今日は不安な気持ちを言語化して、頭のなかを整理しようと思う。 新型コロナウイルス感染症がパンデミックとみなされて、いくらかの時間が経った。この間、人の行き来は少なくなってマーケットは素人にはよくわからないことになっている。実体経済はきっと冷え込んでいることだろう。ただ、マーケットの値崩れも含め、これらの出来事はグローバリゼーションと関連のある出来事、というかグローバリゼーションの負の側面や反動として起こっているようにもみえる。 グローバリゼーションが進めば、良いことも起これば悪いことも起こる。シルクロードで往来が盛んになった時や大航海時代を思い出せば、それは連想されてしかるべきだった。たぶん誰かが「グローバリゼーションには良いことだけでなく悪いことだって起こるんだよ」と警告してもいただろう。けれどもベルリンの壁が崩壊し、旧東側諸国までもがグローバリゼーションの環のなかに加わった時、あるいは

国から来たのか。本来なら兵庫や大阪から他のところに、そして他から大阪、兵庫に来ないようにするのが筋なのだけど、変な話だ。 https://t.co/vrNxG7fVhQ

ドイツのメルケル首相は18日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて国民向けにテレビ演説し、「第二次世界大戦以来、最大の試練に直面している」との認識を示した。メルケル氏がテレビ演説を行うのは極めて異例。 メルケル氏は「（状況は）深刻だ。あなたがたも本気で受け止めてほしい」と強調。「すべての市民が自らの課題だと理解すれば、我々…

（矢原 徹一：九州大学大学院理学研究院教授） 英国のボリス・ジョンソン首相が、流行が収束するまでに人口の60％が感染し、27万人が死亡する予測を発表し、「感染が広がるにつれ、実に多くの家族が身内・親友を失う」という演説を行ったことで、英国だけでなく日本にも大きな不安が広がっています。日本でも多くの人が感染して集団免疫ができるまで流行は収束しないという悲観的な予想を語る識者がいます。しかしその理解は間違っています。 また、日本は諸外国に比べて検査数を少なくすることで実際の感染者を少なく見せているという批判がマスコミで広く報道されていますが、この理解も間違っています。 この記事ではこれらの誤解を正したいと思います。いま行われている検査や現場での対策は、正確な科学的理解にもとづくものです。多くの国民がこの点を理解し、感染拡大の阻止に向けて協力することが、国内における新型コロナウイルス制圧というゴ

新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために、政府がイベントの自粛、全国での休校など様々な行動制限の協力を呼びかけています。 政府の専門家会議は3月9日に出した見解で、「換気の悪い密閉空間」「多くの人が密集」「近距離（互いに手を伸ばしたら届く距離）での会話や発声」という3つの条件が同時に揃う場所や場面を避けるよう市民に求めました。 19日にはこれまでの対策を検証した上で政府の声明が出されますが、「いつまで続くのか」「経済への打撃で先に生活が立ち行かなくなる」など不安な声も数多く聞かれます。 厚生労働省で対策作りにも関わり、公衆衛生や産業保健、感染症を専門とする国際医療福祉大学医学部公衆衛生学教授の和田耕治さんに、改めて今後の見通しを聞くと、「どうか対策を緩めないで」と年単位の努力を求めました。 ※インタビューは3月17日午後に行い、この時点の情報に基づいている。 海外で起きていることは日本で

角川ドワンゴ学園が運営する通信制高校「N高等学校」（N高）は3月18日、2019年度の大学合格実績を発表した。N高が卒業生を輩出するのは2度目で、同校として初めて、東京大学に1人、京都大学に3人が合格した。ドワンゴの夏野剛社長は「東大の合格者を出すのは全国の高校にとって1つの指標。合格者が出てうれしい」「まるで進学校のようだ」と手応えを語った。 19年度の卒業生は約3000人で、大学進学率は14.6％、現役合格率は82.3％。東大合格者は18年度の卒業生だが、浪人生支援のトライアルとして、N高の担当者がネットを介して勉強法や学習計画の立案を継続的にサポートしたという。この他、筑波大学に4人、慶應義塾大学に13人、早稲田大学に8人、私立大医学部に3人が合格した。 N高は16年に開校。時間・場所を問わずWeb上で授業を受けられ、3年間で高卒資格を取得できるのが特徴。主な授業はオンライン学習アプ

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新型コロナウイルスの感染拡大が深刻なヨーロッパでは、人の移動が制限されている影響で、自動車メーカーの間で工場の稼働を止める動きが一段と広がっていて、ヨーロッパでの車の生産がほぼストップする事態になっています。 また、トヨタ自動車はイギリスとポーランド、それにチェコとトルコにある工場で稼働を取りやめると発表しました。再開の時期は決まっておらず、すでに操業を停止しているフランスなどの工場とあわせてヨーロッパのほとんどの生産拠点が停止することになります。 さらにスズキもハンガリーの工場を、ボルボはベルギーの工場をそれぞれ止めると新たに発表しました。 ヨーロッパではすでにフォルクスワーゲンやルノー、フィアット・クライスラーなど大手各社が生産を取りやめることを決めていて、自動車の生産がほぼストップする事態になっています。 背景には従業員の通勤が難しい状況に加え、各国の移動制限による車の販売の落ち込み

