日本がアメリカとの戦争に負けたことによって利益を得ている敗戦利得者がいます。彼らは日本が悪い国であることが必要なのです。これに対し大阪の森友学園などが日本を立て直そうと頑張っているのです。現在の森友学園の騒動は反日的日本人たちの日本潰しの行動なのです。

学校の認可や払い下げへの関与を否定　©共同通信社 大阪市の学校法人「森友学園」の小学校設立を巡る問題で、安倍晋三事務所に出入りしていた男性（41）が、本件で近畿財務局の担当者と面会していたと「週刊文春」に証言した。 この男性は、大阪で経営コンサルタント業を営んでおり、2012年頃から安倍事務所に顔を出すようになった。安倍氏のホームページの動画「覚悟の瞬間（とき）」の撮影を手伝ったり、故・三宅久之氏らによる安倍応援団の記者会見のセッティングを手伝ったりしていたという。六本木のしゃぶしゃぶ店の個室で安倍氏らと会食したこともあり、同年6月に男性が結婚した際には、祝電が寄せられたという。 この男性は、2013年10月には、鳩山邦夫元総務相の了解を得て、「鳩山邦夫事務所参与」の名刺を持ち歩くようになった。 名誉校長を辞任した昭恵夫人　©文藝春秋 森友学園の籠池泰典理事長（64）から、小学校の建設用地

大阪市の学校法人「森友学園」が小学校用地として国有地を格安で取得した問題で、大阪府の松井一郎知事は１日、同学園と同学園が運営する幼稚園の存在を初めて知った時期について「今回（国有地問題を報じる）報道が出てからだ」と述べた。「今思い返せば、去年か一昨年、警察の年頭視閲式に来てくれた園児がこの幼稚園の…

7月中旬に、「電子書籍3割引きキャンペーン」を相次いで打ち出し、電子書籍市場で覇を競うアマゾンジャパン（以下、アマゾン）と楽天。業界関係者によると、アマゾンの書籍・雑誌の年間売上高が1600億～1800億円にまで成長したといわれている。ネット書店では2位、3位の楽天ブックスやセブンネットショッピングを大きく引き離し、リアル書店ナンバー1といわれるカルチュア・コンビニエンス・クラブが運営するTSUTAYAの書籍・雑誌の売上高1109億円（2013年3月期）をも凌駕している状況だ。そんな“1強”アマゾンに対抗する勢力が、本格的に動き出した。 出版社の営業幹部は言う。 「6月初めに日経新聞がすっぱ抜き、翌日に朝日新聞が後追いで報道した楽天による大阪屋（出版取次3位）買収の件だが、楽天だけではなく、講談社、小学館、集英社の大手3社と丸善、ジュンク堂書店の親会社・大日本印刷も大阪屋に出資する。これは

時事芸人プチ鹿島ができるまで ポスト真実、炎上、SNS疲れと、なんとも生き辛くなって来ているように思えるネット社会。政治、お笑い、スポーツなど硬軟織り交ぜて語る芸風で知られる 時事芸人・プチ鹿島さんに社会に余裕を与える”半信半疑”の精神について伺いました。シリーズ全七回に渡ってお送りします。 プチ鹿島（ぷち かしま） 芸人 70年生まれ。オフィス北野所属。 TBSラジオ「東京ポッド許可局」、「荒川強啓デイ・キャッチ！」（月・水ニュースプレゼンター）などに出演。2013年8月に発売した著書「教養としてのプロレス」（双葉新書）は6刷後、文庫化。主な連載コラムに「文春オンライン」、「東スポWEB」、「Number Web」等。 持ってるもの全部を繋げたら、道が開けた ──鹿島さん、今日はどうぞよろしくお願いします。 よろしくお願いします。 ──現在各メディアでご活躍の鹿島さんですが、「時事芸人プ