日本維新の会と連携する東京都議会の会派「東京維新の会」が９月定例会で「日本国憲法は無効で大日本帝国憲法が現存する」との請願に賛成した。日本維新の会を率いる橋下徹大阪市長は９日、記者団に「地方議会は維新八策のうち地方に関係することは１００％賛同してもらわないといけないが、そうでない部分は政治家の自由行動だ」と述べ、連携に支障はないとの考えを示した。 　請願は京都市の住民らが「日本国憲法は占領憲法で国民主権という傲慢（ごうまん）な思想を直ちに放棄すべきだ」などと主張する内容で、会派の野田数（かずさ）代表が紹介議員の一人。今月４日の本会議で民主党や自民党などの反対で不採択となった。

１０月９日、ＩＭＦのブランシャール経済顧問兼調査局長は、日本の財政性政策と金融政策について、非常な低金利であるために財政再建を急いで進める必要はそれほどないとした。写真は昨年９月、ワシントンで撮影。ＩＭＦ提供写真（２０１２年　ロイター） ［東京　９日　ロイター］　国際通貨基金（ＩＭＦ）のブランシャール経済顧問兼調査局長は、東京での記者会見で、日本の財政性政策と金融政策について、非常な低金利であるために財政再建を急いで進める必要はそれほどないとしながら、消費税の引き上げを評価し中期的な課題に取り組む必要性を強調した。 同局長は、「日本は多くの問題に直面している」と述べ、「外需の弱さ、デフレ、財政再建という３つの課題」を挙げた。財政再建については、「そのスピードが重要。財政再建による（マイナスの）乗数効果は、通常より強まっている。流動性の罠に陥っている先進国もあり、金融政策の効果が通常より期

国際通貨基金（ＩＭＦ）は９日、世界各国の財政に関する報告書を公表した。日本について、消費税率を１０％まで引き上げても、政府の債務を減らすには不十分と指摘した。その上で、「政府債務を削減する断固たる計画が必要」と強調した。 記者会見したコッタレリ財政局長は、日本について「短期的には経済活動を支える必要があるが、財政の調整が行われないとリスクが大きくなる。中期的には消費税率はさらに引き上げが必要だ」と述べた。 国別の財政赤字の国内総生産（ＧＤＰ）比の見通しでは、日本の財政状態の悪さが際立っており、日本は２０１２年が１０・０％、１３年が９・１％で、いずれも最も高かった。米国も１２年が８・７％、１３年が７・３％と緩やかな改善にとどまる。ユーロ圏は、全体では１２年の３・３％から１３年は２・６％に下がるが、債務危機に苦しむスペインは１２年が７・０％、１３年が５・７％と高水準を見込んだ。

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福島産葉タバコ基準値超え＝セシウム検出−ＪＴ 福島産葉タバコ基準値超え＝セシウム検出−ＪＴ 日本たばこ産業（ＪＴ）は９日、２０１２年産の乾燥葉タバコに対する放射性物質検査を実施し、福島県産の一部で放射性セシウムが同社基準の１キロ当たり１００ベクレルを上回ったと発表した。ＪＴは検出された約４．５トン（８５０万円相当）の購入を取りやめる。福島県では昨年、葉タバコの栽培を見合わせていた。 　福島県白河市の旧小野田村の農家３戸で栽培された「バーレー種」の葉タバコに対する検査の結果、１１０．７ベクレルの放射性セシウムが検出された。福島県のそれ以外の地域は、いずれも１００ベクレルを下回った。自主検査で基準値を超えたのは初めて。（2012/10/09-17:07）

山中伸弥・京都大教授が今年のノーベル医学生理学賞を受賞した。下馬評も高かったという意味では意外ではないが、科学部門のノーベル賞はしだいに文化勲章みたいにご老人に与える、ご長寿の名誉になってきているので、若い山中氏はどうなのだろうかと私は疑問に思っていた。実際のところ、今回の受賞は79歳のジョン・ガードン・ケンブリッジ大名誉教授とで分かつことになり、文化勲章的な威厳を守った。 賞金は800万クローナである。今日のレートだと9443万円。今回は折半にするので、山中氏の分け前は、4700万円くらい。 以前は1000万クローナだったが、今年の6月ノーベル賞は欧州金融危機の影響を受けて200万クローナを減額していた。ちなみに、ロシア人投資家ユーリ・ミルナーの基礎物理学賞（参照）は300万ドルである。今日のレートだと2億3483万円。ノーベル賞は賞金額からみるとけっこうしょぼく、名誉がまず重んじるとい

