米ニューヨークの国連本部で開催された国連安全保障理事会の会合（2022年2月27日撮影、資料写真）。(c)Andrea Renault/AFP 【3月1日 AFP】英国のボリス・ジョンソン（Boris Johnson）首相の報道官は1日、ロシアのウクライナ侵攻を受け、5か国で構成する国連安全保障理事会（UN Security Council）の常任理事国からロシアを解任する案を、英政府として議論する用意があると表明した。 報道官は記者団に対し、「首相はこれに関して立場を示していない」としながらも、「われわれはロシアが外交的に孤立することを望んでおり、それを達成するために全ての選択肢を検討するということは言える」と述べた。(c)AFP

【ベルリン=石川潤】ロイター通信は1日、ドイツとロシアを直接結ぶ新しいガスパイプライン計画（ノルドストリーム2）の事業主体の企業が破産手続きの検討に入ったと報じた。パイプラインは完成済みだが、ロシアがウクライナ東部の親ロ派武装勢力の支配地域を独立国家として承認したことを受け、ドイツが認可しない方針を表明。米国も金融制裁を発表していた。ノルドストリーム2の事業規模は110億ドル（約1兆2000億

ロシア国営メディアがなんとウクライナ侵攻についてあらかじめ準備していた記事を誤って配信していたことが発覚。すぐに削除されたが時すでに遅し。この大失態と、その内容から読み取れる「プーチンの頭の中」を、NHK『国際報道』前キャスターの池畑修平氏が読み解く。 侵攻48時間で「勝利宣言」のはずだった メディアで働く者にとって、予定稿の誤送信や誤掲載は、悪夢だ。 予定稿とは、たとえば選挙での当選確実の報せなど、これから起きるとわかっている事象に備えてあらかじめ書いておく記事のこと。迅速な報道のために予定稿の準備は必要不可欠だが、ごく稀に、何らかの手違いで「フライング」が発生してしまう。 つまり、その事象がまだ起きていないのに、記事が出回ってしまうのだ。洋の東西を問わず、担当者たちの責任問題になる。 ロシアによるウクライナ侵攻が世界を揺るがせている真っただ中に、ロシア国営メディアで起きた誤配信が、はか

Published 2022/03/01 22:11 (JST) Updated 2022/03/02 10:42 (JST) 1日、ジュネーブの国連人権理事会で、オンライン演説するロシアのラブロフ外相（左奥）と、退席する各国の外交団（Kristoffer　Jonsson提供・ロイター＝共同） 【ジュネーブ共同】通常会期が開催中の国連人権理事会で1日、ウクライナに侵攻したロシアのラブロフ外相がオンラインで演説を開始した際、多くの外交団が一斉に退席し、抗議の意思を示した。 当初ジュネーブを訪れて会合に参加する予定だったラブロフ氏は、自身を制裁対象とする欧州連合（EU）が「移動の自由の尊重を拒否したため、オンライン参加を余儀なくされた」とし、約15分間の演説で侵攻の正当性を主張した。

画像説明, ロシアの通貨ルーブルはこのところ急落している。写真はサンクトペテルブルクにある両替所の対米ドル為替レートの表示（2月28日）

【バルセロナ=白石透冴】フランスのルメール経済・財務相は1日、ウクライナを侵攻中のロシアについて「経済・金融の大規模な戦争をしかける。ロシア経済の崩壊を引き起こす」と異例の表現で圧力をかける意向を示した。欧米などが制裁によって凍結するロシア資産は1兆ドル（約114兆円）近くだと説明した。仏ラジオ・フランスアンフォの取材に答えた。ルメール氏は「経済・金融の力関係で言えば、欧州連合（EU）に（ロシ

Published 2022/03/01 22:03 (JST) Updated 2022/03/01 22:19 (JST) 【ワシントン共同】世界銀行は1日、190カ国・地域の経済的な権利を巡る最新の男女格差調査を公表した。職業や育児、年金など8項目の評価の総合点で、日本は昨年の80位タイから103位タイに急降下。女性の職業選択や賃金、起業に関する制約が響いた。 世銀担当者は取材に対して「日本は女性の法的平等を改善するための改革を検討する必要がある」と強調。世界全体では約24億人の女性が、男性と同じ経済的権利を持たず、不利な状況にあることが分かった。 調査は20年10月から21年10月までの期間を分析。日本は職場での待遇や給与、経営の項目で、各100点満点のうち25～75点。

ドイツの暗号資産メディアBTC-ECHOによると、欧州連合（EU）の立法府である欧州議会が2月23日、ビットコインをはじめとするProof of Work（PoW）型暗号資産の利用を禁止する方向で動いていることが明らかとなった。（編集部注釈：最新の状況については下記記事リンクをご覧ください。） EU議会、ビットコインの利用禁止を草案から削除 EUが提言する、暗号資産の規制をまとめた最終草案「Markets in Crypto-Assets（MiCA）」内には、環境的に持続不可能なコンセンサスアルゴリズムを利用する暗号資産を禁止する規定が明記されている。具体的には、ビットコインなどのPoW型暗号資産が該当する。 PoWとは、ブロックチェーンに取引記録などが保存された新たなブロックを追加する上で必要な作業のことを指す。ブロックチェーンの各ブロックをハッシュ化した際に、生成されるハッシュ値の先頭

