１年４か月ぶり 【ニューヨーク＝小谷野太郎】米財務省が１６日発表した国際資本収支統計で、２００９年１２月末時点の日本の米国債保有残高が、０８年８月以来１年４か月ぶりに中国を抜いて首位となった。 日本の保有残高は前月比１１５億ドル増の７６８８億ドル（約６９兆円）と２か月連続で増加した。一方、中国の保有残高は７５５４億ドルと、前月比で３４２億ドル減らした。 中国は外貨準備の多様化を進めており、保有の減少が続けば、国債を大量発行する米政府に打撃となる可能性もある。 米国債の国別の保有高は、以前は日本が最も多かったが、０８年９月に中国に抜かれて２位に転落した。

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【ワシントン＝尾形聡彦】オバマ米大統領は２８日、米国内での高速鉄道建設のため、全米３１州の１３路線に対して、８０億ドル（約７２００億円）を供与すると発表した。総額７８７０億ドル（約７１兆円）の景気対策の一環として、すでに打ち出していた予算の配分先を決定したもので、今後、日欧の受注競争が本格化することになりそうだ。 　オバマ大統領は２８日、予算配分先のフロリダ州で開いたタウンホールミーティングで、「ここで新規の高速鉄道の建設を始める。未来に向けた建設であり、雇用を増やすものだ」と述べた。 　日本政府関係者によると、対象路線のうち、日本の新幹線並みの高速鉄道が導入される見込みになっているのはフロリダ州とカリフォルニア州の計２路線だという。今後は、州政府・当局が主体になって受注先の選定に入る。日本からはＪＲ東日本やＪＲ東海などが受注を目指しており、独、仏、カナダのライバル企業との競争になりそうだ

約４０の卸業者でつくる日本ネクタイ組合連合会は１３日、「ノータイ」を推奨するような政府のクールビズキャンペーンをやめるよう小沢鋭仁環境相に陳情した。 　地球温暖化対策のクールビズは２００５年開始。以来、夏のネクタイ売り上げは３割以上落ちたといい、「冷房温度と直結させないで」。 　望みを託すのは民主党の「高い着用率」。昨夏の総選挙で「ネクタイを締め国民に誠実さを印象づけた」と同会。金の勝負ネクタイを使うこだわり派の鳩山由紀夫首相への期待は特に大きい。

日本経団連が、武器や武器関連技術の輸出を原則的に禁じている「武器輸出３原則」の緩和を求める提言をまとめることが３日、明らかになった。 日本企業が、外国との武器の共同開発に参加できるよう求める内容で、年末に改定される「防衛計画の大綱」に反映させるよう、政府に働きかける。 提言は、「（武器の）開発初期段階から参画することが、最先端装備を早期に取得し、防衛力を強化するために最も有効な方策」と主張している。 「北朝鮮による弾道ミサイル発射など、北東アジアの安全保障環境は緊迫化している」状況を踏まえたものだ。武器輸出３原則について、「一律の禁止ではなく、個々のケースについて適切に対応する必要がある」と主張している。 レーダーで捕捉されにくいステルス戦闘機などの開発費は巨額で、欧米などでは複数の国が共同で行うのが主流だ。だが、日本は、軍事関連技術の輸出が伴うため参加できず、最新鋭機の導入時期が遅れるケ

正直，あまり気の進まない出張でした。東大阪の中小企業が作った人工衛星として名高い「まいど1号（SOHLA-1）」を取材するための大阪出張です。日経エレクトロニクス2009年5月18日号では，「1社に1台，人工衛星」と題して100kg以下の超小型衛星がエレクトロニクス業界に与えるインパクトについて特集しました。まいど1号は日本の超小型衛星の中でも特に有名な衛星です。私自身，以前に書いたNEブログ「日本の小型衛星ブームは本物か」で取り上げました。この特集で，まいど1号を外すわけにはいきません。 何しろ，中小企業が力を合わせて作り上げた衛星です。マスコミも「中小企業の希望の星」「ものづくり日本の底力」といったトーンで報道しています。普通なら取材の前に憂鬱になる理由はありません。でも，どうも話が違うようなのです。 今回の人工衛星特集では，30件程度の取材を行いました。取材の中で，まいど1号の名前が

