メディア研究部（番組研究）　東山浩太 「放送研究と調査」4月号に「『メディア世論』が社会を動かす～「コロナ禍の無給医」報道～」という拙論を載せました。 医療従事者の中には無給医と言われる人たちがいます。大学病院で働いていますが、給料が少なく、雇用契約すら結ばれていないこともある大学院生などの医師です。厳しい労働条件の中で新型コロナウイルス感染者の診察にもあたります。医療体制がひっ迫するコロナ禍で、無給医や無給医をめぐる政策がどのようにテレビで描かれてきたか――を例にして、報道が社会に影響を及ぼすとき、どんなしくみなのかを考えてみた小論です。 作成にあたっては、先行研究を大いに活用させてもらいました。例えばメディア研究者で同志社大学教授の伊藤高史さんの「ジャーナリズムの政治社会学」です。 その中で、こんな理論が提唱されていることを学びました。 ・報道が社会を動かす影響力を発揮するとき、一般に

無観客で開催された陸上の東京オリンピックのテスト大会＝東京・国立競技場で2021年5月9日、大西岳彦撮影 5月中旬予定の国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長の来日が見送られることになった。背景には発令中の緊急事態宣言が31日まで延長されたことに加えて、国民感情との隔たりがある。新型コロナウイルスの影響で命や暮らしが脅かされる中、7月23日開幕の東京オリンピック開催を疑問視する声が高まっている。 独り歩き始めた「Xデー」 9日午後5時、東京オリンピックのメイン会場となる国立競技場（東京都新宿区）の内と外では、わずか数百メートルの距離を隔てただけで雰囲気の異なる別世界が広がっていた。 6万8000人収容可能な競技場では「決戦」と銘打たれた陸上の五輪テスト大会が開かれ、9人の海外勢と日本のトップ選手たちが競い合う姿があった。ただし見つめるのは関係者のみ。観客を入れて感染症対策の

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新型コロナウイルスの感染者数が各地で過去最多となるなど、大型連休明けに感染が拡大していることについて公衆衛生学が専門で、国際医療福祉大学の和田耕治教授は「地域によって差はあるものの、全国的に感染が広がりつつある状況だ。特に北海道や愛知県、福岡県など感染者数が急増している地域ではこの傾向がしばらく続くと考えられる。大阪府など関西については感染者数が高止まりをしていて予断を許さない状況で、東京も増加が続いており、今後も警戒が必要だ」と話しています。 また、和田教授は「緊急事態宣言の効果で感染者数が減少傾向に転じるかどうか、今週以降明らかになるとみられるが、変異ウイルスの影響もあって減りづらくなっている。これまでは2週間くらいで減少して効果が実感できたが、変異ウイルスの影響で食事や会話などの接触の機会を相当に減らしていかないと確実に下げるのが難しくなっている。重症化すると本当に医療が受けられない

料金改定について 2023年11月より料金が改定されました。 料金改定の同意からお手続きをお願いします。

東京五輪の陸上テスト大会が９日、本番会場となる国立競技場（東京・新宿区）で行われた。 視察に訪れた世界陸連（ＷＡ）の会長で、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の委員を務めるセバスチャン・コー氏（６４）は「この場に来ることができて非常にうれしい」と満足げ。会場の外では大規模な「五輪反対デモ」が展開され、東京五輪に厳しい目が向けられているが、コー氏は開催する意義を「世界のプレミアイベントだからです。４年に１回しか起こらないもの。（２０１２年に）ロンドンは五輪によってレガシーがもたらされ、街が非常に明るくなった。そういった意味で光をともし、人々に希望を与えるようなイベントだと信じています」と話した。 また、ＩＯＣが各国・地域の選手団に米製薬会社大手ファイザー製ワクチンを提供することにも言及。アスリートが優先的に接種を受けることには選手からも戸惑いの声が上がっているが、コー氏は「このような手配が実現

先生のお立場としては、「何と日本は甘いことか」ではなくて、「できてなくて、すみません」だと思いますよ。与党議員なんですからね。 https://t.co/ZaWATjPg6E