プーチンは精神を病んだのか 2月24日、ロシアのプーチン大統領はウクライナへの軍事侵攻に踏み切りました。 すべての国連加盟国は武力による威嚇や武力行使に訴えてはいけないという、戦後長らく守られてきた国連憲章第2条4項の約束事を露骨に破り、既存の国際秩序を破壊したわけですから、ロシアの責任は法的にも道義的にも大きい。ロシアの行っていることは厳しく指弾されなくてはいけません。 しかし、情勢を正確に分析するためには、ロシア側の理屈、つまりはプーチン大統領の頭の中を冷静に理解する必要があります。 米議員の中にはプーチン大統領の精神状態を危惧する声もあります。ホワイトハウスのサキ報道官は2月27日、テレビのインタビューで「（プーチン氏は）コロナ禍で明らかに孤立している」と指摘しましたが、私の見る限り、プーチン大統領はいたって冷静で孤立もしていません。

立憲民主党の蓮舫参議院議員（54才）に関する驚くべき情報が浮上した。アイドルグループのメンバーとしても活動した長男・村田琳（24才）が自民党に入党していた。さらに、自民党の大物フィクサーとして知られる人物と養子縁組をしていたことがわかった。3日発売の『女性セブン』が報じる。 永田町関係者が明かす。 「実は蓮舫さんの長男が、彼女の“宿敵”である自民党に入党届を出したのです。まだごく一部の関係者しか知らない話ですが、野党第一党の大物議員の子息が、自民党に入ること自体が異例中の異例。いったい何が起きているのかと、関係者が騒然となっています」 琳は1997年、蓮舫氏とジャーナリストの村田信之氏（2020年8月、離婚）との間に、双子の長男として生まれた。幼稚園から蓮舫氏と同じ青山学院に通い、高校は本人の希望でイギリスに4年間、留学した。 その後、芸能界入りし「VOYZ BOY」という40人以上の男性

ウクライナ侵攻に反対するデモ参加者＝２月２４日、ロシア・モスクワ/Daniil Danchenko/NurPhoto via Getty Images モスクワ（ＣＮＮ） ロシア軍のウクライナ侵攻が始まって以来、ロシア国内で反戦デモに参加していた６４００人以上が逮捕された。しかし参加者が拘束される様子は国営テレビでは一切報道されていない。 ロシア語の署名嘆願サイトには１日午前までに、ウクライナでの戦争に反対する署名が１００万以上も集まった。 モスクワ市内は主要道を警察車両が巡回し、歩道では暴動鎮圧の警官隊が威圧、かつてデモ隊がよく利用していたプーシキン広場は巨大な金属バリケードに囲まれている。 ロシア政府は、デモに参加すれば逮捕されて前科者になり、自分の将来に汚点を残すと警告している。 プーチン大統領が自身に対する国民の怒りを公にする理由は何もない。政府寄りの新聞や雑誌、ウェブサイト、テレ

どぶろく裁判上告審判決 酒税法7条1項、54条1項の規定と憲法31条、13条 最高裁判所平成元年12月14日第一小法廷判決 【判例時報1339号83頁掲載】 私にはこの判決を持ち上げる気など毛頭ない。むしろ不愉快な判決である。「酒税収入の徴収確保に支障を生ぜしめる」などと実情に合わない理由で酒税法を擁護する一方で、自己消費目的の酒類製造を処罰することにつき「憲法31条、13条に違反するものではない」と憲法判断を回避するという、きわめて内容の薄い判決だからだ。何より腹立たしいのは、こんな判決がデータベースに残っている一方で、それよりもっと重要なもうひとつのどぶろく販売裁判、そしてその裁判の被告人がそれ以前に被告人となったヤミ米販売事件が掲載されていないことである。よくわからないが、日本では裁判所や政府にとって何らかの意味で都合の悪い判決は、データベースに残されないことがあるのだろうか。そこで

国交省がローカル鉄道路線の見直しを検討する会議を立ち上げました。公表された資料を読み解くと、国交省が考える「ローカル線問題の着地点」が見えてきそうです。 国土交通省は、ローカル鉄道路線の見直し方を検討する会議を2022年2月14日にスタートしました。「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会」（以下、地域モビリティ検討会）と題するものです。 この検討会の開催趣旨は、「鉄道事業者と沿線地域がローカル鉄道の置かれた現状について危機認識を共有し、相互に協力・協働しながら、いかにして利便性・持続性の高い地域モビリティを再構築していくか」について検討するものです。そして、「国としてどのような政策をとっていくべきか」についても審議します。 ポイントは「地域モビリティの再構築」という点でしょう。「地域鉄道の再建」ではないことに、まずは留意しなければなりません。ローカル鉄道のバス転換

2月24日、ロシアがウクライナに対する全面戦争を開始した。核兵器を保有する強大な専制国家が、広義の自国の「ナワバリ」に潜在的に含まれ得るとみなした別の主権国家に対して、軍事力を使って現状変更を求めているのが、ウクライナ戦争の目下の構図だ。 仮にロシアが戦略的に成功した場合、中国が台湾に対して同じような問題解決をはかっていく可能性も、一部でさかんに論じられるようになった。この見解への是非はさておき、現在、戦争の当事者両国以外で最も注目されている「外野」のプレイヤーのひとつが中国であることは間違いない。 ただ、実は開戦前後の様子を見る限り、どうやら西側世界に生きる私たちがイメージするほどには、中国とロシアの足並みは揃っていなかったようである。 日本の外務省よりも鈍かった中国外交部 まず、『ウォール・ストリート・ジャーナル』の中国特派員・魏玲霊（Lingling Wei）の2月25日付け記事によ