海自機に速射砲の照準＝中国海軍の駆逐艦、東シナ海で−関係筋 海自機に速射砲の照準＝中国海軍の駆逐艦、東シナ海で−関係筋 中国海軍の駆逐艦が今月中旬、東シナ海で哨戒飛行中の海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機に対し、速射砲の照準を合わせ、いつでも撃墜が可能かのように威嚇する行動を取っていたことが２０日、日中関係筋への取材で分かった。 　こうした行動は冷戦時代の旧ソ連も、自衛隊機や自衛艦に対して取ったことがないといい、政府は外交ルートを通じ、中国に対し事実関係の確認を申し入れている。 　関係筋によると、中国海軍の駆逐艦が海自のＰ３Ｃ哨戒機に速射砲の照準を向けたのは、１３日午後３時半ごろ。２種類の速射砲の照準を向け、いつでも撃墜できることを示した。 　Ｐ３Ｃは国際法にのっとった通常の哨戒飛行を行っていた。 　これに先立ち、中国海軍の潜水艦２隻を含む部隊が１０日夜、沖縄本島と宮古島の間の海域を通過し、太平洋の

欧州の戦闘機「ユーロファイター」の共同開発国であるイタリアや英国が日本への同機売り込みに本腰を入れている。 日本の次期主力戦闘機（ＦＸ）の選定が「近いのでは」（開発関係者）との見通しからだ。鳩山政権発足以来の日米関係のきしみに乗じて、同機の機能向上のための共同開発に日本を取り込もうという思惑もあるようだ。 ローマから海岸沿いに北上約１５０キロ、トスカーナ州にあるグロッセート伊空軍基地。２００４年から、ユーロファイターＥＦ２０００（通称タイフーン）が配備されている、イタリアの防空拠点の一つだ。 全長約３キロの滑走路からは飛行訓練のため、機体が次々に飛び立つ。離陸時や超音速飛行時にアフターバーナー（再燃焼装置）を必要とせず、ミサイルに追尾されにくいのがユーロファイターの「優れた性能の一つ」（開発関係者）だ。 基地の第４飛行隊（２中隊計１６機）は、領空哨戒のほか、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の任

陸上自衛隊次期主力戦車 「ＴＫ−Ｘ」　時事通信名物の写真特集に登場　ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━ !!!! 1 アリーン冷却器(西日本) 2010/02/03(水) 12:28:47.60 ID:aMIMntLy ?PLT(28008) ポイント特典 陸上自衛隊装備図鑑【1】TK-X　新型戦車10年度配備へ 1996年から開発が進められていた陸上自衛隊の新型主力戦車が実用段階に達し、2010年度中にも配備がスタートすることになった。国の10年度予算に13両分の経費が盛り込まれた。新型戦車は08年2月に防衛省技術研究本部が公表した新戦車試作車両（TK-X）を制式化するもので、重量44トンと現用主力の90式戦車（約50トン）より1割以上の軽量化に成功したのが特徴だ。 車体サイズも小さくなり、移動が容易な分、緊急時の展開能力も高くなる。 平たん地での最高速力は時速70キロメートルに達し

日本経団連が、武器や武器関連技術の輸出を原則的に禁じている「武器輸出３原則」の緩和を求める提言をまとめることが３日、明らかになった。 日本企業が、外国との武器の共同開発に参加できるよう求める内容で、年末に改定される「防衛計画の大綱」に反映させるよう、政府に働きかける。 提言は、「（武器の）開発初期段階から参画することが、最先端装備を早期に取得し、防衛力を強化するために最も有効な方策」と主張している。 「北朝鮮による弾道ミサイル発射など、北東アジアの安全保障環境は緊迫化している」状況を踏まえたものだ。武器輸出３原則について、「一律の禁止ではなく、個々のケースについて適切に対応する必要がある」と主張している。 レーダーで捕捉されにくいステルス戦闘機などの開発費は巨額で、欧米などでは複数の国が共同で行うのが主流だ。だが、日本は、軍事関連技術の輸出が伴うため参加できず、最新鋭機の導入時期が遅れるケ

今年１月に北朝鮮を訪問した米国の朝鮮半島問題研究者、国際政策センターのセリグ・ハリソン氏は１７日、米下院外交委員会の公聴会で証言し、北朝鮮が戦争状態に陥った場合、韓国ではなく日本を攻撃するとの見方を明らかにした。　金正日総書記の健康状態悪化後、「反日感情が強く国粋主義的で、海外経験のない若手将校らが政権内で立場を強めた」ことが理由だという。ハリソン氏は取材に対し、訪朝時に知り得た「政権内の傾向」からの類推だと説明した。　証言でハリソン氏は、若手将校らは金総書記が２００２年に日本人拉致を認め「謝罪したことに憤慨」しており、「日本と紛争になった場合の北朝鮮の能力を非現実的に（高く）評価し、他の高官らを憂慮させている」と述べた。　ハリソン氏は「国連制裁の結果、事態が悪化した場合、北朝鮮は報復として韓国ではなく日本か在日米軍基地を攻撃するだろう」と予測した。（共同）

