堺東駅前というローカルな場所の再開発案件。 司法書士業界に入った頃、堺東の事務所で働いていたので特別な思い入れがある。 ダイエーなどが入ったＳＣだったのだが、今はほとんどが空き店舗のはず。 再開発で２０年春には「商業施設＋オフィス＋分譲マンション」の地上２４階地下２階の大規模ビルになるようだ。 堺市内では最も地価が高い場所なのでミスは許されないだろう。 明日堺東に行くので『ジョルノビル』の雄姿を目に焼き付けておこう。

■■最近は気まぐれですが、日常の業務等を通じて実際に感じたことや，プライベートでの出来事についてお伝えしています■■ 悪くても補正で済むだろうと高をくくっていたのですが、結果は取下げでした。ちなみに、取下げはオンライン申請では初めてのことです。 どのような登記申請だったのかというと、敷地権化前に登記されたＵＲの買戻特約の抹消で、専有部分と共有部分の受付番号が異なるので専有部分には「この登記は建物のみです。」と登記されています。 紙申請の頃に何度も経験があり、このような場合の物件の表示は、敷地権化後でも敷地権化前の状態で記載するのですが、今回はあえて敷地権化後の表示で申請してみました。なぜ敷地権化前の表示で記載するのか、調べても理由がわからなかったからです。案の定、登記申請後に法務局から連絡がありましたが、補正ではなく、取下げになると言われてしまいました。 誤算だったのは、紙申請の場合は登記

ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、こんにちは！ マイアドバイザー®jp登録ファイナンシャルプランナーの田中尚実です。 来年の１月から公社債などの課税に関して大きく改正が行われ、 少しスッキリします。 来年の１月まではまだ少し時間がありますが、改正をにらんで 売却などのアクションをとられる方もいらっしゃると思いますので ここで簡単に整理しておきたいと思います。 所得税というのは申告納税制度なので、自分で１年間の税額を 計算し申告して納付するのが原則ですが、 給与所得者のように会社が源泉徴収、年末調整を行い、 自分では確定申告をしなくてもよい場合もあります。 金融商品の税金に関しても、源泉徴収により課税関係を完了させ たりできますが、実は結構複雑で、課税の方法には３つあります。 ＜総合課税＞ １年間のもうけを他の所得と合計して計算する ＜申告分離課税＞ １年間のもうけを他の所得と分けて

おはようございます♪ 本日は、「ドキドキ事件　その２」であります。 コレ、夢にでてくる程ドキドキした事件でした。 今となっては良い経験だったと思いますけど。。。。でも、こういうのは、心臓に悪いのでもうヤダな。。。(＠_＠;) ん～。。。やっぱ、段取りが悪いのでしょうかねぇぇ～。。。反省ばかりの毎日でございます。。。(;O;) それにしても、ホント、ネタが尽きませんね～。。。これは、たぶん、ワタシがスマートのオシゴトが出来ていない故。。。のことだと思いますが(~_~;)、もしかして、何かの役に立つかも知れませんのでね。。。ご紹介してみたいと思います。 モノは、分割型新設分割でございまして。。。 ま、詳しい事情はさておき、種類株式を発行するケースでした。 新設分割と同時に分割会社、新設会社が種類株式発行会社となり、かつ、普通株式の一部を別の種類株式に変更する、というモノです。 組織再編に種類株