通信各社、１０日から通話制限　コロナワクチン接種予約で―ネット利用呼び掛け 2021年05月09日21時44分 ＮＴＴなど通信大手各社は９日、１０日朝から新型コロナウイルスワクチンの接種予約を受け付ける自治体の予約用番号への通話を制限すると発表した。つながらない場合は時間を置いてかけ直すか、インターネット予約を受け付けている自治体についてはネット利用を呼び掛けている。 自治体、接種予約殺到に苦慮　ネット対応も課題―高齢者ワクチン ＮＴＴ東日本の管内で約１００、ＮＴＴ西日本の管内で約１００の自治体が１０日に予約を受け付けるという。通話制限は通信設備の容量を確保し、警察や消防といった緊急通報などへの影響を避けるための措置だが、予約をめぐり混乱が発生する可能性もある。 自然災害や人気イベントのチケット予約の際に通話が集中した際に実施されてきたが、制限を事前に発表するのは極めて異例だ。 通信制限は

東京オリンピック・パラリンピックまで2か月半となる中、大規模イベントでの新型コロナウイルスなどの対策を考えるシンポジウムが開かれ、専門家は、開催のためには医療提供体制に影響を与えないよう、ステージ2の感染状況を維持できることなどがポイントになると指摘しました。 シンポジウムは、日本感染症学会などの合同学会の中で開かれました。 この中で、国際医療福祉大学の和田耕治教授は、オリンピックのようなイベントでは感染症が持ち込まれること期間中に発生すること海外にも広がることがあり、開催にはこうしたリスクを下げる必要があると指摘しました。 そして、新型コロナウイルスの感染がある中でリスクを下げるためのポイントとして大会の前後を含めた感染対策のほか、接触の程度など、リスクを評価し、対策が十分できない場合は競技ごとに中止も検討すること国内の医療提供体制に影響を与えないよう、期間中、ステージ2の感染状況を維持

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インド・オリンピック委員会（IOA）のナリンデル・ドゥラブ・バトラ会長（64）が8日、オンラインで毎日新聞のインタビューに応じた。インドでは新型コロナウイルスの感染が爆発的に広がっている。バトラ氏は今夏の東京オリンピック・パラリンピックへの参加について「インド国内にいる出場選手の全員に来週末までにワクチンを接種できる。準備は万全だ」と強調。「世界が沈んでいる中、ぜひ（東京五輪を）開催してほしい」と訴えた。 インドでは変異株の流行などで4月末から連日、1日あたり40万人前後の感染者が確認されている。インドメディアによると、8日には過去24時間の死者が4187人と最多を更新した。日本政府はインドからの入国者に対する水際対策を強化している。 バトラ氏によると、…

「自分は女だ」と言って、男性が女湯に入ってくる――。こんな説明を基に、トランスジェンダーの女性を攻撃する動きが広がっている。ここ数年、公衆浴場やトイレなどの女性専用スペースを使うことを問題視する声はネット交流サービス（SNS）で飛び交っていた。それがとうとう国会議員の勉強会でも取り上げられ、政策決定に影響を及ぼしかねない展開になってきた。はっきりさせておくと、こうした主張は明らかに間違いで不当な攻撃だ。専門家に聞きながら、それを解きほぐしていきたい。【藤沢美由紀/デジタル報道センター】 トランスジェンダーとは、出生時の戸籍の性別とは異なる性別を自認する人を指す。出生時の戸籍の性別が男性で、自分を女性であると認識している人なら「トランス女性」だ。今までトランス女性への攻撃は主にネット上で展開されてきたが、オフライン、しかもあろうことか永田町に飛び火した。 「トランスジェンダー女性が、女性にと

