Author:だい 大阪・神戸で、日本軍「慰安婦」問題のことを考え、行動しています。 もりナビ（守口から平和と民主主義を考える会）、みんナビ（みんなで考えよう「慰安婦」問題）の主宰者。「慰安婦」問題を考える会・神戸、子どもたちに渡すな！あぶない教科書　大阪の会のメンバー。

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は39％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は38％でした。 調査の対象となったのは2085人で、60％にあたる1253人から回答を得ました。 それによりますと、 ▽安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より４ポイント下がって39％だったのに対し ▽「支持しない」と答えた人は、３ポイント下がって38％でした。 ▽「わからない・無回答」の人は、先月より６ポイント増えて23％でした。 内閣を支持する理由では、 ▽「他の内閣より良さそうだから」が53％ ▽「支持する政党の内閣だから」が16％などとなりました。 逆に、支持しない理由では、 ▽「人柄が信頼できないから」が35％ ▽「政策に期待が持てないから」が28％などとなっています。 新型コロナウイルスに自分や家族が感染する不安をどの程度感じるか聞いたところ、 ▽「大いに不

立憲民主党の山尾志桜里衆院議員は１２日、同党などでつくる野党統一会派の会合で、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、首相による「緊急事態宣言」を可能とする改正案の採決で反対することを表明した。同日の衆院本会議で同党は賛成する方針で、山尾氏が造反を宣言した形だ。 【写真】「森法相は福島地検を愚弄している」と立憲・安住氏 新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正案が採決予定。「緊急事態宣言」をめぐって、野党は、権限行使に一定のハードルを設ける必要があるとして、改正案に「国会による事前承認」（緊急時は事後承認）を明記する修正を求めていた。 だが、与野党の断続的な協議を経て、立憲や国民民主党は改正案の付帯決議に「国会に事前に報告する」という文言を盛り込むことで妥協。党としては、賛成に回ることを決めた。 立憲の安住淳国会対策委員長は１１日、賛成に回る理由として、少数である野党に法案をひっくり返す力

ダイヤモンド・プリンセス号。岩田教授の衝撃動画と問題の本質 問題は「医学」ではなく「マネジメント」。方針を示し責任を引き受けるトップの不在だ 米山隆一　衆議院議員・弁護士・医学博士 神戸大学感染症内科の岩田健太郎教授が2月19日、「ダイヤモンドプリンセスはCOVID-19製造機　なぜ船に入って一日で追い出されたのか」という動画をYouTubeに投稿したところ（現在は削除されていますが、書き起こしが残っています。）、国内外に大きな反響を呼び、これに対して元厚生省技官で、ダイヤモンドプリンセス号内で実務に携わっていた沖縄県立中部病院感染症内科の高山義浩医師が反論し（高山氏のFB）、さらに大きな論争を巻き起こしました。 この論争のさなか、ダイヤモンド・プリンセス号の検疫の現場責任者である橋本岳厚生労働副大臣が、反論をツイートしたのち削除したことで（参照）、論争はさらに加熱したものになりました。

既にこのニュースに関する関連まとめはできていますが、本まとめではこの定義の問題を中心にしたいと思います

中日新聞社（名古屋市中区）は２６日付朝刊で、名古屋国税局の税務調査を受け、今年３月までの４年間で約１億７００万円の所得隠しを指摘されたことを明らかにした。申告漏れの総額は約１億４３００万円で、追徴税額は重加算税などを含む約７２００万円。同社はすでに修正申告し、納税したとしている。 朝日新聞の取材に対する同社の説明によると、外部セールスチームに支払った販売促進費について、首都圏の委託先が何も活動していないのに支払っていたほか、契約書をかわさなかった事案もあり約１億５００万円が所得隠しと指摘された。また、記者が取材源を隠すため、実際に飲食した取材先と異なる人を飲食者と記載したとして計約２００万円も重加算税の対象になったという。 同社の武藤正敏・経営企画室次長は２６日、「一部に見解の相違があったが指摘を真摯（しんし）に受け止め、適正な経理処理、税務申告に努めます」とコメントした。 ","naka

沢尻エリカさんが麻薬で逮捕されたが、みなさんが指摘するように、政府がスキャンダルを犯したとき、それ以上に国民が関心を示すスキャンダルで政府のスキャンダルを覆い隠すのが目的である。私も桜を見る会を主催したが、前年より招待客を減らしている。安倍首相は私物化し過ぎているのは明白である。

桜を見る会の5700万円の予算が盛り上がっている。確かにけしからん。でも、どうなんだろう。私は公認会計士病なのかもしれないが、100兆円の予算の0.000057%の議論のために国会の貴重な時間を延々と費やしていいのだろうか。一体残… https://t.co/Z8XPoPy7pF

前回記事（なぜ労組は政治活動をしなくてはならないのか（追記アリ - tikani_nemuru_M’s blog）の追記のとおり、ブクマコメなどに応答する。なんか長くなりそうなので数回にわけることになる。 「なぜ労組は護憲だの平和だのをやるのか」について前回の説明は確かに少々不親切なものであったのでそのあたりを掘り下げたいのだが、今回はその前提となるところを述べることになる。 １ 前回記事への反応でもっとも多かったのは、 id;norinorisan42 基本的本質的な部分はわかってるので「何故優先順位や力をかける熱量が我々の求めるものと違うのか」このあたりで労働者たちの信用を得られていないことが今の労組の問題点じゃないのかな？ に代表される「労組に政治活動が必要なのはわかってるんだよ。ただ、リソース配分がおかしいだろ」というものであった。 これは当然の反応だ。僕も前回結論部で書いたとおり

