関連トピックス鳩山由紀夫尖閣諸島鳩山由紀夫・元首相 　民主党の鳩山由紀夫元首相は２７日、北海道苫小牧市で講演し、中国との対立が激化している尖閣諸島（沖縄県石垣市）の問題について「領土問題として議論を大いにしながら、日本の主権を主張していくべきだ」と語った。日本政府は「領土問題は存在しない」との立場で、波紋を呼びそうだ。 　鳩山氏は１６日に党最高顧問（外交担当）に復帰したばかり。「領土問題でないといくら言っても、相手が自分たちに主権があると言っている以上、議論しないといけない。友愛精神、東アジア共同体の発想を生かしたい」とも述べた。 関連記事玄葉氏、１６日から訪欧　尖閣問題で外相会談(10/12)〈日刊スポーツ〉〈速報〉尖閣問題で番組放送延期(9/26)温首相「中国領土と世界は知るべき」　尖閣巡り欧州で(9/21)「主権維持のため」中国、対抗姿勢鮮明　尖閣沖侵入(9/14)鳩山元首相「私は民

韓国ロケット、ヘリウム注入口の密封ゴムリングが破損 2012年10月27日09時49分 韓国の人工衛星搭載ロケット「羅老（ナロ）」（ＫＳＬＶ－１）の打ち上げを５、６時間後に控えた２６日午前１０時１分、非常事態が発生した。「羅老」１段目に超高圧ヘリウムを注入してもロケット内部の圧力が上がらない異常現象が見つかったのだ。急いでヘリウム注入口を調べたところ、「羅老」内部のヘリウム圧力を維持するリング形態のゴム成分密封部品（ｓｅａｌ）が破損しているのが確認された。 「羅老」の燃料バルブや酸化剤バルブは、ヘリウムから発生する圧力で開閉するよう設計されている。 圧力が維持されなければ打ち上げられないということだ。 韓ロ技術陣は緊急会議を開き、「羅老」をまた組立棟に移して点検・修理することを決めた。 続いて午前１１時、教育科学技術部（教科部）の趙律来（チョ・ユルレ）第２次官が全羅南道高興の羅

【北京＝香取啓介】中国国営新華社通信によると、２５日深夜（日本時間２６日未明）、中国が独自開発した衛星測位システム「コンパス」用の測位衛星「北斗」を四川省の西昌衛星発射センターから、ロケット「長征３号Ｃ」で打ち上げた。 　北斗の打ち上げは１６個目で、予定軌道への投入も成功。アジア太平洋地域の大部分をカバーすることになり、来年初めからサービスを正式に始める。 　コンパスは米の全地球測位システム（ＧＰＳ）に対抗して開発されたもの。すでに試験運用を始めており、すべての漁業監視船に搭載されているという。２０２０年ごろまでに３０基あまりを打ち上げて地球規模をカバーするシステムを完成させるとしている。 関連記事中国の衛星測位産業、発展の黄金期迎える(10/19)中国、今年は宇宙機３０基の打上げを計画　神舟９号も(1/18)中国、国際宇宙交流・協力の重点分野を発表(12/31)中国版ＧＰＳ、試験運用開始

陸上自衛隊湯布院駐屯地（大分県由布市）は２６日、後輩の２０代男性隊員３人をエアガンで撃ち、背中に焼き肉をのせてそれぞれ全治７日のけがをさせたとして、西部方面特科隊の男性２等陸曹（３１）を停職１６日、男性３等陸曹（２５）と男性陸士長（２６）をそれぞれ停職１５日の懲戒処分にした。 同駐屯地によると、６人は８月２５日、別の先輩隊員から借りた同県日出町の別荘で、エアガンを使用してサバイバルゲームをしていたという。その後、飲酒しながらバーベキューをした際、処分された隊員３人が防護服を着ていない後輩３人の背中、腕などをエアガンで撃った他、３等陸曹と陸士長は後輩２人が熱がる様子を面白がって、焼けたばかりの肉を背中にのせたという。【田中理知】

1 わいせつ部隊所属φ ★ 2012/10/27(土) 13:05:12.32 ID:???0 盗人中国が攻めてくる 米政府警告 中国が仕掛ける遠隔操作スパイ戦争 掲載日時 2012年10月27日 11時00分｜掲載号 2012年11月1日 特大号 日中が開戦した場合、「軍備や兵器の性能から日本が勝つ」というのが、今や国際社会の定説となりつつあるが、 それを覆す恐ろしい事態が巻き起こり始めた。 10月8日に米下院情報特別委員会が、「中国の通信機器大手が製造した部品を使用するとスパイ行為にさらされる」と指摘。 政府のコンピューターシステムに使わないことを求める衝撃的な報告書を提出したのだ。 「委員会が名指ししたのは、世界第2位の通信機器メーカー『華為技術』と中国国内2位の規模を誇る『中興通訊(ZTE)』。 両社の部品は、2010年にインド政府も『盗聴機能がある』とし、輸入を厳格化したほど

