個人献金を行う、My選挙を利用する場合は会員登録が必要です。 政治家への献金や、My選挙区の設定が保存可能／など 埼玉県川口市のクルド人の集住が問題視されるようになった地域を視察に行きました。 ２０２５年１月１日現在の川口市の人口は６０７，４４７人、そのうち外国人は４８，１６１人で人口の７．９３％になります（住民基本台帳のデータに基づく）。 川口市のデータでは、川口市に住む外国人の国籍は１１８カ国と無国籍が３人、以下、住民登録された外国人を国籍別にみると、 中国　　　　２５，８１９人 ベトナム　　　６，１７９人 フィリピン　　３，０１２人 韓国　　　　　２，６６０人 ネパール　　　２，０８１人 トルコ　　　　１，５１３人 インドネシア　１，１０８人 この他の国は、国籍別では千人以下となります。 川口市で、クルド系が大半を占めるとされているトルコ人が突出して多いわけではありません。 川口市内

自民党の森山幹事長は、消費税の税率を下げる場合には社会保障の代わりの財源の明示が必要になるとして引き下げに慎重な姿勢を重ねて示しました。また、物価高に対応するため、今年度予算の執行状況を見極めながら補正予算案の編成を検討すると明らかにしました。 自民党の森山幹事長は鹿児島市で講演し、消費税が社会保障などの財源になっていると触れたうえで「消費税を下げることや税金が安いことはいいことだが、今の社会保障を担保するため、減税した分の財源をどこに求めるのかという話がないとつじつまが合わない」と指摘し、税率の引き下げに慎重な姿勢を重ねて示しました。 そのうえで「『国債を発行すればいい』とか『国債は返済をしなくていい』という極論すらある。国が借金を返済しなければ国際的な信用はゼロになり、国債の評価が大変になればたちまち財政破綻する。責任政党として国家の将来に誤りなき財政運営をしたい」と述べました。 また

個人の情報を管理するシステムを設計しろと言われて基本単位を「家族」にするとか考え付かなすぎて混乱したよな？？？

国会議員はどの企業からいくら献金を集め、そのお金を何に使っているのだろうか。手間暇かけて政治資金収支報告書を1枚ずつ見なければ分からなかったそんな情報を簡単に検索できるデータベースが4月、インターネット上で公開された。作成したのは政府や国会ではなく、1人の民間人。自民党の派閥や東京都議会の裏金事件など「政治とカネ」の問題が後を絶たず、企業・団体献金の在り方を巡る議論が今も続く中、苦労してデータベースをつくり上げたその思いは。（井上峻輔）

消費税の扱いをめぐり、国民民主党の玉木代表は、短期の経済対策として税率を引き下げる場合には、国債を発行して対応すべきだという考えを示しました。 消費税の扱いをめぐり、国民民主党は参議院選挙の公約の素案に、アメリカ・トランプ政権の関税措置を受けた国内の景気対策として、税率を時限的に一律5％に引き下げることを盛り込んでいます。 これについて玉木代表は群馬県高崎市で記者団に対し、「実質賃金がなかなかプラスにならない中、やはり消費減税が必要な状況が高まってきているのではないか。夏の参議院選挙の1つの争点になってきたという気がする」と述べました。 そのうえで「短期の経済対策として税率を引き下げるならば、国債を発行して対応するのは経済学の常識だ。そこで新たに、なにかを増税するような形で財源を持ってくれば、むしろ経済対策としての意義がなくなる。国債の発行を排除すべきでない」と述べました。

まとめサイト乱立の背景──ネトウヨ系サイトの運営実態を調査インターネット上には広告収入目当てとみられる「まとめサイト」が数多く存在する。ネットニュースや5chの内容を転載し、扇情的な見出しでクリックさせてPVを稼ぐという手口だ。 多くのサイトは運営元を記載していない場合が多い。また、ネトウヨの方が釣りやすいためか、こういうサイトは右寄りの内容が目立つ。 「保守速報」から「政治知新」まで──サイトの変遷今は亡き安倍晋三が首相時代にFacebookでシェアしたこともある「保守速報」は現在、大阪市のヘイトスピーチ防止条例に基づき、運営者の栗田香の名前が公表された。それでもサイトはしぶとく存続している。 同様のネトウヨ系まとめサイト「アノニマスポスト」は2018年、ネット上の有志によって、兵庫県丹波市の中年男性が関与している可能性があると突き止められた。その後、アノニマスポスト関係者とみられる人物

領有権を争うカシミール地方で起きたテロ事件をめぐって、軍事行動の応酬が続いていたインドとパキスタンは10日、互いに攻撃を即時停止し、停戦することで合意しました。しかし、インド側は、パキスタン側がその後も攻撃を行い、停戦合意が破られていると非難しこれをパキスタン側が否定する事態になっていて、双方が自制してこのまま停戦合意が続くのか、予断を許さない情勢です。 インドとパキスタンをめぐってはインド軍が今月7日、テロ事件への報復だとしてパキスタン側にミサイル攻撃を行ったことをきっかけとして、双方が無人機やミサイルによる攻撃を行うなど、軍事行動の応酬が続いていました。 こうした中、インド外務省は10日、記者会見を開き、「パキスタンとの間で、すべての攻撃と軍事行動を停止することで合意した」として、停戦合意が発効したと発表し、両国の軍の幹部が12日に協議を行うと明らかにしました。