水泳の池江璃花子さんが白血病を乗り越えてオリンピック代表の座を射止めたことが4月の頭大きなニュースになりました． その一方で，オリンピックを開催するかどうかについては様々な意見があり，開催するということにはなっているものの予断の許さない状況です． そんな中，｢五輪反対｣で池江璃花子を批判する人の理不尽という記事が掲載されました．記事によると， 池江さんのインタビュー記事に付随したコメント欄やツイッター上には、彼女を責めるような声が大量に挙がっています。 「自分のことしか考えていない」「この人が表に出れば出るほど嫌悪感が増してくる！五輪なんかニコニコやってる場合じゃねえ！」「オリンピックに利用されるから嫌な感じ」「あんたがどんな記録を出そうが、私たちには全く関係ない。感染拡大している中で、お祭り騒ぎをしている場合ではない。私たちは1年以上自粛をしている」 とのことです．オリンピックを中止すべ

日本はこの程度の「さざ波」。これで五輪中止とかいうと笑笑 https://t.co/Q6JvZCOTUa

「反トランプ」幹部、追放へ　米共和党で路線対立 2021年05月09日07時26分 米共和党のリズ・チェイニー下院議員＝２０１９年１０月、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米共和党でトランプ前大統領を批判するリズ・チェイニー下院議員が党下院ナンバー３のポストから追われる見通しとなった。米メディアが７日までに伝えた。トランプ氏の影響力が党内に根強く残っていることを示している。 ツイート、トランプ氏が２４倍　就任百日をバイデン氏と比較―米 チェイニー氏は、ブッシュ（子）政権で副大統領を務めたディック・チェイニー氏の娘。保守色が強くトランプ氏と政策的には立場は近いが、今年１月のトランプ氏弾劾訴追決議案採決で賛成に回り、大統領選の不正を訴えるトランプ氏の主張を「大うそ」と批判してきた。 チェイニー氏は今月５日には、米メディアへの寄稿で「危険で反民主的なトランプ氏の個人崇拝をやめ、真の保守

先日、文部科学省に設置されている主権者教育推進会議が最終報告である「今後の主権者教育の推進に向けて」を発表しました。同会議は、選挙権年齢が18歳に引き下げられたこと、成年年齢が18歳に引き下げられることに伴い、子どもたちがこれまで以上に主権者として必要な資質・能力を確実に身に付けていくことが必要という認識の下に、2018年に設置されました。 この会議が設置される以前からも、主権者教育という言葉はさかんに使用されていましたが、最近では校則の問題などを議論する際にも主権者教育という言葉を使用した見解も見られます。 私も教員としては「現代社会」という主権者教育と最も関連する科目を教えている立場なのですが、発表された最終報告の内容に関してはどうしても腑に落ちないことがあります。それは「主権者教育」という言葉を使用しているにもかかわらず、日本国籍を持たない子どもたちへの配慮が全く欠けているからです。

二階俊博幹事長は、4月15日に収録されたTBSのCS番組で「とても無理だということだったら、すぱっとやめないといけない。五輪で感染を蔓延させたら、何のための五輪かわからない」と語りました。二階氏は持ち前の動物的勘から、国民の不安、懸念をそのまま口にして、五輪中止という選択肢もあり得るということをを示したわけです。 二階氏は釈明コメントに「なんでこんなものが必要なんだ」 この発言が大きく報じられると、その日のうちに自民党は釈明コメントを出さざるを得ない状況に追い込まれました。五輪はぜひ成功させたいと強調した上で、「何が何でもオリンピックとパラリンピックを開催するのか、と問われれば、それは違うという意味で申し上げた」という内容です。 二階俊博　©文藝春秋 ところがあの文書は、二階氏本人ではなく、自民党の事務局が作ったものでした。二階氏は「なんでこんなものが必要なんだ」と抵抗したのですが、「党内

