人手不足による影響は、地方の現場ではすでに出はじめている。ある地方の警備会社では閑散期なのに人手が確保できず毎日仕事を断っていたり、建設現場では県外の警備会社に通常の3倍の単価を支払って発注しているという――。 ※本稿は、古屋星斗＋リクルートワークス研究所『「働き手不足1100万人」の衝撃』（プレジデント社）の一部を再編集したものです。 2040年に1100万人の働き手が不足する 私たちリクルートワークス研究所では、2040年までに日本全体でどれくらい働き手が足りなくなるのか、労働の需要と供給をシミュレーションしたところ、次のような日本社会の未来の姿が浮き彫りになった。 社会における労働の供給量（担い手の数）は、今後数年の踊り場を経て2027年頃から急激に減少する局面に入る。2022年に約6587万人であった労働供給量は、現役世代人口の急減にともなって2030年には約6337万人、2040