共産党や、その他左派勢力の一部はオリンピックに反対の立場ですが、文句があるなら紀元前8世紀のギリシャに言ってほしいなぁ。 https://t.co/UMCcYjXkin

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自民党の石破元幹事長は、内閣改造で石破派の議員の入閣がなかったことについて、「あれこれ言うべきではない」と述べるにとどめる一方、安倍総理大臣が意欲を示す憲法改正による自衛隊の明記をめぐっては、国民生活に関わる問題を優先すべきだという考えを示しました。 一方で、安倍総理大臣が自衛隊を明記するための憲法改正に意欲を示していることについて、「自衛隊を書き込むだけで、何も変わらないなら、エネルギーは、ほかに費やしたほうがいい。国民生活に関わる問題が優先するのは当然だ」と指摘しました。 また、萩生田文部科学大臣が、官房副長官当時、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、文部科学省の局長と面会した際の発言をまとめたとされる文書が、おととし、見つかったことについて、石破氏は「大臣という任を与えられたからには、どんな場でも説明するということだろう。そこにすべてかかっていると思う」と述べました。

麻生太郎副総理兼財務相は17日、福岡市長選の応援のために訪れた同市内で街頭演説し、東大卒の北橋健治北九州市長を「人の税金を使って学校に行った」と批判した。安倍政権は、大学の財源の多様化を進めるべきだとの方針を示している。 北橋氏は元民主党衆院議員で、前回2015年の市長選で自民党の推薦を受けて3選したが、麻生氏は対抗馬を模索した経緯がある。北橋氏を攻撃する中での発言だが、国立大出身者に対する批判とも受け取られかねず、不適切だとの指摘も浴びそうだ。

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こんなニュースが流れていました。安倍総理の記者会見です。 ・首相「社会保障を３年で改革」臨時国会に改憲案 記者会見では見出しのように、社会保障や改憲案を出すなどに言及されましたが、労働関連についても言及がありました。 週内にも政府の未来投資会議で、雇用制度改革の具体策の検討を始める。 出典:上記記事 この一節です。 未来投資会議で雇用制度改革の具体策？？ 一般に雇用制度に関しては厚労省の守備範囲ですが、未来投資会議とは・・？ 未来投資会議とは？　未来投資会議とは、２０１６年９月に設置され、「未来投資に向けた官民対話を発展的に統合した成長戦略の司令塔」と位置付けられているものです。 議長に安倍首相。 議長代理に麻生財務相（副総理）。 副議長に茂木経済再生担当相、菅官房長官、世耕経産相の３名。 そして、構成員として、内閣総理大臣が指名する国務大臣、具体的には、石田総務相、根本厚労相、そして、教

松井一郎大阪府知事が台風対応を放り出し「沖縄行き」の無責任、橋下徹はWTC と関空の被害責任追及に逆ギレ！ 台風21号、北海道地震と深刻な大災害が相次いで直撃したというのに、みせかけだけの「やってるパフォーマンス」ばかりで、実際は総裁選のことしか頭にないのが丸わかりの安倍首相。しかし、この災害軽視の冷淡体質は安倍首相だけではなかったらしい。台風21号の直撃を受けた大阪府の松井一郎府知事が、とんでもない“災害対策放り出し”をしていたことがわかったのだ。 発端は7日午後、同日告示された自民党総裁選について、松井知事がこんなコメントをしたことだった。 「もう消化試合の状況になっている」 「台風や地震が発生しているときだから、結果が見えているなら前倒ししてでも早く決めて選挙は終わらせたほうがいい」 台風や地震で総裁選どころじゃないというのはわかるが、なんで総裁選延期でなく前倒しなのか。安倍首相をサ

衆議院選挙に、小選挙区比例代表並立制が導入されてから四半世紀（24年）が過ぎました。この間、8回の衆院選が実施されました。うち7回で、自民党を中心とする与党が議席の多数を占め、政権の座につきました。 どの政権も成立直後は、支持率が高く出るものの、小泉政権を除けば、次第に50％を切っていくのが通例になっています。大半の政権は、支持率の低下で党内の求心力も低下し、内閣総辞職に至っています。 しかし、2012年末に成立した安倍政権は、支持率が50％を切っても、党内や支持者の求心力は低下しないどころか、ますます高まっているように見えます。こうした状況をもたらしているのは、支持率が低下しても、選挙に負けないという政府与党と支持者の強気な自信が、背景にあると考えられます。実際、2017年10月の衆院選では、支持率と不支持率が拮抗するような状況であったにもかかわらず、選挙結果では与党の大勝となりました。

麻生太郎財務相は２１日の衆院財務金融委員会で、喫煙者が減っていることについて触れるなかで、「肺がん（の患者数）は間違いなく増えた。たばこってそんな関係あんのって色んな人に聞くんです」と述べた。日本維新の会の丸山穂高衆院議員の質問に答えた。 麻生氏は愛煙家として知られ、喫煙と肺がんの因果関係に疑問を示した形だ。さらに電子たばこについて「国会で吸えるよう提案してみてはどうか。イライラがずいぶん収まって、激論もちょっとは減るんじゃないか」とも語った。 国立がん研究センターなどの研究班によると、喫煙者が肺がんになる可能性は、男性では非喫煙者の４・４倍、女性では２・８倍高い。厚生労働省の専門家会議が昨夏まとめた「たばこ白書」は、「科学的根拠は因果関係を推定するのに十分」としている。

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