兵庫県明石市議会の議員が国民健康保険料（国保料）を滞納し、議員報酬の差し押さえ通知を受けていた問題で、筒泉寿一議員（３６）は２２日、同市役所で記者会見を開き、自身が滞納していたことを明らかにした上で「明石市の皆さんが一生懸命働いて納めている中で私が滞納してしまい、申し訳ない」と謝罪した。所属会派からは同日付で退会したが、議員辞職については「市民に迷惑を掛けたので挽回したい」と否定した。（長尾亮太） 筒泉市議によると、滞納したのは２０１９年１０月分から２１年２月分までのうち６期分、計３万３９００円。原因について「まったく使っていない口座で残高不足だった」と説明した。自宅に届いていた市からの督促状は中身を開くことなく放置していたという。 同市は今月３日付で議員報酬、賞与、期末手当などを差し押さえた。筒泉市議は同日付の通知を受け、既に全額を納めたという。 筒泉市議は１９年４月の同市議選に維新公認

新型コロナウイルス感染拡大の長期化が、ひとり親世帯の家計や健康面をより困難な状況に追い込んでいることがＮＰＯ法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」（東京）と立教大の湯沢直美教授（社会福祉学）らの調査で明らかになった。育ち盛りの小学生の体重が減る傾向などが表れ「子どもたちの生活、成長、学びに人々の想像を超える多大な影響がある」と公的支援の充実を求めている。（編集委員・上坂修子）

ＬＧＢＴなど性的少数者が職場や学校、地域で直面するいじめや差別をなくすための法整備を巡り、与野党の協議が大詰めだ。野党が差別解消を訴え提出した法案に比べ、自民党が今国会での成立を目指す法案は「理解増進」が主目的で、差別解消へのアプローチや実効性に大きな隔たりが残る。「多様性と調和」を基本コンセプトに掲げる東京五輪を前に、ぎりぎりの調整が続いている。（奥野斐） 「五輪前になんとか結果を得たい。実質的な差別解消、ＬＧＢＴ平等法といえる内容にできるよう頑張る」。先月２７日に国会内で開かれた集会で、野党案の筆頭提出者の西村智奈美衆院議員（立憲民主）が力を込めた。４月半ばから、自民党特命委員長の稲田朋美衆院議員と週２回ペースで協議を繰り返す。

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4月25日、衆議院北海道2区と参議院長野選挙区の補欠選挙、参議院広島選挙区の再選挙が行なわれ、3つとも野党の候補が勝利しました。注目を集めたのは広島の選挙の勝敗ですが、私は以前から、自民党が北海道2区で候補者擁立を見送ったことが、将来に禍根を残すと指摘していました。 北海道2区は収賄罪で起訴され辞職した吉川貴盛元農水相の補選で、党内には候補者を立てるべきだという声が圧倒的でした。「政治とカネ」の問題が響いて立てられないというのが、執行部が擁立を見送った表向きの理由でしたが、自身の選挙をめぐって公職選挙法違反で有罪が確定した河井案里元参院議員が失職したために再選挙となった広島には候補者を立てたのですから、整合性が問われる苦しい理屈だったと言えます。

米東部ニューヨーク市中心部の観光地タイムズスクエアで8日夕（日本時間9日早朝）、男が銃を発砲し、女児（4）ら計3人が流れ弾を受けて脚などを負傷した。いずれも病院に運ばれたが、米メディアによると、命に別条はないという。 ニューヨーク市警によると、路上で2～4人の男が口論になり、うち1人が銃を取り出し…

2021/05/07 の菅総理の会見での 日本経済新聞の重田記者の質問です。 動画はこちら。質問は 46:50くらいから。 https://youtu.be/Ei1NBEikh90?t=2812 ＜日本経済新聞重田記者の質問＞日本経済新聞の重田です。 総理、ワクチンについてお伺いします。 先程1日に100万回のワクチンの接種を目指されるというふうな目標に触れられました。 だいたい1日100万回ですとだいたい7ヶ月、国民全体に普及するのに7ヶ月かかるというふうな目安になるかと思います。この100万回ですけれども、現在の自治体の回数を積み上げたところでそういった数字を出されたんでしょうか。どういった積算根拠があっておっしゃったのか、そこらあたりをお伺いしたい。 ＜菅総理回答＞これいろんな情報を全部収集してます。まぁその中で、いわゆるインフルエンザの接種というものを、これ日本やってます。まぁそい

