安倍元首相の襲撃事件で逮捕された男の母親が、近く記者会見を開きたい意向を示していることがわかりました。親族によると母親は、「世間に謝りたい」などと話しているということです。 捜査関係者によると逮捕された山上徹也容疑者は、「母親が旧統一教会にのめりこみ、多額の寄付をするなどして家庭がめちゃくちゃになった」など供述しています。 山上容疑者の伯父によりますと、母親は「謝罪会見を開きたい、世間に謝りたい」などと話し、7日、伯父の自宅を出て、その後、家族との電話で「支援者の庇護のもと、大阪市内のホテルにいる」と明かしたということです。 母親はこれまでの検察の事情聴取に、「統一教会に申し訳ない」と話し、事件後も教会の教典を読んでいたということですが、現在の支援者が旧統一教会の関係者かどうかはわかっていません。

皆さん、お早うございます。 五島地方、今日も、晴れ空でスタートです。 旧統一教会問題では、岸田政権が『このままでは政権が危うい』と思ったのか、内閣改造に取り掛かっている。 マスメディアでも、『ミヤネ屋』『ゴゴスマ』に引きずられるように統一教会問題を扱うようになってきている。 しかし、NHKなどは、相変わらず政治家や統一教会側の『弁明』を垂れ流すだけ、そうした状況に対して多くの国民は納得していないようで、NNNの世論調査では、『政治家の説明は不足』と言う意見が圧倒的に多い。 こうした国民の意見を否定するように、「このままでは山上容疑者の目論みどおり」と、ヒートアップする統一教会批判を『批判』する方々がいるようです。 爆笑問題の太田光さんは、8月7日放送の『サンデー・ジャポン』（TBS系）で、「そもそも、この問題、きっかけがテロであったことをマスコミはもう少し自覚しないといけない」として、「テ

「朝日ジャーナル」では、１９８６年１２月から８７年にかけて、「霊感商法」を本格追及していたこの記事の写真をすべて見る 7月8日に安倍晋三元首相銃撃事件が起こってから1カ月が経った。逮捕された山上徹也容疑者の動機について、犯行直後は「母親が“ある宗教団体”にのめり込んで多額の寄付をしたことで家庭が崩壊。恨みがあったと供述した」などと報じられた。その後、同月11日に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が会見を開くまで宗教の団体名を報じるマスコミはほとんどなかった。なぜ、多くの報道機関は旧統一教会の名前を出すことを躊躇したのか？　その理由について、1980年代に「朝日ジャーナル」で霊感商法を鋭く追及した元朝日新聞記者、藤森研さんが実体験をもとに語った。 【写真】80年代に霊感商法を追及した当時の「朝日ジャーナル」記事 ＊　　　＊　　　＊ 7月29日、全国霊感商法対策弁護士連絡会は日本外国特派員協会

安倍元首相の銃撃事件で逮捕された山上徹也容疑者の母親が「謝罪会見を開きたい」と話していることが分かりました。 先月8日に逮捕された山上徹也容疑者は宗教団体「世界平和統一家庭連合＝旧統一教会」に恨みを持ち、「安倍元総理とつながりがあると思い込み犯行に及んだ」と供述しています。 山上容疑者の伯父によると、母親は事件以降、伯父の家に身を寄せていましたが、8月7日「謝罪の会見を開きたい」と話し、伯父の家から荷物をまとめて出て行ったということです。 伯父によると、母親は「大阪の支援者のもとにいる」と話していて、その支援者は旧統一教会から母親に5000万円が返金された際、手続きなどを手伝っていた人物だということです。 母親は検察とのやり取りで「旧統一教会に対して迷惑をかけ申し訳ない」と話していて、事件後も母親の部屋には教典が置かれていたということです。 会見の詳しい日程などについては、明らかになってい

