「日本の大手企業は時代遅れ。優秀な人材は働きたがらない」。こう断言するのが、シリコンバレーを拠点に各国の技術ベンチャーに投資するUzzaman氏だ。2年で変わるトレンドに追いつき、Googleなどの競合と対峙するには、日本の大企業にも大規模なベンチャー投資が欠かせないと説く。世界で勝つためのベンチャーとの付き合い方を同氏に聞いた。 米国の大手企業も、日本の企業と同様に自社で開発やR&Dの部門を持っています。大きな違いは、日本の大手企業は自社のR&Dを信じ過ぎていて、ベンチャーに対する信用度が低いこと。ベンチャーが開発したものが自分たちの参考になると思っていないんですね。そこで気付くべきなのは、現在世界の（技術や消費の）トレンドは変わりつつあり、トレンドをコントロールしているのは世界の若者たちということ。AI（人工知能）の技術にしても、どちらかというと大きい夢を見られる人が勝ちなんです。 例

世界の賢人たちによる未来予測本は、みな独自性にあふれたものだ。しかし、それらを足し合わせて平均してしまえば、「現状と何も変わらない」という陳腐極まりない結論になってしまう。そのことを前回の「未来は『平均値』で考えてはいけない」で触れさせていただいた。つまりは、それぞれの予測を集めて多数決を採るのではなく、「いいとこどり」をしていく必要があるということだ。 実際に、未来予測に関するリポート『メガトレンド2014-2023』（日経BP未来研究所）を執筆する前段階として私もこの作業に挑んだわけだが、その際に気づいたのは、個々の予測は、著者が属する国や地域、そして著者の専門分野などを強く投影したものになっている、ということである。それは個性、あるいは独自性とも言えるものであり、各著作の魅力となっている。だが、彼らの予測を具体的な事業計画などの参考にしようとするのであれば、このことには十分留意すべき

内閣府の南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ（以下、南海トラフWG）が「確度の高い地震の予測は困難」と発表して以来、メディアでは「もうどうせ予知なんてできないだろう」という否定的な見方が広まった。東海地震の予知・予測のため約40年間、黙々と観測をつづけてきた気象庁さえ、このまま現体制での業務を続けられるかは未知数で、「いまはまな板の上の鯉の気分」と話した。では、地震研究に長年携わってきた研究者たちは、この発表をどう受け止めたのか。現在は原子力規制委員会の主要メンバーとして活躍する元日本地震学会会長、そして元地震予知連絡会会長の島崎邦彦氏を直撃した！ 「知ってるかい水原くん。先日、NHKが放送した地震特番の『MEGAQUAKE III』の視聴率、同時間帯のTBSのドラマ『半沢直樹』にボロ負けだったそうだよ」 六本木にほど近い、原子力規制庁が入るビルの前で待ち合わせた“防災の鬼”、防災

日本で唯一、「地震予知のための観測」を続けてきた公的機関・気象庁。その観測の歴史は40年近く、世界でも有数のデータとノウハウの蓄積を誇る。しかし、内閣府の南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループが「現在の科学技術では地震予知は困難」と発表して以来、「もう予知なんて無理ってことでしょ」「予算の無駄なんじゃないの」というあきらめと否定のムードが世間を覆ってしまった。はたして気象庁は地震予知のための観測をやめてしまうのか！？　今回は“防災の鬼”渡辺実が、気象庁の地震予知担当者を直撃する！ 東京・大手町の気象庁本庁舎を訪れているチームぶら防。前回は、全国の地震・火山活動を24時間365日、リアルタイムに監視している防災の最前線、地震火山現業室を訪問した。 そこは日本で唯一、大震法（大規模地震対策特別措置法）という法律に基づいて、公的機関が行っている、東海地震予知のための観測の現場でもあった。

渡辺 実 防災・危機管理ジャーナリスト 株式会社まちづくり計画研究所代表取締役所長、日本災害情報学会理事、NPO法人日本災害情報サポートネットワーク理事長。国内外の災害現場からジャーナリスティックな提言を行う。 この著者の記事を見る

震災から2年がたち、関心の低下とともに「フクシマ」をはじめとした被災地のイメージが固定化、単純化されつつあるいま、ジャーナリストになにができるのか。『「フクシマ」論 原子力ムラはなぜ生まれたのか』著者の開沼博氏、河北新報編集委員・寺島英弥氏、ジャーナリストで法政大学社会学部教授の水島宏明氏が語り合った。（構成／山本菜々子） 水島　日本ジャーナリスト教育センターでは、今年の5月にいわき市で「ジャーナリストキャンプ2013」を行いました。「震災後の福島に生きる」をテーマに、全国から集まった記者15名と5名のデスクが2泊3日で取材をし、その原稿はダイヤモンドオンラインにて現在発表しております（*1）。今回は、デスクを務めたお二人に、今回のキャンプの成果報告も踏まえ、ジャーナリストとしてなにができるのかをお話頂ければとおもいます。まず、開沼さんはどのようなことに気をつけましたか。 開沼　現場に来る

