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2009年10月5日（月）の朝、国土交通省住宅局の職員から日経ホームビルダー編集部に、ちょっと風変わりな電話がかかってきた。国交省の政策に関する質問だった。 その3日前の2日（金）、ケンプラッツ、日経アーキテクチュアと本誌は共同で前原誠司国土交通大臣にインタビューを行った。住宅局の職員はこのインタビューの内容に関して問い合わせてきた。官僚が了解済みのことを大臣がコメントするのではなく、大臣のコメントに官僚がついていかなければならなくなっているのだろう。民主党がいう「官主導から政治主導へ」とは、例えばこういうことかと思った。 従来、国務大臣といえば担当省庁の官僚の代弁者か擁護者というイメージがあった。記憶に新しいのは07年夏から冬にかけての冬柴鉄三国交相だ。同年6月に施行された改正建築基準法が住宅着工戸数を激減させ、建設・不動産業の業況悪化を招いたことで批判を浴び、釈明を重ねた。しかし、改正

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国土交通省は9月30日、2009年8月の新設住宅着工戸数が5万9749戸だったと発表した。同省によると、月間の住宅着工戸数が6万戸を下回ったのは5万4260戸だった1966年1月以来のことで、43年7カ月ぶりとなる。前年同月比は38.3％減だった。