「政権取れば米国債買わず」＝民主幹部発言でドル売り−ＮＹ市場 「政権取れば米国債買わず」＝民主幹部発言でドル売り−ＮＹ市場 【ニューヨーク１２日時事】英ＢＢＣ放送は１２日、民主党「次の内閣」の財務相を務める中川正春衆議院議員が、「民主党が政権を握ったら、ドル建ての米国債は購入しない」と発言したと報じ、ニューヨーク外国為替市場でドルが対円で売られる要因となった。次期総選挙後に政権を担う可能性がある民主党の幹部が、ドルの安全性に懸念を表明したことで、ドルに対する不安が強まったとみられる。（2009/05/13-09:17） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 【時事ドットコム動画】最新の話題や展示会、水着ショーなど盛りだくさん 外貨準備1兆114億ドル=4月末 3月末の外貨準備1兆185億ドル=3カ月ぶり増-財務省 外貨準備、1兆93億ドル=2カ月連続の減少

【ニューヨーク＝池松洋】米連邦破産法１１章（日本の民事再生法に相当）の適用申請を行った米クライスラーが、資本提携した伊フィアット以外にも、日産自動車やトヨタ自動車、ホンダにも提携を申し入れていたことが１日、わかった。 ただ、いずれも相手側から断られ、最終的にフィアットと提携したという。クライスラーがニューヨークの裁判所に提出した書類で明らかになった。 クライスラーは、合併先のダイムラーが売却を決めた２００７年春から日産・仏ルノー連合に接触。０８年には世界規模での包括提携交渉に入ったが、同年７月、日産の金融子会社が提携に必要な資金を調達できずに、交渉はいったん頓挫した。クライスラーは今年１月にも提携協議再開を求めたが、日産側に拒否されたという。 トヨタには０８年６月にクライスラーの余剰設備を使った小型車などの共同生産やハイブリッドや電気自動車の技術協力協議を呼びかけ、ホンダにも同年１２月に提

政府、与党は９日、深刻な景気後退に対応する新経済対策（経済危機対策）について大筋で合意した。財源の裏付けとなる０９年度補正予算案の財政支出は過去最大の約１５兆円。新経済対策は経済の底割れ回避のため、０９年度後半までは「平時の経済原則・政策原則からの乖離（かいり）も辞さない」として、財政出動を強化する内容。１０日に正式決定し、補正予算案は大型連休前に国会に提出される見通しだ。 　自民党は９日午前、臨時総務会で、０９年度補正予算案に盛り込む政府の新経済対策を了承した。公明党も９日中に党内手続きをとり、政府・与党案として１０日に決定する方針。 　新経済対策で政府は、直面している経済危機について、「（７３〜７４年の）石油危機を上回る可能性が高い」と分析。１５兆円を超える過去最大規模の補正予算を組むことに対し、１０年度までに経済状況を好転させるため、「国民の総力を挙げた協力と挑戦が不可欠だ」と理解を

経産省の日の丸検索エンジンの正式名称は、「情報大航海プロジェクト」という。その心は、人々が情報の大海で迷わないように針路を示す羅針盤になるということらしい。明日のICPFセミナーでは、これについて経産省の久米さんに話してもらうが、このついでに大航海時代について調べてみた。最初に、この入試問題を解いてみてほしい：「地理上の発見の時代」という用語は問題があるという理由で、「大航海時代」と言い替えられることがある。「地理上の発見の時代」という用語はどういう理由から批判されると考えるか。50字以内で述べよ。（東京学芸大・1989）答を50字以内で述べると、「アメリカ大陸には先住民がいたのだから、西洋人が新大陸に到達したことを発見と呼ぶのはおかしい」。つまり大航海時代というのは、「差別語」を避けるためにつくられた言い替えなのである。それでも、この言葉が西洋の自民族中心主義にもとづくことに変わりはない

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このネタは不用意な誤解を招くかと思ってスルーしていたのだが、週刊新潮(2006.11.16)に「日本の改憲を支持した『フィナンシャル・タイムズ』」という小記事があった。日経新聞か朝日新聞でこのフィナンシャル・タイムズ社説は翻訳されたのだろうか。見落としたか。ネットをざっくり見ているわりには、改憲論とか安倍首相というと脊髄反射的に騒ぎ立てる勢力があるのに特にそうも見えないので、まあ、一様にスルーってことでひとつ、となったのかもしれない。ま、私もそれでいっかぁと思ったのだが、週刊新潮の記事を読んでいて、もしかして、記者はオリジナル社説読んでないかもという印象を持ったので、簡単にブログっておくのも悪くないだろう。あー、言うまでもないことだが、私はウィークな改憲反対論者ですよ。 切り出しとして週刊新潮の記事だが。 靖国問題は、”曖昧戦術”で乗り切り、中韓との関係改善に成功した安倍首相。すっかりタカ