民主党東京都連は２８日、常任幹事会を開き、衆院選マニフェストを「（耐震）偽装マンションのパンフレット」などと痛烈に批判してきた同党都議の土屋敬之副団長に対し、離党勧告することを決めた。　土屋氏は、永住外国人地方参政権付与や選択的夫婦別姓制度などを政策集に明記しながらマニフェストに盛り込まなかったことを「国民の目を欺くものだ」などと批判してきた。　離党勧告について、土屋氏は「聴聞を受けておらず、処分の手続きに問題がある。批判があってこそ政党は育つものだ。法的措置も含め徹底的に戦う」としている。

鳩山由紀夫首相の所信表明演説に対する代表質問が２９日、参院本会議でも始まった。最初に自民党の林芳正参院政審会長が質問に立ち、民主党の看板政策の子ども手当や高速道路無料化、郵政民営化見直しなどについて「社会主義的な政策で、国民の自主性や活力をそいでしまう。日本の将来を危うくする」と、強く批判した。　これに対し、首相は「何をもって社会主義的というのか全く理解できない。誹謗（ひぼう）中傷に臆（おく）することなく国民の負託に応えていきたい」と反論した。同時に「無駄遣いを一掃し、国民が豊かさと安心を実感できる政策を推進する」と述べた。　また、林氏は政府に経済成長戦略がないと指摘した上で「短期の鳩山不況、中期の財政破（は）綻（たん）、長期の英国病になる」と強調した。外交・安全保障政策では、米軍普天間飛行場の移設問題などを引き合いに出し、「首相は再三発言がぶれている。このようなことでは国家間の信頼は築け