弁護士で構成する第三者委員会から10項目に及ぶパワハラを認定された兵庫県の斎藤元彦知事は12日に再発防止に向けた研修を受講する。告発文書でパワハラ疑惑を指摘されてから1年余り。「指導の範疇（はんちゅう）」と抗弁してきた斎藤氏は第三者委の提言を入れ、認識を改めて謝罪した。ただ、この間の経緯から不信感を持つ職員も少なくない。研修は関係改善の一歩となるか。 斎藤氏は「いい機会」県庁などで行われる今回の研修は、斎藤氏のみならず、副知事や部次長級の幹部計約200人が受講する大がかりなもの。内容はパワハラ防止のほか、公益通報者保護、個人情報保護など、告発文書を巡る問題で県の対応が疑問視されたテーマを含む。研修は4時間超で大学教授らが講師を務める。 もっとも同時受講させられる形となった県幹部からは「巻き添えのようなもの。休みたい」と斎藤氏へのブーイングの声も上がる。8日の定例会見では「パワハラの指摘を受

Published 2025/05/09 18:11 (JST) Updated 2025/05/09 18:23 (JST) 学校法人「森友学園」に関する財務省決裁文書改ざん問題で、開示された関連文書に一部欠番があるとして、自殺した元職員の遺族側が説明を求めたことに対し、財務省は9日、弁護団に回答した。同省は過去の調査報告書で、2017年当時に理財局の指示で政治家関係者との応接録を廃棄したと公表しており、その過程で文書が欠落したとみられるとした。 弁護団によると今年4月、近畿財務局と森友側との交渉記録など13年6月～16年6月の約2千ページが第1弾として開示された。過去の公表文書などでは14年4月28日、森友学園の籠池泰典元理事長が財務局職員に安倍晋三元首相の妻昭恵氏との写真を示し「『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」と述べていた。しかし今年4月の開示ではこの

2025年4月に、プレジデントオンラインで反響の大きかった人気記事ベスト5をお送りします。政治・経済部門の第2位は――。 ▼第1位　備蓄米が消えていく…｢コメの値段は下がらない｣備蓄米の9割を"国内屈指の利益団体"に流す農水省の愚策 ▼第2位　やっぱり｢消えたコメ｣はありませんでした…｢コメはある｣と言い続けた農水省の姑息すぎる"手のひら返し" ▼第3位　日本は関税を下げる｢最強の切り札｣を持っている…トランプ大統領が喉から手が出るほど欲しい"日本の技術" ▼第4位　トランプ関税の"最大の犠牲者"はアメリカ人…米紙が報じた｢日本車に勝てないアメリカ車｣の不都合な真実 ▼第5位　新宿区では｢11億円の税金｣が日本人の負担に…全国で常習化する｢外国人の診療費踏み倒し｣を放置していいのか 3月31日、江藤拓農林水産大臣は「消えたコメ」の調査結果を公表した。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研

学校法人森友学園への国有地売却をめぐる文書改ざんで近畿財務局職員が自殺した問題で、財務省は9日、4月に一部開示した関連文書について「一部欠落している」と指摘した遺族に対し、大半は「廃棄されたと考えら…

選択的夫婦別姓制度を巡り、自民党は今国会への独自法案提出を見送る方針を固めた。複数の党幹部が9日明らかにした。立憲民主党は導入に向けた法案を既に提出したが、国民民主党、日本維新の会も個別に法案を提出する方針で、野党間の足並みもそろっていない。自民は立憲案などに反対する党議拘束を検討しており、今国会ではいずれの法案も成立しない公算が大きくなった。 自民の森山裕幹事長や小野寺五典政調会長、松山政司参院幹事長ら複数の幹部が8日、国会内で対応を協議した。関係者によると、自民としての法案提出を見送った上で、野党提出法案が審議入りした場合にどう備えるかなどについて意見を交わした。 協議では、党内から造反が相次ぎ野党案が可決される事態を防ぐため、選択的夫婦別姓制度に対する党の「基本姿勢」を総務会で決定し、立憲案などの採決では反対する党議拘束をかける案が浮上。今国会で野党の法案も成立しないことを見越し、夏

【平安名純代・米国特約記者】米国防総省が基地別にまとめた米軍内の性的暴行に関する報告書で、２０１３米会計年度（１２年１０月～１３年９月）から２０米会計年度（１９年１０月～２０年９月）の８年間で、在沖米軍基地内で９４９件の被害が報告されていたことが分かった。米軍全体では４万５千５６８件で、うち約２％が在沖米軍基地で起きていることになる。 在沖米軍内の報告件数は年平均で約１１８・６件。１８年度には最多の１５４件を記録した。在沖米軍内で性的暴行を防ぐ実効性のある対策が打ち出せていないことを示している。 国防総省は申告率を３０％程度と推定しており、これに照らすと実際には...