枝野幸男経済産業相は９日の閣議後の記者会見で、計画中で着工前の原発９基について「工事認可の前の段階で原子力規制委員会から意見を求められるので、原発の新増設は行わないという原則に基づき意見を申し述べる」と述べ、建設を認めない考えを明らかにした。　枝野氏は、これまでに中国電力上関原発（山口県上関町）１、２号機については建設を認めない考えを示していたが、ほかの計画中原発の扱いは明言していなかった。　また「立地自治体にも配慮し、十分調整した上でやめていくことを決める」と語り、実際に計画を取りやめるには自治体との協議が必要だとの認識も示した。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は９日、世界各国の財政に関する報告書を公表した。日本について、消費税率を１０％まで引き上げても、政府の債務を減らすには不十分と指摘した。その上で、「政府債務を削減する断固たる計画が必要」と強調した。 記者会見したコッタレリ財政局長は、日本について「短期的には経済活動を支える必要があるが、財政の調整が行われないとリスクが大きくなる。中期的には消費税率はさらに引き上げが必要だ」と述べた。 国別の財政赤字の国内総生産（ＧＤＰ）比の見通しでは、日本の財政状態の悪さが際立っており、日本は２０１２年が１０・０％、１３年が９・１％で、いずれも最も高かった。米国も１２年が８・７％、１３年が７・３％と緩やかな改善にとどまる。ユーロ圏は、全体では１２年の３・３％から１３年は２・６％に下がるが、債務危機に苦しむスペインは１２年が７・０％、１３年が５・７％と高水準を見込んだ。

日韓関係の重要性確認＝李大統領、麻生氏と会談 日韓関係の重要性確認＝李大統領、麻生氏と会談 【ソウル時事】韓国の李明博大統領は８日、訪韓中の麻生太郎元首相とソウルの大統領府で会談した。大統領府によると、双方は、世界経済の危機克服と北東アジアの平和のために両国関係が重要との考えを確認した。会談が、竹島問題で悪化した両国関係改善の契機となるか注目される。 　麻生氏によると、李大統領は８月の「天皇謝罪要求」発言について、「全然、そういう意味はない。（天皇陛下に）韓国に来いとか謝れと言ったことはない」と説明したという。 　韓国の代表取材によると、李大統領は「現在世界経済が厳しいので、（日韓）両国が目指すものは同じだ。両国の交流を通じて、互いが発展することを望む」と語った。 　麻生氏はこの後記者団に、「双方の歴史認識が一致するのは難しい。違う認識を前提にどうやって未来志向にしていくかが重要という話を

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【ジュネーブ時事】国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は8日、ネパールで1996年から10年間続いた内戦での人権侵害に関する報告書を公表、犠牲者は計1万7000人に達したとの見方を示した。非合法な処刑や拷問など「人権や人道面で国際法違反と思われる事例が最大9000件に上る」とし、政府に実態調査を求めた。 報告は、政府軍と旧反政府武装勢力・ネパール共産党毛沢東主義派（毛派）の双方による非合法な殺人、拷問、性的暴行といった人権侵害行為を調査。政府軍が2003年に毛派17人と市民2人を一列に並べ処刑した事件や、毛派が拘束した教師3人を殺害した例を挙げた。内戦の死者はこれまで約1万3000人とされていた。 政府と毛派は06年に包括的和平合意に署名、王制が廃止され新憲法制定に向けた取り組みが始まっている。しかし犯罪行為の調査は行われず、ピレイ弁務官は声明で「深刻な人権侵害に関わった人物は責任を

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1 名前： サバトラ(福島県) 投稿日：2012/10/09(火) 08:23:06.42 ID:BfyaBJoJ0 [1/5] ?PLT(12525) ポイント特典 先端研究助成、京大教授らに総額２７００億円 政府の総合科学技術会議（議長・麻生首相）は４日、今年度の補正予算で創設された総額２７００億円の先端研究助成基金を配分する研究者３０人を決めた。 １人当たり３〜５年で３０億〜１５０億円という、前例のない巨額研究費。年度ごとの予算に縛られない仕組みも導入し、世界をリードする研究を集中的に支援する。 選ばれたのは、ｉＰＳ細胞（新型万能細胞）を作った京都大学の山中伸弥教授や、鉄を含む高温超電導物質を発見した東京工業大学の細野秀雄教授ら。経済競争力の強化を狙い、民間企業の研究者も４人選んだ。３〜５年で実用化につながる成果を狙う「出口志向」の研究が中心。宇宙物理学などの基礎研究も選 ばれた。