関連トピックス九州電力関西電力原子力発電所東京電力電力会社の年収は大企業より高い 　経済産業省は、電力会社が家庭向け電気料金の値上げを申請した場合、社員の年収を社員１千人以上の大企業平均（５９６万円）並みに引き下げるよう求める方針を固めた。電力会社は社員の年収が８００万円前後で大企業平均を大きく上回っており、２割を超える給与削減を迫られる可能性がある。 　電力会社は、東京電力福島第一原発事故後に止まった原発の代わりに火力発電を増やしている。このため燃料費がかさみ、原発の割合が高かった関西電力は２９日、九州電力は３０日にも、来春からの電気料金値上げを表明する見通しだ。値上げ幅はともに１０％程度を軸に検討する。 　家庭向け電気料金は、発電や送電に必要な費用に電力会社のもうけを上乗せした「原価」（費用）をもとにはじき出す「総括原価方式」で決める。電力会社が値上げを申請すると、経産省の専門委員会で

日本の海上自衛隊は、中日間で釣魚島問題を巡る海洋戦争が勃発した場合の結果を予測した。海自の行動は日本を「奮起」させ、日本の艦艇と航空機は中国解放軍の2つの艦隊を「打ち負かす」行動に出た。この情報は日本メディアに大きく取り上げられ、右翼勢力は「中日間で海洋戦争が勃発すれば中国は間違いなく負ける」と喜んでさえいる。 中国の軍事専門家の多くは、この「海洋戦争に勝つ」という考えを「日本側の一方的な望みであり、現代版の『机上の空論』にすぎない」と笑って済ませている。軍事の常識を少しでもわきまえる人の誰もが、こういった予測はシミュレーションにすぎず、実際に戦うこととは全く違うとわかっている。中日間で本当に海洋戦争が発生した場合、双方の艦艇・航空機が出動する前に、日本側は中国のミサイルの力と威力に気がつくだろうか。 日本が中国の領有権と海洋権益を守る決意と意志、国際社会の日本外交の「合従連衡」策に対する

新党「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長は２６日、同党の国会議員団らがまとめた次期衆院選の公約原案について「たたき台中のたたき台。『おや』というところもある」と述べ、大幅に修正する考えを示した。 橋下氏は原案にある「外国軍の日本駐留全廃」について、「表現の仕方がちょっと稚拙だ。日米同盟があるから、表現の仕方は慎重に考えないといけない」と指摘。中国が領有権を主張する沖縄県の尖閣諸島などを巡り、「国際司法裁判所（ＩＣＪ）」の活用に触れなかったことには「『それじゃあどうやって解決するんだ』と国会議員団に問う。激論する」と述べ、強い不満を示した。

政府が国際提訴先送り、竹島問題 1 名前： スノーシュー(福岡県)：2012/10/26(金) 20:29:39.23 ID:gt2vNJWO0 政府が国際提訴先送り、竹島問題　韓国に「修復の兆し」 政府は２６日、島根県・竹島に関する韓国との領有権問題に関し、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への単独提訴を１１月以降に先送りする方向で調整に入った。８月の李明博韓国大統領の竹島上陸を受け、当初は１０月中の提訴を目指したが、 その後、日韓外相会談が実現するなど「関係改善の兆し」（政府高官）が出てきたと判断し、軌道修正した。 沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との溝が深まっているのを受け、韓国との対立をさらに先鋭化する 「二正面作戦」（同）は得策でないとの計算も働いたとみられる。 外務省幹部は「単独提訴する方針に変更はない。最も効果的なタイミングを狙う」としている。 http://www.47new

日本原燃という会社がある。六ヶ所村の再処理工場を運営している企業だ。 九つの電力会社と日本原電などが出資している。出資割合は、東京電力が約２９％、関西電力が１７％、中部電力が１０％、九州電力が９％等々。 日本原燃が運営する六ヶ所再処理工場は、当初、建設コストが約７０００億円と見積もられていたが、実際には約２兆２０００億円かかった。 建設コストの半分は銀行からの融資を受け、残りの半分は日本原燃の親会社でもある電力各社から前受金という形で資金調達した。 ２兆円以上のコストを掛けて建設したこの再処理工場は、２０１２年秋の段階で、問題があって未だ稼働できない。竣工は１９回延期された。 ２００４年ごろ、電力各社は深刻な問題に直面していた。原発の使用済み核燃料プールが一杯になりつつあり、特に東京電力の福島第二原発のプールはほぼ満杯の状態だった。 そこで、電力会社は、六ヶ所の再処理工場の原材