追悼の仕方には、個々人の思いれがあるので、こうした議論をすることは、良いことだと思いますが、「だれもが、わだかまりなく」というのはかなり無理がある話ではないかと考えています。

9月上旬、五輪招致の成功で盛り上がる日本を尻目に、中国はしたたかに戦略的パートナーシップの布石を打っていた。 中国中央テレビ（CCTV）では、中央アジアを歴訪中の習近平国家主席が、訪問先の空港で民族衣装姿の美女から花束贈呈を受けるシーンが映し出された。カザフスタンのリンゴ農園を訪問する姿も大々的に伝えられた。おそらく近い将来、中国が同国で資源開発を行うのと引き換えに、中央アジアからの果物が中国にドッと入ってくるのだろう。 そんな中国の中央アジア外交は、筆者の生活にも影響を及ぼした。 筆者は上海の大学院に在籍し、研究活動を行っているが、9月から学内の宿舎に戻ろうとしたら、部屋にあぶれてしまったのである。宿舎管理室は「部屋はもうない。カザフスタン人とモンゴル人でいっぱいだ」とけんもほろろな態度だった。 カザフスタンとモンゴルも中国が最近重視する外交対象国だ。それに伴い、留学生の受け入れ枠も一気

日本人は日本の税金は高いという思い込みがある。つまり“痛税感”が高いと感じているわけだ。痛税感とは文字通り税に対する痛みという意味。日本は先進国の中でも租税負担率が低いにもかかわらず、痛税感が高いことが昨今、経済学者らの間で注目されている。 OECD（経済協力開発機構）諸国の国民所得に対する税負担率の統計（2010年）を見ると米国22.6％、英国36.4％、で日本は22.1％。消費税も米8.8％（ニューヨーク州）、英20％で日本は5％。税負担率が高いことで知られるスウェーデンは46.9％（消費税25％）で日本より2倍以上も重い。 日本の税負担率はこのように低いのだが、国際比較調査グループ・ISPPが2006年に行なった各国の『中間層の租税負担に関する調査』では、税負担率が高いと思っている国民が6割程度いるとされ、日本は主要国の中で5番目に高い（1位のフランスは8割弱）。なお、スウェーデンは