2021/05/07 の菅総理の会見において、総理から苦しい状況に置かれるアスリートの方々へのメッセージがありましたので共有します。 動画はこちら。 https://youtu.be/Ei1NBEikh90?t=2394 39:58 くらいからが質問になります。 ＜京都新聞 国定記者質問＞京都新聞の国定と言います。 東京五輪パラリンピックについてお伺いします。 大会の中止を求めるオンライン署名が現在も行われていまして、開始3日目で20万人を超える署名が集まりました。これは素直な国民の世論だと思うんですけれども、一方でですね東京大会のテスト大会が都内で中心に行われていますけれども、現場に取材に行ってアスリートの話を聞いていますと、このコロナで社会が大変な時にスポーツをすることとか、五輪を目指す事に対して社会からの厳しい風当たりみたいなものを感じているようで、そこに非常に苦しんでいるように見え

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政治評論家の竹田恒泰氏（４５）が８日、署名サイト「ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ」で東京五輪開催を支持するオンライン署名活動を始めたことが明らかになった。 【写真】再びバカ売れ〝五輪中止〟Ｔシャツ タイトルは「人々の夢と希望をつなぐため、東京五輪の開催を支持します」。同キャンペーンを始めた理由として、竹田氏は「私としては特に関わるつもりはありませんでしたが、５月７日に、ＳＮＳで池江璃花子選手に『五輪中止』や『反対』の声を上げるべき、との書き込みが溢れたことを知り、五輪開催の署名をすることを決めた次第です」と説明している。 すでに、自民党の片山さつき議員や和田政宗議員が賛同。午後１１時の段階で９０００人を超える署名が集まっている。 東京五輪関連のオンライン署名活動としては、弁護士の宇都宮健児氏が発起人となった「人々の命と暮らしを守るために、東京五輪中止を求めています」が国内外で注目を集めており、こちら

現在東京五輪代表に内定した選手に出場辞退を求める声がネットで溢れている。だが五輪中止を求める相手は選手ではなく、主催者であるIOC、IPC、国、東京都、組織委である。当然のことながら選手にはいっさいの非はない。見通しの立たない辛い… https://t.co/Ytb3m4u9cc

変異株「全く別のウイルス」　専門家、強力な対策要請―学会緊急シンポ 2021年05月08日21時24分 新型コロナウイルスの変異株［国立感染症研究所提供］ 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、日本感染症学会などは８日、変異株に関する緊急シンポジウムを横浜市内で開催した。最新の知見を発表する学術講演会の中で開いたもので、専門家は「従来株より感染力が強い全く別のウイルスと考えていい。ワクチンが十分行き渡るまでは強力な対策を取らざるを得ない」と訴えた。 東京、変異株で大阪上回る　疑い例、計１万３０００人超―厚労省 国立感染症研究所の鈴木基・感染症疫学センター長は、置き換わりが急速に進む変異株の大半を占める英国型の感染力は、従来株の１．５倍と分析。従来株なら１月以降に発令・適用した緊急事態宣言やまん延防止等重点措置で制御できたはずだが、大阪などでは新規感染者数が下がっていないとした上で、「従来と

三重県で今春、自民党県議が男性カップルの自宅住所を公開する問題が起きた。それは社会で弱い立場にある性的少数者が、その権利を守るべき公人から逆に追い込まれるという構図だった。県議は削除して謝罪したものの、その後もカップルを中傷するツイートに賛同していて反省の色は薄いようだ。見え隠れする根深い差別意識の深層を探った。【山下智恵/デジタル報道センター】 ＜伊賀市在住の男性カップルの現住所をブログに公開し、本人が「やめてほしい」とお願いしても応じません。公職にある県議が私人の極めて重要なプライバシー情報をさらすことは明らかな人権侵害です＞ 三重県議会の稲森稔尚（としなお）県議（草の根運動いが）が、ツイッターでそう訴えたのは3月31日だった。4月2日に記者が気づいた時点で、リツイートは約300件に上っていた。「こんなこと許されるの？」「一般常識から考えても、個人の住所をブログで公開することがいけない