トランプ前米大統領が手書きのメモを破り、ホワイトハウスなどのトイレに流したとみられる写真が公表された/Courtesy Maggie Haberman/White House ワシントン（ＣＮＮ） トランプ前米大統領が手書きのメモを破り、ホワイトハウスなどのトイレに流したとみられる写真が８日、浮上した。 米紙ニューヨーク・タイムズ記者でＣＮＮ寄稿者のマギー・ヘイバーマン氏が新著でこの写真を公表した。米ニュースサイト「アクシオス」もこの写真を公開した。 ＣＮＮはこれまで、トランプ氏が大統領の記録保存法令を無視して、文書や下書き、メモを読んだ後に破り捨てることがたびたびあったと報じてきた。 トランプ氏はホワイトハウスの住居部分でトイレに文書を流すことが時折あり、修理工がトイレの詰まりを直すために呼ばれていた。トランプ氏はこれを否定している。同氏の広報担当も８日にアクシオスに宛てた声明で、トラン

高い車が安い車を煽る。これまで何度となく見てきた光景である。昔関越道でスズキのアルトがBMWを追い越し車線でガンガンに煽っているのを見たときには大層アツい気持ちになったものであるが、基本的に我々安き車にのりし者は高級車にじゃまだじゃまだと煽られへこへこと頭を下げて道を譲る運命。安きは虐げられる。公道では身分制が未だにまかり通っているのだから。 日本だけでなくここアメリカでもやはり高い車は安い車を煽っている。高い車は高圧的で独善的な運転をしがち。たった一度行っただけだが中国の広州でもそうだった。今のところ3か国だが人種のるつぼアメリカをるつぼだけに仮に100か国とカウントした場合、調査N数としてはそれなりであるからこれは万国共通と言っても過言ではない。 俺も高い車には煽られる側、高い車に乗ったことがないので分からないが、高い車に乗ると何か優越感のようなものが高まり、目の間に現れた安い車を煽り

はじめに こんにちは。 セキュリティエンジニアの@okazu-dm です。 この記事は、Auth0のアクセストークンの保存方法について解説した前回の記事の補足となる記事です。前回の記事の要旨をざっくりまとめると以下のようなものでした。 Auth0はデフォルトではアクセストークンをブラウザのメモリ空間上にのみ保存するin-memory方式であり、XSSへの耐性のなさ等の理由でlocalStorageで保存することを推奨していない しかし、XSSでアクセストークンを奪取できるのはin-memory方式でも同じのはず(検証は行いませんでした)。localStorage方式を過度に忌避する必要はないのではないか なお、Flatt Securityの提供するセキュリティ診断はAuth0に限らずFirebase AuthenticationやAmazon CognitoなどのIDaaSのセキュアな利用

政治家は支援団体を求めるもので、宗教団体もその一つだ。宗教側も政治参加を求め、政治が呼応している面もある。 宗教と政治の関係にはいくつかのタイプがある。創価学会と公明党のように宗教理念を政治に実現するために政党を結成するタイプや、保守系団体・日本会議と関係の深い宗教団体のように理念に近い政治家を支援するタイプもある。これらとは異なり、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）のように与野党問わず政治と幅広く関係を持つタイプもある。 旧統一教会と自民党の場合、教団側は選挙で固定票を提供し、街頭演説では聴衆の動員をかけていた。パーティー券の購入や私設秘書を無償で事務所に派遣する例もあった。 こうした関係は、旧統一教会が反共産主義を掲げて政治団体「国際勝共連合」を1968年に発足して以降、約50年にわたって続いてきた。ただ、この30年ほどは忘れられていた。 祝辞を贈るだけで教団にはメリット 旧統一教会と

なんて図がありまして。この図の初出は渡邉哲也氏のツイートへの返信。 https://twitter.com/Tek88681399/status/1551460662466908160 安倍政権と消費者契約法改正を絡めた言説流布の過程 もともとが渡邉氏のツイートの論旨を補強するような形でのツイートになります。ちなみにこの「安倍政権下の消費者契約法改正によって霊感商法が打撃を受けた」系のツイート自体は以下のように7月20日ごろから流布し始めたのものです。 安倍政権と「消費者契約法改正」との関連ツイートは7月中旬ごろから少しずつ増え始め*1、7月20日ごろからは目に見える形で増加していきます。 https://twitter.com/ryoma09012/status/1549610601923588096 https://twitter.com/exstar444/status/154964