新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。急速な拡大が続いているイタリアやスペインなどの欧州だけでなく米国でも感染者数がうなぎ登りだ。 どうすれば感染拡大を防げるのか。世界各国は頭を悩ませている。 そうしたなか注目されているのが、2月4日に横浜に寄港した大型クルーズ船、ダイヤモンド・プリンセス号の2週間にわたる隔離措置だ。 大型クルーズ船という特殊な環境、乗船客・乗員が多国籍にわたったことが注目を集めたが、それ以上に、感染がどのように広がって行ったのか、隔離措置は適切だったのか、検査体制は・・・など、自国の対策に参考にしようと注目されている。 筆者はこのダイヤモンド・プリンセス号に一人のロシア人医師、セルゲイ・ポポフ氏が乗客として乗り合わせていたことを知った。 ポポフ氏が2月5日から19日までの間、ダイヤモンド・プリンセス号内部での生活の様子をロシア国内の医師向けポータルサイト、ミールブラ

新型コロナウイルスの対策について政府の専門家会議が19日夜示す見解の概要が判明し、地域の感染状況に応じて進めていく必要があるとして、感染が拡大している地域は引き続きイベントの自粛が必要だと指摘しています。一方で感染が確認されていない地域では学校活動や屋外でのスポーツ観戦など一部の自粛を解除してもよいとしています。 見解では国内の状況について、感染者の集団＝クラスターが各地で発生し、都市部を中心に新規の感染者が増えているとしています。 そのうえで今月９日に示した見解と同様、一定程度持ちこたえられている状況が続いているものの、一部の地域で感染拡大が継続していて、全国に拡大すれば、『オーバーシュート』と呼ばれる爆発的な感染拡大を伴う、大規模流行につながりかねないと指摘しています。 このため、換気の悪い密閉空間で、人が密集し、近距離での会話が行われるという３つの条件が重なる場所を避ける努力をするよ

米教授が、世界的な公衆衛生危機の真っ只中に行われる東京五輪開催を批判。（写真:西村尚己/アフロスポーツ） 「オリンピックを中止せよ。パンデミックの真っ最中に、試合を行うのは極めて無責任」 米国時間３月18日付の米紙ニューヨーク・タイムズ電子版がそんなタイトルの論説文を掲載し、東京オリンピック開催に疑問を投げかけた。 論説文は、パンデミックにもかかわらず、国際オリンピック委員会（IOC）や東京オリンピック委員会がオリンピックを開くと主張し続けていることを非難。ヨーロッパやアメリカでスポーツイベントが中止される中、安倍首相が「感染拡大を乗り越えてオリンピックを無事予定通り開催したい」と述べたことを問題視している。 著者は、「オリンピック秘史　120年の覇権と利権」の著者で、オレゴン州のパシフィック大学政治学教授のジュールズ・ボイコフ氏。 暗黒のホットゾーンに　ボイコフ氏は強く訴える。 「オリン

原油価格の急落が米エネルギー企業の経営を直撃している。18日までにテキサス州の原油・ガス生産会社など複数の企業が破産申請に追い込まれた。大手でも設備投資を抑制する動きが相次ぐ。同業界への融資が多い米金融機関は与信コストが上昇し、貸出余力は低下する。社債市場からも資金が流出し、M&A（合併・買収）には逆風となる。「原油クラッシュ」が生む負の連鎖は米経済に暗い影を落とす。PE傘下のエネルギー会社が破綻へ

ヨーロッパで新型コロナウイルスの感染が最も深刻なイタリアでは18日、死者の数が3000人近くと中国に迫っていて、イタリア政府は集中治療室の増設などを進め医療態勢の強化を急いでいます。 こうした中、感染者が最も多い北部、ロンバルディア州では病院の駐車場で集中治療室などを増設する工事が始まりました。仮設の施設を設置し、急増する重症患者の治療にあたるということです。 また首都ローマでは17日、新たに完成した集中治療室がメディアに公開され、複数の病院で重症患者を受け入れられるよう準備を進めていることを明らかにしました。 イタリアでは死者、感染者ともに急速に増えていて感染の拡大に歯止めがかかっておらず医療態勢の強化を急いでいます。

中国の保健当局の専門家チームのトップを務める鍾南山氏は広東省広州で記者会見し、「ウイルスの発生源が中国だという証拠はない」と述べて、新型コロナウイルスの感染拡大などをめぐり中国を批判するアメリカの動きをけん制しました。 そのうえで世界各地で感染が拡大していることについて、「多くの国で感染の第１波を迎えている。国によっては症状がないと検査をしないところがあるがこれには反対で、症状がなくても、感染者と接触した人や流行している地域から来た人などを積極的に検査していくべきだ」と述べて、各国に検査体制の拡充を呼びかけました。 また、「このウイルスは中国で感染が広がったが発生源が武漢であるという証拠はない。科学と政治の問題は分けて考えるべきだ」と述べて、トランプ大統領が「中国ウイルス」という表現を使うなど感染拡大などをめぐり中国を批判するアメリカの動きをけん制しました。

クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の新型コロナウイルス集団感染で、乗客らの治療や症状の分析に当たった国立国際医療研究センター（東京）の幹部が、政府が乗客に客室待機を求めた5日後の2月10日、船内は「感染まん延期」で、乗員が媒介しているとの分析を複数の厚生労働省幹部に伝えていたことが18日、分かった。全乗客乗員の船内待機を見直すよう要請したという。政府関係者が明らかにした。 世界保健機関（WHO）によると、18日までのクルーズ船での感染者は712人、このうち死者は7人。乗客乗員約3700人の船内待機を続けた判断が適切だったのか検証が求められそうだ。