半導体や電機など、かつて日本経済を牽引（けんいん）した製造業で国内工場の閉鎖や縮小が相次いでいる。円高や海外メーカーの台頭などの理由から収益が圧迫され、経営再建中の半導体大手ルネサスエレクトロニクスとシャープだけでも国内の早期希望退職者数は１万人規模に達する。さらに工場縮小の動きが他の製造業に広がれば、日本経済への打撃はかつてない規模となろう。不安を隠しきれない各地の表情を追った。 [衝撃の自主廃業１５年]　あの「山一マン」たちは今　再出発…戦いは終わらない 「まさかこの歳で就職活動をするとは…」。９月２５日、山口県宇部市のアシストハローワーク（臨時就職相談所）を訪れた４６歳の男性はため息混じりに話した。 男性は高校を卒業後、ＮＥＣ山口（現ルネサス）に入社。以来、同社の山口工場（宇部市）一筋で働いてきたが、２０１３年度に工場が大幅に縮小されることになり、退職を決断した。妻と３人の子供

男装・女装コンテストに関する声明 　2012年10月７、８日に開催される島根県立大学学園祭「海遊祭」での男装・女装コンテストに関し、学園祭実行委員会にその開催の趣旨を確認し、説明を受けた結果、島根県立大学の学園祭での男装・女装コンテストは集客を目的としたもので、開催するにおいて、こころと体の性の不一致に悩む性同一性障害者への配慮は当初から念頭になく、毎年のように事実上興味本位で開催されているイベントであると判断いたしました。 　紫の風は、性同一性障害を理解しようという課題意識も配慮もなく、興味本位で男装・女装コンテストを開催されることは、こころと体の性が一致しない人たちを蔑視することを意味し、この障害を抱えながらも、ふつうに社会生活を送っていこうとしている人たちが偏見と差別にさらされるおそれがあると判断し、同大学学園祭実行委員会に対し、口頭で開催の中止を要請いたしました。

クラスター子爆弾「Ｍ−４２」の不発弾＝レバノン南部アッティリ近くの村で２０１０年７月６日、和田浩明撮影 【ブリュッセル斎藤義彦】日本政府が保有するクラスター爆弾を期限より３年半早く、独仏に先駆け、１５年初めに前倒し廃棄することがわかった。来年からノルウェーとドイツに保有弾を移して破壊処理する。クラスター爆弾禁止条約の批准国で８年以内の廃棄義務を負う国は１９あり、技術や資金面で廃棄作業が滞る国もある。日本の前倒し方針は、完全廃棄に向けた国際世論を加速しそうだ。 日本政府の国連への報告や、非政府組織・クラスター爆弾連合の分析からわかった。 防衛・外務両省などによると、日本のクラスター爆弾は４種類で子爆弾にして約２０２万発ある。ごく一部は昨年、北海道で処理したが、大部分の廃棄はノルウェーの会社と契約。来年５月ごろからノルウェーとドイツの廃棄処理場に運び、順次処理、１５年２月までに完了する。委託を

駐日米国大使館は先週、日本に居住する一般米国民に対してもヨウ化カリウムの錠剤、通称「ＫＩ剤」を配布した。口コミ作戦で目立たないように行われたもようだ。 米軍が運営する東京広尾にある新山王ホテルでは25日、数人の米国民が錠剤を求めて列を作っていた。列に並んだ男性の一人は、配布については大使館に勤務する人の友人の友人から教えてもらったと述べた。錠剤を受け取った別の男性は、米軍のコネとエリート駐在員をメンバーに持つ民間の会員制クラブを通して知ったと明かした。 ＫＩ剤を受け取る際には、配布を知った経緯と、米国防省からヨウ化カリウム7錠の無償配布を受けた旨を認める承諾書に詳しく記入することが求められた。 米国大使館は22日、福島第1原子力発電所の状況を受けて、万が一被ばくした場合に備えた予防措置として、ＫＩ剤を日本在住の職員とその家族に対して配布することを明らかにした。ただし、この時点では、一般の在

野田佳彦首相は昨春、東日本大震災からの復興に取り組む姿をアピールしたいとして1964年以来、48年ぶりにIMF・世界銀行総会を日本で開催することを勝ち取ったはずだった。だが、その開催直前になって総会の最重要ポストであるはずの財務大臣を内閣改造で交代させた。国内政治及び民主党内の政治力学を優先させ、日本の存在感を世界に訴えるはずだった絶好のチャンスを自ら葬り去った野田首相――。本記事は英誌エコノミストが最新号に載せた日本の経済外交に対する痛烈な批判だ。原題は「Japan and the IMF:Poor host -Japan gives a lesson in how not to handle economic diplomacy」である。 日本の野田佳彦首相は、本誌（エコノミスト誌）が昨年、米国も欧州も日本型の指導力欠如病に冒されていると論じた記事「Turning Japanese」に