去年の東京都知事選挙に立候補したAIエンジニアの安野貴博氏が、夏の参議院選挙に向け、新党を立ち上げることがわかりました。新党名は「チームみらい」で、安野氏は比例代表で立候補するとしています。 複数の関係者によりますと、安野氏は新党「チームみらい」を立ち上げ、党首として夏の参議院選挙に比例代表で立候補するほか、複数の候補者を選挙区にも擁立する方向で調整しているということです。 新党では「テクノロジーで誰も取り残さない日本をつくる」というビジョンを掲げ、「政党交付金を使って永田町にエンジニア集団をつくる」ことなどを公約にする予定です。 安野氏は8日午後、東京都内で記者会見を行うことにしています。

「週刊新潮」の発売前日に速報が届く！ メールマガジン登録 デイリー新潮とは？ 広告掲載について お問い合わせ 著作権・リンクについて ご購入について 免責事項 プライバシーポリシー データポリシー 運営：株式会社新潮社 Copyright © SHINCHOSHA All Rights Reserved. すべての画像・データについて無断転用・無断転載を禁じます。

インド政府は7日早朝、パキスタン国内および同国と領有権を争うカシミール地方のパキスタン支配地域の計9カ所を攻撃したと発表した。両国をめぐっては先月末、カシミール地方のインド支配地域で観光客が武装集団に銃撃され殺害されたことを受け、パキスタンが貿易停止などの対インド報復措置を発表。対立激化への懸念が高まっている。

林官房長官（中央）に要請書を手渡す自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護る会」代表の青山繁晴参院議員（右から2人目）ら＝7日午後、国会 自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護る会」代表の青山繁晴参院議員らは7日、林芳正官房長官と国会内で面会し、戦後80年の節目に石破茂首相が調整している先の大戦の検証について、中止するよう申し入れた。安倍晋三元首相による戦後70年談話で「謝罪外交を明確に終えることになった」と強調し、検証を踏まえた首相の発信も控えるよう求めた。 林氏は、面会後の記者会見で「石破内閣はこれまでの首相談話を含め、歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」と説明した。戦後80年に向けたメッセージの在り方に関しては「何ら決まっていない」と述べた。

ロシアのシャヘド型攻撃ドローン（無人機）がウクライナの都市に新しいタイプのクラスター爆弾を投下している可能性があるとして、ウクライナ当局が警戒を呼びかけている。冬の間、ロシアはウクライナを凍えさせて屈服させるべく、シャヘドで主に電力インフラを攻撃したが、目論見は外れた。現在は、単に恐怖と破壊を広めることを狙っているようだ。 ロシアは4月にシャヘドを2500機近く発射した。ウクライナの防空網で80％超は落とされたものの、多数が突破した。私たちはすでに、多くのドローンがウクライナの集合住宅など非軍事施設を直撃し、民間人に多数の犠牲者が出ているのを目にしている。シャヘドは測位衛星システムを利用して精密に誘導されるので、故意に民間施設を狙った可能性が高い。クラスター弾の付加は、犠牲者をさらに増やそうとする意図的な試みのように見える。 不審な落下物5月1日午前にあったドローン攻撃を受けて、キーウ市当

下記記事のコメント欄より。 kojitaken.hatenablog.com いただいたコメントは消費税に関する議論の一部だったが、そこは省略して国民負担率と貧困率の関係をこの記事のテーマにしたい。従ってコメントもその部分に絞って引用する。コメンテーターの方にはご了承をお願いします。 abcdefg （前略） ■2015年度の各国の税金の国民負担率【租税負担率＋社会保障負担率（年金や医療などの保険料）】 アメリカ・・・32.5％ 日本・・・・・41.6％ イギリス・・・46.5％ ドイツ・・・・52.6％ フランス・・・67.6％ デンマーク・・68.4％ ■各国の福祉政策による所得再分配後の相対的貧困率 アメリカ　：17.8％（2016年） 日本　　　：15.7％（2015年） イギリス　：11.1％（2016年） ドイツ　　：10.4％（2016年） フランス　：8.3％（2016年）

インド政府はインド軍がパキスタンと領有権を争うカシミール地方のうち、パキスタン側の実効支配地域などをミサイルで攻撃したと、現地時間の午前1時半すぎに発表しました。標的は、パキスタンのイスラム過激派組織の拠点9か所だとしています。 カシミール地方では先月22日、インド側の実効支配地域でインド人観光客ら26人が銃撃されて死亡するテロ事件があり、インド政府はパキスタン側の関与を主張して報復攻撃を辞さない姿勢を示していました。 インド外務省のミスリ外務次官らは7日の会見で、パキスタンのイスラム過激派組織の拠点を限定的に空爆したとする映像を見せながら、「インドへのさらなる攻撃が差し迫っていた」と主張し、攻撃を正当化しました。 一方、パキスタン軍の報道官は、インド軍による攻撃でこれまでに26人が死亡し46人がけがをしたとする声明を発表するとともに、攻撃があった場所はカシミール地方のパキスタンの実効支配