素粒子の実験施設である「国際リニアコライダー（ILC）」の研究開発を進めるILC戦略会議は8月23日、日本国内の候補地を岩手県の北上山地に絞り込んだと発表した。福岡県と佐賀県にまたがる脊振山地と比較して検討した結果、トンネル内に湧き出す水を自然排水できる点などを評価して選定した。計画が実現した場合、掘削するトンネルの長さは合計で40km以上に及び、土木的にも大事業になる。

公共事業では、行政と地域住民との対立や、住民相互で意見が割れる状況が生まれることもある。哲学者という一見かけ離れた立場から住民の合意形成や地域づくりに関わってきたのが、桑子敏雄教授だ。人は彼を「地を這う哲学者」と呼ぶ。その活動の現場に同行してみた。 桑子 敏雄（くわこ・としお）　1951年群馬県生まれ。東京工業大学大学院社会理工学研究科教授。専攻は哲学で、「社会的合意形成」を研究テーマに掲げる。著書に「環境の哲学」（講談社）など（写真：三上 美絵） 6月上旬、佐渡島ののどかな里山に、つち音が響く。ここは新潟県佐渡市両津の福浦地区。地元住民が組織した「福浦ふるさと会」による防災道整備の現場だ。今は通る人もまれな古い里道を津波襲来時に高台へ逃げる避難路として生かすため、住民自身が整備している。 カメラを下げて、皆と一緒に汗をかいている1人の男性。東京工業大学大学院の桑子敏雄教授だ。参加者たちに

名古屋大学(名大)は、カーボンナノチューブ(CNT)のみでトランジスタや配線を構成した「全カーボン集積回路」を実現したと発表した。 同成果は、同大の大野雄高 准教授らとフィンランドのアールト大学のエスコ・カウピネン教授らによるもの。詳細は、英国の科学雑誌「Nature Communications」に掲載された。 これまで研究グループは、CNTを用いた集積回路の研究として、透明なプラスチック上に高性能なCNT薄膜トランジスタや、それを用いた集積回路などを実現してきたほか、より高い柔軟性や伸縮性を実現することを目指して、配線材料や絶縁膜材料の探索なども行ってきた。 今回の研究では、電極・配線材料いもCNT薄膜を用い、また絶縁膜材料にアクリル樹脂を用いることで、柔軟で透明な全カーボン集積回路を実現したほか、全カーボン集積回路が立体形状に熱成型可能であることを確認したという。 具体的に実現された

広島市現代美術館は1989年、公立館では国内初の現代美術を専門とする美術館としてオープンしました。ヒロシマとの関連を示す作品を中心に国内外の現代美術作品を収集し、多種多様な展示をおこなっています。自然豊かな比治山公園内に位置し、美術館までの道すがら四季折々の風景をお楽しみいただけます。

もういくつ寝ると 今年のはじめにやりたいことリストを作った。今見たら50項目あるリストのうち25個が達成済みだった。ちょうど半分やりたいことをやったということだ。私にしてはまあまあの結果だと思う。満足。 やりたいことリストにあるもののうち、「〜を食べたい」系は概ねクリアし…

宮田秀明氏。東京大学の教授で、船舶工学やプロジェクト・マネジメント、経営システム工学などの専門家である。世界最高峰のヨットレース「America's Cup」の日本チーム「ニッポン・チャレンジ」のテクニカルディレクターを務めた人物としても広く知られている。東日本大震災以降は、津波で大打撃を受けた被災地を復興するプロジェクトを自ら指揮し、超多忙な日々を送っている。 東京・本郷にある東大工学部の研究室にお邪魔して話し始めると、輝かしい経歴からは想像できないような、気さくでオープンな雰囲気を持つ宮田氏を発見した。東大教授としての宮田氏の経歴は異色である。1972年に東大大学院の修士課程を修了後、大学には残らず、石川島播磨重工業（現IHI）で船舶の設計技術者として過ごした。 1977年に東大に戻ってからは研究者の道を歩むが、宮田氏は大学という象牙の塔には引きこもらない人物である。常に社会との接点を

東北大学 原子分子材料科学高等研究機構 教授の江刺正喜氏が中心となった研究開発プロジェクト「マイクロシステム融合研究開発」。今回のプロジェクトの一つに，MEMS試作ラインを有料で貸し出し，東北大学のMEMS研究者の助言によって開発を後押しする「試作コインランドリ」がある。この試作コインランドリで使われる，西澤潤一記念研究センター（旧・半導体研究振興会の建物，図1）内の改造がほぼ完了し，本格的な稼働を開始した。