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は２９日、自民党内で敵基地攻撃能力保有論が取り上げられ、麻生太郎首相が法的な可能性に言及していることなどを「再侵略の野心の表れ」と非難、「日本が再侵略戦争を起こすなら、全土が報復打撃の圏内となる」と警告する論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。　論評はまた、「日本の主要都市である東京、大阪、横浜、名古屋と京都には、日本の人口の３分の１以上が住み、工業の基幹部分が集中している」とした上で、「強力な反撃が行われれば、日本は修羅場になるだろう」と強調した。（共同）

国際 警護対象外、３回目の救助　ソマリア海賊対策で海自護衛艦 （04/19 00:11、04/19 12:50 更新） 防衛省によると、ソマリア沖で海賊対策活動中の海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」が１８日午後８時（現地時間同日午後２時）ごろ、海上警備行動の警護対象外となっているカナダ船籍とみられるクルーザーから「不審な小型船に追跡されている」と無線を受けた。艦載ヘリコプターが発進して近づくと、不審船は停止したという。 海上警備行動は警護対象を日本関連船舶に限定しているが、防衛省は「船員法の『遭難船舶等の救助』に基づく人道的な措置」として警護対象外船舶の救助活動をしており、今回で３回目。“脱法的”との批判もある。 防衛省によると、クルーザーはさざなみから約３５キロ離れた海域で無線を発信した。海自の艦載ヘリは約４０分後、クルーザーの数キロ先にいる３隻の不審な小型船を発見したが、近づくと停止

「敵基地攻撃力」保有議論を＝北ミサイルで意見相次ぐ−自民部会 「敵基地攻撃力」保有議論を＝北ミサイルで意見相次ぐ−自民部会 ６日開かれた自民党外交、国防両部会などの合同会議で、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、発射基地への先制攻撃を想定した自衛隊の「敵基地攻撃能力」保有を議論すべきだとの意見が相次いだ。 　山本一太参院議員は「対北朝鮮に関しては、自衛権の範囲内での敵基地攻撃を本気で議論することが抑止力につながる」と主張。土屋正忠、鈴木馨祐両衆院議員も「精力的に議論する時期に来た」などと同調した。　 　敵基地攻撃は、日本を標的にした攻撃が差し迫っていると判断した場合に、発射場などを先制攻撃するもの。具体的には戦闘機や護衛艦への長射程精密誘導弾の装備が想定される。２００６年に北朝鮮が弾道ミサイルを発射した時も、政府・自民党内で研究の必要性を指摘する声が相次いだが、専守防衛の原則から慎重論も強く、

■ 官房長官記者会見3「安全保障会議の開催について」 (平成21年4月5日午後) 動画版 / テキスト版 ■ 官房長官記者会見2「情報集約会議について」 (平成21年4月5日午後) 動画版 / テキスト版 ■ 官房長官記者会見1「北朝鮮による飛翔体発射について」 (平成21年4月5日午後) 動画版 / テキスト版 ■ 官房長官記者会見「北朝鮮の飛翔体事案への対応について」ほか (平成21年3月27日午前) 動画版 / テキスト版

北朝鮮が弾道ミサイルの発射を準備している問題で、政府は１８日、本体や部品などが日本に落下する場合に備え、今月末にも自衛隊にミサイルなどの「破壊措置命令」を発令することを決めた。 破壊措置命令は自衛隊がミサイル防衛（ＭＤ）システムを活用して迎撃するため、防衛相が自衛隊法８２条の２に基づき発令する。破壊の対象は、同条で日本に向け飛来する「弾道ミサイル等」と規定され、政府は日本の領土・領海に事故などで落下する人工衛星やその打ち上げ用ロケットも含まれるとしている。 自衛隊法では破壊措置命令について、首相の承認を得ることと規定しており、具体的には、閣議決定を経て発令する。国民にも公表される見通しだ。 一方で同法では事態の急変に備え、期間を定めてあらかじめ自衛隊の部隊に「破壊措置命令」を発令することができるとの規定もある。この場合は閣議決定は必要なく、「命令の期間切れを狙ってミサイルなどを発射される恐