外国為替市場で、政府と投機筋のせめぎ合いが続いている。約34年ぶりの円安水準となる1ドル=160円台をつけた4月29日など複数回にわたり、政府と日本銀行が円買いドル売りの為替介入に動いた可能性が高い…

それは、日本が海外投資から多くの利益を得ており、その利益が増え続けているからだ。2023年には、海外投資からの純利益は34兆円、つまりGDPの6%に達する。2022年までの数年間で、日本の対外純資産は418兆円に達する。これはGDPの75％に相当する。そのうち162兆円は日銀の外貨準備である。 もしキャピタルフライト（資本がある国から別の国へ逃避すること）が始まるようであれば、日本はその通貨準備高を使って円を買い支えることができる。しかし、そうする必要はないだろう。 1998年のアジア通貨危機や2010年のユーロ債務危機のように、通貨危機に陥った国は日本とは逆の立場にあった。これらの国は毎年経常赤字を垂れ流し、その結果、大きな国際債務を抱えていた。 フリーフォールではなく、継続的な弱体化 日本は円のフリーフォールを防ぐことはできる。が、日本には為替介入をしたとしても円の継続的な弱体化を防ぐ

バイデン米大統領は１日、ワシントンで行われた選挙資金集めイベントでのスピーチで、自身が「排外主義的」と呼ぶ国のリストに中国やロシアとともに同盟国の日本を加えた。 バイデン氏は、中国が移民受け入れに消極的なことを同国の経済問題と結び付けた先月の発言を繰り返し、今回はそれにロシアだけではなく長年の同盟国である日本も加えた。３週間前にはワシントンで岸田文雄首相と首脳会談を行い、公式夕食会を開いたばかりだ。 大統領はアジア系や太平洋諸島出身の献金者に対し、「われわれの経済が成長している理由の一つは、あなたたちや他の多くの人々のおかげだ。われわれが移民を歓迎しているからだ」と発言。「なぜ中国が経済的にこれほど行き詰まっているのか、なぜ日本は問題を抱えているのか、なぜロシアやインドはこうなのか。彼らは排外主義的で移民を望んでいないからだ」と語った。 バイデン米大統領、中国は「排外主義的」－経済の諸問題