和歌山県警新宮署は８日、反捕鯨団体「シー・シェパード」のメンバーでドイツ国籍の自称庭師、ニルス・グレスキーズ容疑者（２５）を捕鯨のモニュメントを壊したとして器物損壊容疑で逮捕した。同署によると、「壊すつもりはなかった」などと容疑の一部を否認している。 逮捕容疑は同日午後４時半〜４５分ごろまでの間、同県太地町太地の町営くじら浜公園に設置された銛（もり）打ちをかたどった青銅製のモニュメントにぶらさがり、長さ約４メートルの銛を中央付近から折り曲げたとされる。 同署によると、グレスキーズ容疑者は今月５日に入国。同町に来たのは初めてという。モニュメントは９８年に設置された。【藤原弘】

韓国のイ・ミョンバク大統領は「天皇陛下が韓国を訪問するなら独立運動の犠牲者に謝罪すべきだ」としたみずからの発言について、「天皇陛下に対して韓国訪問や謝罪を求めたことはない」と述べて発言はねじ曲げられて伝えられたという認識を示しました。 これは、８日、韓国のソウルでイ・ミョンバク大統領と会談した麻生元総理大臣が明らかにしたものです。 それによりますと、麻生元総理大臣がイ・ミョンバク大統領の「天皇陛下が韓国を訪問するなら独立運動の犠牲者に謝罪すべきだ」とした今年８月の発言の真意をただしたのに対し、大統領は「そういう意味ではない。天皇陛下に対して韓国訪問や謝罪を求めたことはない」と述べたうえで、発言はねじ曲げられて伝えられたという認識を示したということです。 一方、麻生元総理大臣は、大統領に対し「両国の間で歴史認識を一致させることは難しく、それを前提に未来志向的な関係を築いていことが重要だ」と述

8日午後0時20分ごろ、長崎県対馬市の海神神社で、神社関係者が仏像がなくなっていることに気付き、110番した。仏像は国指定重要文化財「銅造如来立像」で、敷地内にある「峰町ふるさと宝物館」に展示してあった。宝物館出入り口の鍵が壊されていたことから、県警対馬北署は窃盗事件とみて捜査している。 同署によると、宝物館には郷土資料などが展示され、普段は施錠されているが、観光客らから見学の申し入れがあれば、その都度受け入れている。8日も見学のため、神社関係者が宝物館の鍵を開けようとしたところ、壊されていることに気付いた。6日の見学終了時には異常はなく、施錠していた。宝物館には市指定や県指定の文化財もあったが、盗まれたのはこの仏像だけだった。 長崎県などによると、銅造如来立像は高さ38．2センチ。朝鮮半島統一新羅時代に作られ伝来した仏像で、1974年6月に国の重要文化財に指定された。95年にも盗まれ

中国北部にあるフォックスコン（鴻海＝ホンハイ＝精密工業）の太原工場で先日起きた暴動は、従業員2人の酒の上での喧嘩によって始まったと言われている。 警備員が強引に割って入った時に事態がエスカレートし、腹を立てた2000人の従業員を鎮圧するために5000人の警察官が派遣されてからは完全に手に負えない状態になった。 台湾の受託製造サービス（EMS）大手で、中国で100万人の労働者を雇用するフォックスコンは、数年前に深セン工場で従業員の自殺が相次いでから、工場の労働条件を巡って圧力を受けてきた。 フォックスコン従業員が不満を募らせる理由 同社はそれ以来、会社のイメージを改善し、時として落ち着きを失う従業員との関係を円滑にするために、賃金を引き上げるなどの対策を講じてきた。 米国の「公正労働協会（FLA）」が今年公表した報告書は、フォックスコンが労働問題の多くに対処してきたとの見方を示していたが、中

■編集元：ニュース速報板より「韓国「頭を下げなきゃ日韓スワップ出来ないというのなら、必要がない」」 1 ヒマラヤン(秋田県) :2012/10/08(月) 09:02:32.24 ID:qY/pvnPJ0 ?PLT(12223) ポイント特典 今月末で期限を迎える韓日通貨スワップの延長問題をめぐり、韓国政府の立場が「延長しなくても問題ない」という方向に傾いている。 韓日両国は昨年10月、欧州財政危機の深刻化を受け、両国間の通貨スワップの規模を従来の130億ドルから700億ドルに増やした。今月末までに協定を延長しなければ、通貨スワップの規模は元の130億ドルに戻る。 日本政府が今年8月、独島（日本名・竹島）問題で韓国と対立し、通貨スワップ縮小の可能性に言及した際も、韓国政府は「政経分離の原則に従い、冷静に対応する」として、協定延長の構えだった。 韓国政府の関係者は7日、「ほかへの波