成果はあったものの、想定していた結果は伴わ

ではおわびして該当ツイートを削除することにしますが、一方であなたは最低だと思います。 https://t.co/Wilzah3a39

patoのギャラ飲みで荒稼ぎしてた女たち終わったな。国税にタンス貯金を取られた港区女子が、貯金を取り戻すためにギャラ飲みからパパ活やAVにジョブチェンジする未来が見える。 https://t.co/UIDIb1H1gk

立憲民主党がまとめた2021年10月の衆院選総括案が判明した。議席を公示前の110から14減の96に減らした結果を「敗北」と位置付け、「政権の選択肢としての負託を受けるまで、国民に浸透するに至らなかった」とし、共産党との連携により「一定層の離反」があったと分析した。「全体的な戦略の見直し」と「自力と地力を党と候補者が強くしていく」ことの必要性を強調した。 立憲は衆院選を巡り、政権枠組みに関して共産党から「限定的な閣外からの協力」を得ると合意した。総括案では当時の趣旨は「政権は一緒にしないという合意」だったにもかかわらず「誤解で世の中を染められてしまった」形になったと指摘。「選挙戦に影響を与えた」と指摘した。

名護市辺野古の新基地建設の賛否を明確にせず臨んだ現職の渡具知武豊氏が２３日の同市長選で再選を果たした。「辺野古への審判は下った」と早くも歓迎する政府・与党に対し、岸本洋平氏側は「新基地建設への信任ではない」と反論する。ただ、新基地反対が市民の投票行動につながらなかったのも事実で、玉城デニー知事には大きな打撃だ。前回２０１８年に続き市長選で地元の「辺野古反対」の民意をくみ取れなかった「オール沖縄」。防衛省の変更承認申請を不承認とした知事の後押しとはならず、県と政府との闘いは厳しさを増す。 （政経部・大野亨恭、北部報道部・當銘悠、東京報道部・嘉良謙太朗） 「票差は問題でない。辺野古問題で勝った象徴的な結果だ」。自民関係者は再選の意義を強調した。 辺野古問題は玉城県政の最重要課題だ。新基地建設阻止を掲げた翁長雄志知事の死去後、県政を継いだ玉城氏の「底流」（県幹部）にある課題で、岸本氏は明確な対立

草津、イプセンの『民衆の敵』じゃん（地元の温泉に都合の悪い事実を公表しようとした科学者が、兄貴の町長の画策で「民衆の敵」認定される）。