旧統一教会の信者が購入した教本や壺など。信者は同様の教本に３千万円を支払うこともあったという ＝大阪市北区 安倍晋三元首相の銃撃事件では、山上徹也容疑者の供述内容から、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）による霊感商法に注目が集まった。霊感商法は事件化などによって被害人数は減少したものの、いまもなお続いており昨年は約３億円の被害が確認された。 不安をあおり、壺（つぼ）や置物などに超自然的な霊力があるように思わせ、不当に高い値段で売り込む霊感商法。昭和６０年ごろから社会問題化し、全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、旧統一教会による霊感商法の被害は６２年には約１６４億円にのぼった。 同会の渡辺博弁護士によると、霊感商法を行っている団体は他にも存在するものの、全国で大規模に行っているのは旧統一教会だという。平成２１年には不安をあおり高額の印鑑を購入させたとして、警視庁公安部が特定商取引法違反

安倍氏の国葬は9月27日に行われる。費用は明らかになっていないが、各国から首脳級の参列も予想され、多額を要するのは必至。政府が半額を負担した中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬（2020年）は、首相経験者の葬儀としては過去最高の約1億9000万円だった。 税金などの詳細な使い道は、国民の代表者で構成される国会の議決に基づいて決めなければならないというのが「財政民主主義」の原則だ。一方、政府が国葬の財源に充てる方向の予備費は、憲法87条が「予見し難い予算の不足に充てる」目的で、あらかじめ使途を定めず計上することを認める予算。内閣の判断で支出し、使った場合は国会の事後承諾を得る仕組みになっている。

奥村 美里 @OkumuraMisato 北海道土産ロイズ、約9億円投じ請願駅を新設。 大きなお買い物と思えますが、そうかこんな投資手段があったのか！という驚き。 耐用年数30年と仮定し、年3,000万円の投資。アクセス良くなったため下記が見込めます。 ●駅名による宣伝効果 ●工場見学者&購入者増加 ●従業員の通勤手段確保&採用促進 pic.twitter.com/OlfJ8LGYOI 2022-08-07 21:34:07 奥村 美里 @OkumuraMisato 個人的には、3つめに感嘆。 従来は最寄駅より徒歩30分で車orバス駆使が王道通勤方法でした。 しかしそうすると、パートは一家車2台持ちもしくは近所住みに限られてました。 駅新設で採用間口が広がり、お土産売り場・工場内パート採用が拡充され、人手不足でも一役買うと見込んだのでしょう。 2022-08-07 21:34:08 リンク

8月7日、朝日新聞が朝刊の1面で、旧統一協会の選挙協力について報じました。 参院選を前に、教団関係者は支援先である井上氏の当選に自信を見せていた。（中略） 16年の参院選では初当選した宮島喜文氏、19年参院選では再選した北村経夫氏が、教団の支援先だった。井上氏を含め、組織票の強みを生かせる比例区で出た安倍派の議員たちだ。 その安倍氏のもとを、今年に入って繰り返し宮島氏が訪ねていた。宮島氏の元秘書によると、今回の参院選でも再選を目指して準備を進めていた宮島氏は、安倍氏に「ぜひ前回と同じような票を団体さんにいただけないか」と頼んだが、安倍氏は「今回は無理だ」と答えたという。別の関係者は「最終的には教団側から『安倍氏の意向で井上氏に一本化する』と伝えられた」と明かす。宮島氏は、すでに得ていた党の公認を辞退し、出馬をあきらめた。 出典：2022年8月7日　朝日新聞朝刊1面　この記事を前提としたうえ